自動車会社や家電メーカーがインフラ整備に参入
以前、ある機構が発注し、某ゼネコンが受注した現場にて宅地整備工事に携わっていた時のこと。私は当時、現場支援の立場で事務所に常駐し、設計変更支援や設計支援などの業務に従事していた。
その工事と並行し、隣接しているエリアで新たに別の宅地整備工事が発注された。こちらの発注者は某自動車メーカーのグループ会社であり、私が従事している現場の発注元機構ではなかった。
住宅を建設するにあたり、街区の整備を行うこととなり、街区に必要な道路や上下水道などの施設の工事が発注されたのだ。その工事も同じゼネコンが受注していたが、規模は某機構発注の工事より見劣りするものの、内容は多岐にわたるものだった。
住宅販売に付随して、街区ごと整備しようとする民間企業がいくつかある。いずれも大手企業のグループ会社だが、それぞれ思惑があるのだろう。
たとえば、自動車メーカーは街区整備に関連して自動車を売り込もうとしている可能性がある。家電メーカーであれば住宅販売と家電販売をセットにしようとしているのかもしれない。家とスマート家電をパッケージ化し、家と生活に必要なものを紐づけようとすることは大いにあり得る。
自治体と民間企業の共同プロジェクト
神奈川県藤沢市では、自治体と民間企業がタッグを組んでいる取り組みがある。それがFujisawa SST(Fujisawaサスティナブル・スマートタウン)だ。
パナソニック株式会社が代表幹事を務め、多くの民間企業が会員に名を連ねている。もちろん藤沢市も入っている。さらに慶應義塾大学SFC研究所もメンバーとして加わるなど多彩な面々だ。
ここは街が一つのコミュニティであり、医療・福祉施設や商業施設、住宅などが一体化したつくりとなっている。すべての住宅にスマート家電が取り入れられていることを見ると、パナソニックが主体となって取り組んでいるのだろうと思われる。
もちろん、民間企業の持つサービスや商品を売り込む絶好の機会となるのは間違いないし、それが頭にあるという見方もできる。
しかし、ますます少子高齢化が進み、街のエネルギーが失われていくことが避けられない今後を見据え、どうやって自社のサービスを効率よく合理的に、そして満足いくように使ってもらえるのか、を考え実行することは、大きなヒントとなるのではないだろうか。同じことはインフラ施設にも言えるであろう。
Amazonもインフラ整備に参入?
ちなみに、Amazonも似たような取り組みを研究している。自社商品を各住宅と紐づけて、住宅などと一緒に売り込もうという取り組みが一部で始まっているとの話だ。今や物流業界にも進出し、多くの人が利用する企業だが、今後、宅配車両にAIを取り込もうという動きもでている。
様々な分野に進出し、また研究活動も行っている同社であれば、インフラ整備への参入は大いに考えられる。膨大な資金も持っていることから、貧しい自治体からインフラ施設を一部買取り、自社のサービス等と関連付けて販売する、などということが近い将来行われるかもしれない。
今、力のある民間企業がいろいろな取り組みを推し進めている。豊富な資金やマネジメント力等を武器に、今後様々なインフラ整備や施設の運営にも参入してくるだろう。今は下水道や一部公共施設のみだが、今後は道路や河川、橋梁、トンネル、あるいはダムといった大規模・広範囲な施設に至るまで民間企業が運営し、サービス提供していく未来が少しずつ現実味を帯びてきている。
>民間企業が運営し、サービス提供していく未来が少しずつ現実味を帯び>てきている。
恐ろしいはなしだ…。
このコロナ禍で市場原理主義の欠陥が浮彫りとなった。
自国のみでマスクも調達できない不甲斐なさを見て、民間主導などというのは所詮は絵空事と思い知ったばかりだ。
なのに、未だに社会基盤を民間企業が運営することを喜ぶ論者がいるとは…。自由主義の洗脳は根深い…
いろいろごっちゃにしすぎで最終的に何が言いたいのかわからない。
プロパガンダですか
民間企業に社会基盤の運営なんて無理だってことだよ。東電、JR、NEXCOなどの半官半民は除く。
所詮、エコノミカルエイプはマネーゲームしかできない。
エコノミカルエイプってなに?
知らないのわしだけ?
かつて、バブル期ぐらいには、世界から日本人は経済至上主義の黄色い猿と揶揄されていた。西洋で生まれたような思想や文化がないのに、社会構築や工業製品の猿マネは上手いため、経済発展を成功させたからだ。