いつの間にか改正される建設業法
建設業者の皆さん、日頃の安全管理お疲れ様です。
突然ですが、元請負業者には施工体制台帳の作成義務があります(下請業者の請負金額が4000万円(建築一式は6000万円))。公共工事については、平成27年からは下請金額にかかわらず、すべての工事が対象となり、皆さんも日々の業務のウェイトが増えていると思います。
ほぼ毎年更新される、この施工体制台帳の内容。とくに近年は、激しく内容が増えています。個人的には、もはや本来の目的である請負契約の適正化というよりも、契約日や建設業許可等日付の不整合といったあら探しが目的になっているような気がします。
公共工事の本検査でも、請負契約が適正に行われているかではなく、契約日や見積日、法定福利費が一式になっていないか? 工期が台帳と体系図と契約書と整合しているか? などのあら探しになっていると感じています。
施工体制台帳に作業員名簿の添付が義務化
そんな中、今年10月施行の改正建設業法で、発注者に提出する施工体制台帳の書類の一つに作業員名簿が追加されることになりそうです。
内容は、以下の通りです。
施工体制台帳の記載事項及び再下請通知を行う事項について、以下の事項を追加する。
① 監理技術者を補佐する者について、氏名及び保有資格を記載することとする。
② 当該建設工事の従事者に関する事項を追加する。具体的には、当該建設工事に従事する者に関する記載事項は以下のとおりとする。
・氏名、生年月日及び年齢
・職種
・社会保険の加入状況
・中退共又は建退共への加入の有無
・安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
・建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格(※工事に従事する者が希望しない場合は記載を要しない。)
また、①の者を置くときは、その者が監理技術者補佐資格を有すること及び恒常的に雇用されていることを示す書類を施工体制台帳に添付することとする。
※ ①の記載については作成建設業者に限る。
国土交通省「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案について(令和2年 10 月1日施行予定)(概要) 」より引用
文章にしたら簡単ですが、全建統一様式を使用するとすると、作業量は膨大になります。
施工体制台帳は第三者が閲覧可能を目的としているので、それでは個人情報駄々洩れのような気がする
荷揚げ屋を名指しする必要あるか?
貴方の周りの荷揚げ屋は、そうなのかもしれないが
ちゃんとやってる荷揚げ屋だっているんだぞ
荷揚げ屋すべてが無能みたいな書き方は、あまり宜しくないのでは?
安易に荷揚げ屋だしてゴメンナサイ
私の経験上現場内作業するのに建設業者としての認識が一番甘く、毎回教育が必要だったので例えのつもりで出してしまいました。無能ではなく、短期日雇いで若い子が来た際に日雇い手帳もって自分で処理していればOK。作業員名簿上の扱いも明記されていれば問題ないです(揃ってるの見た事ないけど)
トラックドライバーが搬入する場合は
どうなるんだ?
運転手に作業させてはダメ。
なんのための、キャリアアップシステムやグリーンサイトなんだろ?
どっちも即導入したが、まだなんのメリットもないです。
手降ろしは作業になるんでしょうけど、ユニックやパワーゲートは??
運ちゃんは降りてこずに職人にユニック触らせるんですかね?
運搬は荷物をおろす。ってことなら工事じゃなく、作業だからいらない。
ただ、移動する作業は、工事による作業なので
安全書類は、要作成。
荷卸しまでは運転手でOK。内部運搬は建設作業。ただし実務レベルで頼まれたりするのはある程度サービスとして労基も認めています。交通誘導も同様に軽い清掃程度はOK。直接労基に確認しては?
