誰が何をするか問題
国交省が情報化施工という建設産業のデジタル化を掲げて10年になる。今では、情報化施工は「i-Construction」と名前が代わり、建設業に携わる人であれば誰でも一度は聞いたことがあるぐらい浸透している。
そして、i-Constructionが浸透してきたからこそ、次に考えるべき課題も明白になってきた。それは『「誰が」「何を」するか』という問題である。
ある現場では測量のためにドローンを元請けが調達し、それを元請け職員自らが操作して測量を行った。このような話はニュースでも雑誌でもよく見かける。ある建設業界向けの雑誌には、『ドローンの活躍によって工数が1/3に削減できた』とまで書かれている。
こうした記事を読むと、私は違和感を覚える。
なぜ測量をゼネコン職員が行っているのか。従来の測量業者はなぜドローンを利用しないのか。
実は、多くの現場では「誰が」「何を」すべきなのかという議論が中途半端なまま、i-Constructionが実践されているのではないか。
というのも、こうした議論は、i-Constructionの旗振り役である国交省のHPにも記載されていないからである。
生産性のパラドックス
国交省が作成した資料の中には「ICT活用工事の実施方針」というものがある。その中で、i-Constructionでは施工プロセスに応じてICT技術を活用するようにと謳われている。
しかし、単に施工プロセスといっても、ひとつのプロセスに多数の業者が関与する多重下請け構造の建設業では、「誰が」「何を」すべきかが分かりにくい。そのため、元請けが測量をするというような矛盾が生じているのである。
i-Constructionというものが世に登場したばかりの頃であれば、このような疑念は後回しにしてもよかった。一般的なマーケティング理論からいえば、最新技術の導入の初期段階においては、とりあえず取り入れる、やってみるということが大切であり、結果は後から付いてくるものとして考えるのが正攻法であるからだ。
しかし、テクノロジーがある程度普及した段階では、次にどのように生産性を高め、収益に繋げるかという点に着目する必要がある。なぜなら、生産性や収益性における最新テクノロジーの導入効果は極めて限定的で、むしろ導入以降の戦略が企業や業界の生産性に大きな影響を及ぼすことが知られているからだ。
これは「生産性のパラドックス」と呼ばれ、MITスローン経営学大学院のスコット・スターン教授は、この現象を次のように語っている。
「例えば、私が『現在イノベーションの爆発が起こっています』と言いますので、2050年になってふりかえってください。証拠を見せられると思います。」
すなわち、テクノロジーを導入しても効果が指標に現れるまで数十年かかると言っているのである。しかしそんな猶予も、人も、今の建設業には残されていない。そこで、ここではi-Constructionを進めるにあたり、どのようなi-Construction施策を実施すべきかを提言したい。
非常に参考になる記事だと思います。
発注者側は何をすべきかにも言及してもらえれば尚良かったです。
結局工事は発注者と受注者の二人三脚で行うものですから。
著者です。
ご意見ありがとうございます。
実は私もその点について考えておりました。
一方で発注者と元請け(ゼネコン)の関係性は複雑で、その点の分析が容易に出来ませんでした。私の知識と力不足が原因です。
この点につきましては順に考えをまとめていきたいと思っておりますので、今しばらくお待ち頂けますと幸いです。
長いだけで中身が無さすぎる。
著者です。ご理解頂けなかったようで申し訳ございません。
人には好みというものがございますから、相性が合わなかったということでご理解頂きたく思います。
原価償却とか会計のこと少しは分かってる?
著者です。減価償却と会計については一通り学んでおります。一応、そいういうビジネスもしておりますゆえ、必須でございます。
分かってると聞かれているということは、分かっていない部分があるということと存じます。
よければ、その箇所をご指摘頂けますれば、読者の皆様にもご参考になりますかと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
わり、誤字。減価償却
「受注者は生産を開始するために専門業者に分離発注を行う。この発注先がTier1(一次下請け)となり、一般にサブコンと呼ばれると」ありますが、建設業界では設備業者のことを一般的にサブコンと言いますね。
一般的には協力会社、下請けと呼んでます。
それと、ゼネコンが負担せよみたいな記事ですが、ゼネコンはボランティアなのでしょうか?