田辺会長が語る「未来へ向かう日本建築学会の活動」

（一社）日本建築学会（田辺新一会長）は3月17日、オンラインで「2023年3月臨時総会」を開催。2023年度の事業計画案、同年度予算案をはじめとする3つの議題を審議し、可決した。事業計画では、「タスクフォース成果の取りまとめ」のほか、新規事業として「居住支援特別調査」、「解体から始まる循環型建築学特別調査」や「小規模雑居ビルの放火火災に対する安全計画特別調査」などを行うとしている。

田辺会長の任期は5月末までで残すところ約2か月。日本建築学会での取組みについて田辺会長は「未来へ向かう日本建築学会の活動」と題して、懇談事項で詳細に語った。

田辺会長が示した「4つの方向性」

田辺会長は、約20分間にわたり懇談事項でこれまでと今後の日本建築学会の活動について語った。その内容は、今後の建築業界にも深い影響を与えるものも多い。会長就任時には、ウイズ・アフターコロナ時代における建築界の新しい発展を⽬指して次の4つの方向性を示している。

1. ウイズ・アフターコロナ時代の新たなプラットフォーム構築
2. 複合災害に対する備え、2050年脱炭素社会実現への貢献
3. 学術・技術・芸術分野の国内外発信⼒向上
4. 学会活動のデジタル・トランスフォーメーションの推進

この施策を推進するため、次の3つのタクスフォースを立ち上げるとともに、2022年には新たなタクスフォースを追加している。

1. 脱炭素都市・建築タスクフォース（2022年5⽉終了）
2. 学術・芸術・技術分野の進展タスクフォース
3. 学会活動の DX推進タスクフォース
4. 関東⼤震災100周年に関するタスクフォース（新）

カーボンニュートラルに建築はどう対応すべきか

「脱炭素都市・建築タスクフォース」の主査は、伊⾹賀俊治前副会⻑・慶應義塾⼤学教授、福⽥卓司前副会⻑、⽥名網雅⼈副会⻑がつとめ、総論、環境⾦融、住宅、設計、建設、材料施⼯、不動産分野に関して議論した。

2022年3⽉18⽇には「カーボンニュートラル実現に建築分野はどう対応すべきか」をテーマにしたシンポジウムを開催。とりわけ、ZEH・ZEBに加え、建築物のライフサイクル全体を通じた二酸化炭素の排出量を指す「Embodied Carbon」（エンボディド・カーボン）が話題となった。同年4月に「脱炭素都市・建築アクションプラン特別調査委員会」が発⾜、同9月には「脱炭素都市・建築タスクフォー­ス活動報告」を公表している。この「脱炭素都市・建築タスクフォー­ス活動報告」は、約100ページに及び、「主旨説明」「特別講演」「住宅分野の動向」「設計事務所の動向」「材料・施⼯分野の動向」「不動産分野の動向」「不動産・環境⾦融分野の動向」「建設会社の動向」「地球環境委員会の活動」「総合討論」「総括」などから構成している。

昨今、建築省エネ法が改正し、特に建築分野はエネルギー消費の約3割を占めており、省エネ対策を加速することは重要な観点といえる。たとえば国土交通省は木材を使用することで材料のCO2比率が低減するため、木材の利活用の提案をしている。2050年のカーボンニュートラルに至る取組みでは、閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」の中で示された。具体的には、2030年に「新築は、ZEH・ZEB水準の省エネ水準の確保」、2050年に「ストック平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保」をそれぞれ目指す。

タクスフォースの中で大きな議論になったのが、エンボディド・カーボン。また、原材料調達から輸送・加工・建築までの建物稼働前の過程を「Upfront carbon」（アップフロント・カーボン）と位置付けているが、こちらも非常に重要な論点として浮上している。（一社）不動産協会は検討会を設置し、アップフロント・カーボンをターゲットに議論している。

「ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議」 / 懇談事項資料より

3月にLCAツール整備に関する課題を整備

国土交通省が主導し、（一財）住宅・建築SDGs推進センターに、「ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議」を設置し、産官学連携で活動が展開している。理事長には日本建築学会会長を歴任した、村上周三氏が就任している。日本建築学会は1990年代から、LCAのツール整備を精力的に実施。2003年に「建物のLCA 指針」を公開し、2006年、2013年と改訂を続け、現在、新版公開を準備中。2023年3月には、LCAツール整備に関する今後の課題について整理し、公表したばかりだ。

LCAツール整備に関する今後の課題について整理 / 懇談事項資料より

「学術・芸術・技術分野の進展タスクフォース」の主査は、⼩野⽥泰明副会⻑・東北⼤学教授がつとめ、ジャーナル再構築 WG（総括幹事・⽊村祥裕東北⼤学教授）、デザイン業績検討 WG（総括幹事・斎尾直⼦東京⼯業⼤学教授）の2つのWGを設置している。

学術レビュー委員会や学術推進委員会という従来の学術組織を横断しながら、意⾒を収集・議論し、日本建築学会がこれから進むべき⽅向性を検討している。現在、学術論⽂投稿数の減少、論文の引用数にかかわるFWCI（Field-weighted　Citation Impact）などの国際指標への対応の課題、デザイン分野、社会実装などの業績評価について討議し、現在最終とりまとめを作成中だ。

「学会活動のDX推進タスクフォース」の主査は、野⼝貴⽂副会⻑・東京⼤学教授が担当している。DXにより、地⽅会員・企業会員などの学会活動への参画を容易にするため、常置調査研究委員会から意⾒照会をしたが、さまざまな意見があった。「できることはすぐ行う」との思想のもと、会議室にデジタル施設や建築会館施設にウェブ施設を整備するなどの活動を行ってきた。これも最終のとりまとめを作成中だ。

関東大震災100周年を迎え、シンポ開催へ

「関東⼤震災100周年に関するタスクフォース」の主査は、川⼝健⼀新副会⻑・東京⼤学教授が担当している。2023年は、関東⼤震災発⽣から100年となる。⼤災害に対する備えは、複合的な災害による被害を最⼩限にし、社会機能や市⺠⽣活を維持し、短期間に平常状態に戻れる準備が重要だ。

日本建築学会としては対外的な発信をし、これから備えある建築の姿、教育の⽅向性や社会への浸透を⾒据えた提⾔を行う。現在、精力的に委員会が開催されており、2023年9⽉1⽇にシンポジウムを予定している。

また、2023年度大会は、近畿（京都大学＋オンライン）で開催予定だが、学術講演会・建築デザイン発表会は4年ぶりの対⾯開催を計画中である。

2021年3⽉での竹脇出前会長時代に、「SDGs宣⾔」を行った。そこでは建築学会⼤会梗概（論文の大略）集のSDGsへの貢献可視化のため、建築雑誌郵送封筒の脱プラスチック化（2022年1⽉号から）、建築会館の学会事務局相当の電気を再⽣可能エネルギーに変更(2022年6⽉から）などを実施している。このほか「建築SDGs宣⾔推進特別調査委員会」も設置し、委員会からのアウトプットを期待している。

2022年度⼤会の梗概の内容とSDGsとのひもづけの依頼を行い、同委員会が分析した。ポイントとしては、ゴール12の「持続可能な⽣産と消費」、ゴール13の「気候変動対策」のひもづけ件数が増加していることが分かった。サーキュラーエコノミーやカーボンニューラル化の社会情勢を反映している可能性が⾼いと田辺会長は推察した。

また、学術講演梗概の総ひもづけ件数は1万1052件で、ゴール11（都市）、9（イノベーション）、12（⽣産・消費）を中⼼に全ゴールに関連し、⽇本建築学会では幅広いゴールに貢献する研究が実施されていることを⽰唆している。次に建築デザイン発表の総ひもづけ件数は、607件。学術講演梗概と⽐較して4（教育）、8（成⻑・雇⽤）、15（陸上資源）の件数が多く、建築デザインでは教育機会の創出、⽣産性の向上、⽊材の有効活⽤を重視している傾向があった。この統計は、2023年度大会でも同様なひもづけの依頼と分析を行う予定だ。