現状でさえ末端の工事に関連法を励行出来てないのによくやるよ。ゼネコンには指導して、内装とかの小工事の現場は無法で良いのかよ?不公平、不要な決定は真面目が馬鹿を見るに決まってる。
早く転職しよ。
私も、現場監督です。
言いたいことは、同じです。
でも、変わらんよ
無理、無理
だって、この仕事は知らなさせすぎ
どんどん増える事務作業。技術者であって事務員では、ないのです’。若手が来ても事務作業やらせる場合が多いのは、どこの現場事務所でも一緒じゃないでしょうか。毎日の安全日誌だけでもどれくらい時間をさいてやってるか。役所関係の書類作成が現場監督達の休日出勤、残業により成り立ってるのが、この国の現状ですよね。昼間は、現場。夜は、書類と図面。職人の皆さん。監督は、頑張ってるんです。わかって下さい。こんなんだから離職率が高いのです。失礼しました。
監督さんは身を粉にして頑張ってる人が多いと思います。
ですが、町屋の積水ハウスの監督は仕事しない人ばかりです。
施工体制の整備ができていないからです。
各工事種目ごとに諸経費がのりますよね。
共通仮設費、一般管理費、現場管理費、技術管理費、安全管理費。
その費用は元請に係る費用です。
現場監督数人で賄おうとする会社の体制に問題があるのでは。
役所関係書類は履行確認に伴う必要書類です。
応札時に条件明示されているはず。
履行可能であるから札入れしているのが貴方の会社なのです。
この法改正に関して否定的な人がいるのはまあ自然だとは思う。だが
施工体制台帳の作成義務はどんな工事、工種等に対してか?これをきちんと把握したうえで否定してほしいなあ
>トラックドライバーが搬入する場合
こんなのなんかまさに。
資材搬入工事(卸業者から現場敷地内まで)を施工体制台帳に記入しろと言われた人いる?
会社に、監理者にどれだけ言われているかにもよるが、私は日々の安全衛生日誌は自分が記入する分は15分かからずに終わるよ。(程度高いとは言わないけど
大変だ、大変だって人は法規というより会社や監理者、もしくは自分で勝手にハードルを上げ過ぎてるんじゃないの?
基本としては、だけどさ
法規に反しない程度の仕事やればいいんだよ、それで基本欠陥工事にならないし、おかしな人も現場には入ってこないよ
ゼネコンが下請代金を不当に叩くから始まった事だと思います。
対してゼネコン(元請)にすべての責任を負わす体質は日本ならではなので、それにかかる事務経費等を適正に施主や発注者に求めるべきではないでしょうか。
所長や担当職員の負担増にしない為にも。
コリンズに技術者登録
グリーンサイトに登録
キャリアアップに登録
全部同じ内容。
ひとつにしろよ。
そして全部有料。
全部役人の天下り先で膨大な退職金にまわる。
バカにすんな。
どうでもいいけど適当な仕事して事故起こしたらさようならでいいんじゃない。
より明確に、検査時などにすぐ解るように書類が揃えることは大事だと思います。
ただ、ゼネコンの技術者として入った者としては、なぜ事務業務がこんなにも多いのか疑問があります。
せめて契約書類や安全書類、施工体制台帳の書類などは、事務屋さんや公務の方を入れて業務を行うなどの対策をしないと、今後法律が変わり書類業務が多くなると、働き方改革が進む中、もっと業務に追われていく気がします。
若い技術者は早く他業種にいったほうが良い 何を言っても請け負け者だから変わらない
グリーンサイトにキャリアアップ。
お金払って登録してるのに、元請け独自の安全サイト!
どれも下請けが作成して登録。
なんなんだろ、このシステム❗
統一化してくれないかな?
働き方改革で、残業へらせ、休みは取りなさい、事務仕事は増えるばかり、残業無いと給料も減る。社員は増えない。 休んでもやらないといけない仕事は溜まっていくばかり、サービス残業が増えるだけ、一体何をしたいのかが理解不能。
現場も知らない中央のホワイトカラーが考えそうな制度。地方の零細中小はやっていけまんわ。キャリアでも数年間は民間企業で現場実地が出来る制度を作った方が業界のためになるし、年々現場を知らん奴が増殖してる。
誰かが怪我をしたとしよう。
緊急連絡先に記載されているところに連絡するか?
