防災インフラが全然足りない！高知県黒潮町長に聞く「建設業者と行政の連携」

高知県黒潮町長・大西勝也氏にインタビュー

高知県西南部に位置する黒潮町。カツオ漁が盛んな、太平洋沿いののどかな町ですが、内閣府の南海トラフ巨大地震の津波想定をきっかけに、国内最大の34ｍ超の津波が押し寄せる「津波の町」として、一躍、世間の耳目を集めました。

昨年11月には、世界津波の日「高校生サミット」が開催され、その名は海外にも知られています。被害想定公表から5年が経過した現在、黒潮町の津波への備えはどうなっているのでしょうか。黒潮町の大西勝也町長にお話を伺いました。

津波に備え、黒潮町役場を高台移転

黒潮町佐賀の浜町地区に建設された津波避難タワー(高さ22ｍ、収容人数約230名)

施工の神様（以下、施工）：南海トラフ巨大地震による被害想定が公表されて5年が経過しましたが、町の備えはどうなっていますか？

大西勝也（以下、大西）：ハード面では、避難道路、避難場所、避難タワーが主たるもので、避難道路は約230本、避難場所は約150ヶ所、避難タワーは６基、それぞれ整備しています。住宅の耐震化も進めており、高知県の補助に町が上乗せする形で政策誘導していて、ここ数年は戸数がうなぎのぼりで増えています。

施工：高台移転は？

大西：高台移転した箱物は、移転中も含めて3つあります。1つが消防署で、浸水区域内にあったものを浸水区域外に移転完了しています。もう1つが町役場の本庁舎で、現在工事を進めています。最後が佐賀保育所です。実は、この保育所は建てたばかりだったのですが、0歳からお預かりする施設であり、浸水想定も深刻だったことから、ダブルローンを覚悟で、浸水区域外に新たに建設することにしました。本庁舎と保育所は、本年度中に完成予定です。

高知県独自の津波避難対策補助スキームに感謝

高知県黒潮町長　大西勝也氏

施工：県や国の財政面での支援は？

大西：一番助かったのは、高知県の津波避難対策等加速化臨時交付金制度です。この制度は、避難道路、避難場所、避難タワーの整備が対象になりますが、理論上、町の持ち出しがゼロで済みます。

例えば、事業費が1億円の避難タワーを建てる場合、町が1億円の地方債を起債する、つまり国から1億円借りるわけですが、そのうちの7割、7千万円は国から後年交付されます。残りの3千万円は、本来は町が負担しますが、こちらも後年、同額を県が負担してくれます。

すべての防災インフラ整備が対象になるわけではなく、例えば、避難道路であれば、4ｍを超えると道路事業の補助の対象となるので、これは通常の補助制度が適用されます。4ｍ未満の緊急避難道路がこの制度の対象になるわけです。

このような津波対策の交付金制度は、おそらく全国でも高知県だけだと思います。これは助かりました。これにより、県内の防災インフラの整備が一気に進みました。文句のつけようのない制度だと思っています。

施工：国の支援は？

大西：国の方でも、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定された関係で、補助のかさ上げの対象となる案件がいくつかあって、これも助かっています。

ただ、問題なのは、この交付金制度は津波避難対策なので、山に避難道をつけるなどの事業に限られることです。町の真ん中にドーンと大きな道路を造る、あるいは堤防を造るといった、災害に対応した都市構造を造るような事業は、国や県管理の事業なので、町は手を出せません。そちらの方の防災インフラ整備は、まだまだ進んでいません。

津波から避難して助かった命をつなぐインフラがない

施工：地震対策以外のインフラ整備は？

大西：黒潮町内の高規格道路の事業化の決定は、佐賀ICまででしたが、本年度に佐賀ICから大方ICまでの14kmの区間を延伸する事業化の決定をいただきました。

黒潮町には、海岸沿いに国道が一本あるだけで、代替道路がありません。津波で国道が不通になった場合、津波から避難して助かった命をつなぐインフラがなかったんです。津波から逃げる途中で骨折した人とか、人工透析、心臓病の患者などをどう搬送するか、計画の策定そのものが難しいという問題がありました。高規格道路が完成すると、そういった問題の解決につながります。

施工：黒潮町にとって、重要なインフラは道路？

大西：最優先のインフラは高規格道路ですね。影響を及ぼす範囲が広いからです。高規格道路の機能は、防災対策だけでなく、町の経済振興などにも及ぶので、優先順位は高いです。

施工：高規格道路の完成に伴う経済振興策は？

大西：今の時点では具体的な部分は公表できませんが、いくつかのプランあります。黒潮町ではスポーツツーリズムを推進しているので、時短や定時性などの問題の解消につながれば、と考えています。

ロングスパンで、安定的な工事発注する仕組みが必要

施工：東日本大震災では、復旧、復興のための建設技術者のマンパワーが不足しました。黒潮町でのマンパワー確保についてどうお考えですか？

大西：本当に大きな問題だと考えています。高知県庁でも、県内の建設業者が有事にどう機能するのかについて危機感を持っていて、2年かけて検討会を開いていました。私は、県内に34ある市町村の首長の代表として、この会議に出席していました。