建築デザインでは教育機会の創出、⽣産性の向上、⽊材の有効活⽤を重視している傾向があった / 懇談事項資料より

各団体との連携強化へ

近年は、各団体との連携も深まりつつある。⽇本建築学会、⽇本建築⼠会連合会、⽇本建築⼠事務所協会連合会、⽇本建築家協会、⽇本建設業連合会の五会会⻑会議へ積極的に参加するほか、⽇本建築学会、⼟⽊学会、地盤⼯学会、⽇本コンクリート⼯学会、⽇本造園学会、⽇本都市計画学会、空気調和・衛⽣⼯学会の建設系7学会会⻑懇談会による各会との情報交換を密にしている。

2022年12⽉12⽇に開催された日本建築学会・土木学会との共同シンポ

このうち、土木学会とは、2021年11月にMOU（基本合意書）を締結。レジリエンス対策、カーボンニュートラル材料などで連携が進んでおり、とくに日本建築学会内の「マルチハザードに対応可能な耐複合災害建築特別研究委員会」（主査・久⽥嘉章氏）で積極的な動きを見せている。近年、⽔害・⼟砂災害・⽕⼭噴⽕により複合化する激甚災害が多発しており、従来の⼟⽊分野による対策だけでなく、建築・まちづくりの分野でも耐震・耐⽕・耐⾵・耐雪に加えて耐⽔・耐⼟砂・耐⽕⼭噴⽕などの対策が必要となっている。

⽇本建築学会では、これまでも震災や⽔災などを対象とした特別研究委員会を設置していたが、個別の災害を対象としていたため、マルチハザード・複合災害に対して分野を横断する体系的・継続的な取り組みは⾏われていなかった。同委員会では、構造・環境⼯学・建築計画の各委員会の研究者、さらに⼟⽊・地盤⼯学・⽕⼭噴⽕などの研究者との連携により、マルチハザードに対応可能な耐複合災害建築の実現のため、分野を横断した基礎的な研究を推進している。

左から土木学会の上⽥多⾨会⻑、日本建築学会の田辺新一会長（「災害時における建造物等の被害調査活動に関する協⼒協定」を締結） / 懇談事項資料より

さらに、MOU締結から1年が経過した2022年12⽉12⽇には、⽇本建築学会・土木学会合同シンポジウム「⼟⽊と建築­連携への期待と展望」を開催。建築側のタスクフォース委員⻑を野⼝副会⻑がつとめ、活発な議論が交わされた。同日には、土木学会と「災害時における建造物等の被害調査活動に関する協⼒協定」を締結。これまで、阪神・淡路⼤震災や東⽇本⼤震災では地震に関する合同調査を行ってきたが、これからは水害などの災害でも協力が可能となった。3月8日に日本学術会議が開催した「水害対策と建築分野の取組み」と題した公開シンポジウムでも日本建築学会と土木学会が共催し、さらなる連携を深めている。

このほか、⽇本建築学会では、2023年トルコ南部の地震発生を受けて、「地震被災調査チーム」を結成。ガジアンテップ市を中⼼とした被害概要、建設年ごとの構造形式の特徴と施⼯⽅法の調査を実施し、建物の耐震性を把握する予定だ。適切な個別建物を限定して選択し、被害原因を抽出することを⽬的としており、調査内容は後日公開予定としている。

最後に、田辺会長は「日本建築学会は、建築分野のプラットフォームである。特に『建築学会⼤会・⽀部研究発表会』『常置委員会の活動』『⽀部における活動』は大切であり、2023年度の大会では大学の学部生や院生は積極的に発表してほしい」と呼びかけるとともに、「将来も持続的に活動できるように、健全な学会財政も考えながら会員にサービスを提供することが、日本建築学会の役割だ」とまとめている。