まず下請けの会社に連絡するだろう。
各社が管理をしっかりしていれば良いだけで、元請けが下請け作業員の奥さんの携帯番号をコレクションする必要はない。
現場の人間は、現場の従業員ではなく、会社の従業員だ。
形式的なことはやめて、現場作業員の個人情報を守って頂きたい。
最近の元請けは半数以上が
管理ではなく書類を作成する事務員みたい
書類が多すぎ、発注者の自己満足でやらされてるように感じる
建設マスターの名前は利用されるだけで利職人の利益につながるのか?等も含めて何か足りない。
安全書類の仕事してます。
あら探しのように見えるのは、下請けを減らしていくのが目的のように思います。
今、スーパーゼネコンは2次くらいで完結させたい。と下請けに通告してます。(私が知ってるのは、大成と鹿島の通達は届きました。)、3次以降は申請だったりとあります。くわえて、国民年金など一人親方は、厚生年金とかでないと…と国はそんな思いをスーゼネに押し付けてるのでしょう。排除感はかなり今年になって多いです。代理店とかもそう。一括下請とかも、かなり厳しいです。作成途中で、次数が変わってしまうのもあります…。
排除したいと考えたとき、書類が1番判断しやすい材料であるのがわかります。分からないヤツは、現場で作業しても事故の元。文武両道できる人や会社でないと、本当に厳しいと言われてるような気がします。
また、サブコンクラスには、文武両道が難しい人材が多いです。
本当に安全書類を、適当な管理をしてるところは、事故もよく起こします。紙によく現れてます。
だからなのか、サブコンは最近、トランスコスモス(株)に安全書類の管理チェックを委託をされるケースが多くなりました。グリーンサイトは添付してる書類まできっちり確認されます。
でも、トランスコスモスも見てるのは契約社員なので、たまにこういう事も知らなくて指示するのか…と言うこともありますが、施工担当よりかはしっかりしてて、是正箇所の報告を受けた、サブコンの安全書類課の人達の方が慌てて、問題ないところまで、再チェックの依頼があるくらいです。
それくらい、国にご奉仕してます感を出さないと、生き残れないのだと
そんな妄想をしております。
某ゼネコンから言われて対策したのは、下請け業者の重層化を減らしたいので、上位の作業員っていう事で対応・・・・ってアドバイスされました。
一応調べましたが抜け道はあるのでグレーゾーンつついてみるのも面白いです
公共事業をするものとして、単純に国からの現場管理費が少なすぎるんだよだから会社は補佐も事務も付けれない!現場の管理をさせてくれー!オレらは皆が安全に家に帰れるようにするのがオレらの仕事なんだよ
もう辞めるのでどうでもいいです。
形ばかりの意味のないことが多すぎて疲れました。
建築業界に来て良かったこともあったけど、嫌なことのほうが圧倒的に多かった。
若い人は建築業界に来ないほうが良いよ。
職人が自分の子供に働かせたくないと言われるような業界だからね。
そういえば記事内の
>2億円程度の公共建築工事を新築するのに、下請延べ150社程度 4000人工
これ、業者の数多すぎでは?額で下請けの数決まるわけじゃないけど、私は以前3億の工事で約100社で済みました
>作業員の社会保険加入を促す説明を毎日半日かけて説明するのは技術者の業務ではありません。
こんなことやってるから大変なんでしょ。私はそんなことしたことありません。
なぜなら30分も新規確認にかけません。判明次第、10分もかけないうちに現場から追い出します。
私は田舎で工事してるからってのもあるけど、都会は、大手ゼネコンは法規以上の事を勝手に行っているから大変なんでしょ?
どこに社会保険加入について各業者に対して半日行えってあるのさ。現場入場認めない、入れない、って旨はあるけど。
私は業者としての墨出し屋ってのを使ったことありません。でも聞いたことはあります。
~専門って業者、人間ばかり使っているから様々な無駄が生じるんだと思うよ。
日報と安全書類、写真管理、トイレ掃除、3億程度の建築工事なら一人でできるでしょうに。
3億程度なら元請技術者2名、現場作業員1名いれば何とかなるっしょ
(離れた複数の敷地の作業、工期が標準の8割もないとか難条件あればまた違うけど)
業者と契約する時点でまともな業者だけ選べば現場始まって苦労しづらい。
下請け叩いて毎回相見積もりで安い業者と条件反射で契約してたら大変なんでしょうけど。
現場は総合的に見て安く済むようにしないと。程度低い業者は当初契約額が低くても結局高い!