私は、この問題の論点は、大きく分けて2つあると思っています。1つは、建設業者の総数、どうやって建設業者を残していくのか、ということです。もう1つが、建設業者と行政がどう連携するのか、です。

建設業者の総数を確保するためには、一番手っ取り早いのが、工事の発注を増やすことです。そして、その発注をできるだけ平準化し、建設業者の負担を減らすことです。

未だに公共事業悪玉論がありますが、われわれは東日本大震災を経験しました。そろそろ、自分たちが災害大国に住んでいることを自覚しなければならない、と常々考えています。災害から日本国民の命を守るためには、公共投資は続けていかなければなりません。それに必要なレベルの公共投資を確保できているのか、疑問です。

施工：黒潮町として、地元の建設業者の確保に向けて取り組んでいることは？

大西：黒潮町が発注する工事は、その予算の多くを国や県に頼っているのが現状です。国の予算が増えない限り、黒潮町単独で発注を増やすことは困難です。

ただ、私は持論として、50年、100年とまではいかなくても、ロングスパンに立った、少なくとも5〜10年程度の公共投資の計画を組んで、安定的に工事を発注する必要があると考えています。日本でも、ニューディール政策に組むべきだと思っています。

右に見えるのが砂浜美術館の「Tシャツアート」のパズル。サインは、元WGPチャンピオンの片山敬済さん。片山さんは、緊急災害対策チーム「BERT(バート)」を主宰しており、その活動の一環として、黒潮町を訪れたそうです。

地方を守り続けることは、国家の安全保障につながる

施工：四国新幹線の整備計画はありますが、なかなか実現しないようです。

大西：四国新幹線については、シンポジウムが開催されたり、4県の知事さんをはじめ、四国の行政、各種団体などでの機運は高まってきてはいます。

どんな地方であっても、そこに人が住み続ける、その土地を守り続けること自体が、その積み重ねによって、最終的に国家の安定につながる、地方にはそういう機能があると考えているんです。

その意味から、国が政策誘導を行い、インフラを整備して、地方を守ることは当然のことだと思います。インフラ整備は、国の安全保障であるとすら言えると思っています。

施工：日本全体で見れば東京一極集中、高知県では高知市一極集中という現象が起きています。この流れには抗えないのでしょうか？

大西：国家の安全保障として、人口問題を捉えた時に、人口の一極集中は危機管理上、脆弱化の一因となる。人口の一極集中を解消しない限り、人口減少は加速する。だから地方政策が大事だ、という指摘があります。

経済原理に抗うようなところがありますので、これに抗うためには、国の後押しが必要だと思います。今行なっている地方創生とは、桁が違う強力な国の後押しです。そういう後押しを受けて、われわれ地方の人間は、経済原理による一極集中に抗っていかないといけいない、と考えています。

ただ、人口の一極集中は、「行政がちょっとやってます」レベルの対応では、どうにもならない問題です。

ハード整備の優位性は、効果が数十年続くこと

施工：黒潮町の土木技術職員の確保は？

大西：黒潮町では、私が町長になるまで、土木技術職員を採用したことがなく、一般職採用の職員が土木を担当していました。ただ、一般職だと、人事異動などで技術が高まらないので、組織として脆弱になるという問題が生じます。

私が町長になってから3年目に、初めて2名採用しました。そのほか高知県建設技術公社から1名派遣していただいており、以前は、民間のコンサルタントと委託契約を結び、2名の技術者を派遣していただいていました。そうやって技術者を確保しながら、インフラ整備を進めてきました。その一方、町の一般職の職員と、高知県庁や四国地方整備局の技術職員の方の人事交流も行なっています。ありとあらゆる方法を使って、技術者の確保に努めています。

施工：自前の技術者は増やせないのですか？

市レベルでは、毎年自前の技術者を確保できると思うのですが、町村レベルでは、まず確保できないと思います。黒潮町は、高知県内の23の町村の中では、上から4番目の人口規模の町ですが、それでも自前の技術者を採用していなかったわけで、黒潮町より規模の小さな町村も、技術者の確保には、苦労されているものと思われます。

施工：やはり、インフラ整備に関する無理解が原因でしょうか？

大西：黒潮町の防災の取り組みは、職員の全員参加や、ものすごい回数の住民との協議など、ソフト面が注目されるのですが、防災意識というものは、時間が経つと、次第に薄れてしまいます。しかし、ハードの整備は、一度造ってしまえば、少なくとも数十年間は効果を発揮し続けます。それはすごい優位性だと思うんです。やはり、ソフトだけでダメで、ハード、ソフト両面での備えが必要だといつも言っているんですが、なかなか浸透しないですね。

黒潮町に限らず、全国的に見ても、防災インフラは、まだ全然足りていません。新聞などの論調では、もう7〜8割方できているかのようですが、決してそんなことはありません。

ヒト、モノ、カネが大都市に集中するのは、経済合理性を考えれば当然です。ですが、都会への過度な富の集中は、都会と田舎との格差だけに留まらず、最終的に、日本全体の国力の低下を招きかねない、という指摘には、色々と考えさせられるものがあります。