100社では全然済んでいないと思いますよ~
下請け業者の作業員名簿に紛れ込んでいる応援の一人親方や他業者をどこまで管理するかは所長の裁量かもしれません。社会保険の説明もそうですが新規入場者全部に現場ルールとか説明するのも義務ですよ~
一度クソ真面目に調べてみると分かると思いますが全作業員の所属は知らなかった方がよかったと思うようになると思います。
作業員名簿 最近全国共通は通用しません。
元請のフォーマットにひたすらエクセルにコピペしてます。
グリーンサイト
ウィズダム
ビルディー
元請エクセル フォーマット
一人親方だらけ なので 安全書類も膨大です。
キャリアアップ 面倒なだけです。
他の仕事が何もできません。
余りにも書類のフォーマットの数が多いです。
下請は事務員一人です。 個々ソフトのデーターの入れ替えなんて
一度に出来ません。
最近 気が狂いそうです。
コロナなのに、時差やテレワーク どこの話です
コロナで掃除が大変です。
一人で二次の書類まで 正直できません。
どうなるのか 不安です。
地方と都会では、地域によっては大分事情が違います。
私が住んでいる地方では建具工事関連以外は地元業者等で、馴染みの業者で固めて、書類に目をちらっとは通すけど、問題なし問題なし!ってできたりもします(同じ業者、同じ人員だったら、ね
ちなみに下請業者の数を同じ人間であっても、減らす方法があります(減らす手段の方が超面倒なので基本やりませんが
>社会保険の説明もそうですが新規入場者全部に現場ルールとか説明するのも義務ですよ~
どこにあるのでしょうか?・・・現場ルール、はその通り!当然ですよ!と思いますが、少なくとも社会保険の説明は義務でしょうか?それを確認するのは義務でしょうが(場合によっては現場入場認めない)
法規を把握していないことも私自身多々あるので根拠があるなら示して欲しいです
『新規入場者受け入れ時に社会保険について説明する義務』を示す根拠を会社独自ルールでなく法規、、せめて努力義務クラスのお達しでも
今更ですが、見るべき場所は国交省のホームページに掲載されている「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」ですね。(第1版はH28.7.27)
すでに解決されているかもしれませんが、質問が完結していなかったので参考情報です。
うちではこれに指導しろと書いてあるので、義務扱いしてます。
何しろ「法令上の義務があるにもかかわらず適切に社会保険に加入しない建設企業は社会保険に関する法令を遵守しない不良不適格業者である」とまで書いていますので。
丸投げ解禁しましょう。笑
そうすれば下請も協力的になるでしょう。
今どきは、現場監督のくせに現場に出てこないで事務所でパソコンいじくってる奴らばかり
多分6次孫請けやひ孫請けなどの3次4次下請けを減らす為の導入だと思う。
除染だと6次下請けや7次下請けがあるって社員に聞きました。
真面目にやっている人には酷だと思います。
ただ、これ以上福島県で県外から人を募集して
川で溺死が上がったり
ゲームセンターの裏のゴミ箱で暖をとってそのまま焼死した他県の従業員
など減るのでしたら良いことだと思います。
健全な仕事をしている職人さんには苦労をかけますが
ご協力お願いします。
それと抜け道の排除の徹底をお願いします。
そういうのを使ってスーツを着た入墨の人達が儲けてると間違いなく感じました。
発注者側の立場です。
下請け体制の明確化を目的に導入されたようです。
用は孫請けに業務のすべてを負担させていないかとか、25番さんがおっしゃることが今回の改正の目的です。
ただ、国や規模の大きい自治体ならともかく、地方の小さな自治体がこれを見て指摘できるかというと無理でしょう。
建設業のなり手は発注者側も減ってます。
建設業者の安全担当をしている。
まず、法について理解させるまでに時間がかかる事。
現状の三次以降となってくると建設業法や労働安全衛生法の概要すら理解が怪しい。
じゃあと教育を行っても中々理解が進まない。なぜなら今までやってきた事を「おらがムラのルール」と金科玉条としてしまっているから。
これは日本人の民族性だ。法が民族性を越さなければ理解がおぼつかないという事だ。
正直、今までこんな事言われたことがないと、現状何度言われているかわからない位になっている。
このクラスに直接官僚の方々が教育する機会が必要と思う。
そうすれば自分たちが普段当然のごとく運用している法律がどのように理解されているかを理解するだろう。多分危機感を覚えるのではないかと思う。
正直、厚生労働省職員と国土交通省職員は雇用保険の控えと称して特別労災の控えを出してくる業者が後を絶たない現状だという事を理解して欲しい。3~4度同じ人に同じ事を言っても出してくるという事も。