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最高収益が続く建設業界は年収アップが止まらない。施工管理技士にもたらす影響は?

最高収益が続く建設業界は年収アップが止まらない。施工管理技士にもたらす影響は?

最高収益が続く建設業界は年収アップが止まらない。施工管理技士にもたらす影響は?

建設業界に空前の好景気。

施工管理技士など建設業界で仕事をされている技術者の方々は、「最近、景気がいいな」と強く感じているのではないでしょうか。万が一、そう感じていない施工管理技士の方がいらっしゃるとしたら、それは働いている会社を一度疑ってみたほうが良いかもしれません。

実は今、建設業界は結構スゴイことになっているのです。

建設業界はバブル期以上の過去最高益達成。

今の建設業界を簡潔に説明すると、「技術者は減っているけど、収益が伸びている」状況だと言えます。2017年3月には、ゼネコンの8割がバブル期以上の過去最高益を記録し、各メディアでも大きく騒がれました。
建設業の利益を劇的に押し上げた主な要因としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた五輪需要や、東日本大震災の復興需要のほか、建設コストを抑制できたことによる工事採算の改善、追加工事が認められた点などが挙げられます。

振り返れば、前年の2016年3月期においても、多くのゼネコンが過去最高益を達成しました。そして当時は来期(2017年3月期)の収益について、減益を予想する大手ゼネコンが多かったのですが、ふたを開けてみれば2017年3月期は減益どころか、過去最高益をさらに更新する結果となりました。

2020年以降の建設業界の動向は?

建設業界は民主党政権下における不景気を経験し、先行きに不安を抱える傾向が強いため、現在の「建設バブル」についても当然、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを過ぎれば、この好景気は終わるのではないか?」と不安視する技術者や経営層もいらっしゃいます。
しかし、それは早計で、建設業の好景気はまだまだ続き、2020年以降も収益は十分に期待できると考えられ、各シンクタンクの建設投資額の予想は、2020年以降も2030年に向けて右肩上がりとなっています。

[caption id="attachment_27929" align="alignnone" width="639"]社会のインフラ投資額の推移と今後の推計(出典:総務省、NRI) 社会のインフラ投資額の推移と今後の推計(出典:総務省、NRI)[/caption]

その理由は、第一に1973年までの高度成長期に造られたインフラ設備の老朽化対応はオリンピック後に開始される見通しで、2020年以降に大規模補修が全国各地で行なわれるからです。第二に、こうした大型インフラ改修需要以外でも、オリンピック前の工事が見送られたものも含めて、2020年以降は以下のような大規模開発が予定されているからです。

ちなみに2020年以降も続く大規模開発の一例を上げますが、

・リニア新幹線(東名阪)
・国際リニアコライダー(東北)
・中間貯蔵(福島)
・都市再開発(東京)
・沿岸防災(関東、東北)
・大阪万博&IR(大阪)

この中のリニア新幹線だけでも総工費9兆円と言われています。建設投資額が増加傾向というシンクタンクの予想も頷けますね。
このような状況につき、むしろ2020年以降の方が建設労働者の減少もあいまって、建設技術者1人当たりの給与額は上がりやすい環境になると考えられています。

建設業の年収は全業種トップ!

実際、施工管理技士など建設技術者の給与は、すでに上昇傾向にあります。東京商工リサーチの調査によると、2017年度における「全業種」の平均年収はおよそ628万円ですが、これに対して「建設業」の平均年収は711万8,000円と、建設業は唯一700万を超えました。すなわち、全業種のうち建設業の年収が最も高いという結果が示されているわけです。

大手ゼネコンが過去最高収益を達成し、建設技術者の給与も上がっている中、建設業界では、他の業種では定年になりそうな年齢でも、現場に出ることのできる技術者であれば、かなりの高給が期待できる状況になってきています。50代や60代になってからでも、転職することによって「生涯年収」を数百万円、数千万円レベルで上げられるようになってきています。

給与が上がらない技術者・施工管理技士は転職を。

ただし、このような好景気の恩恵を受けていない施工管理技士が、まだ存在しているのもいるのも事実です。はっきりと言えることは「建設業界が不景気だから悪い」のではなく、「働いている会社の環境が悪い」ということです。事実、建設業界の給与ベースは上昇傾向にあり、派遣社員の施工管理技士でさえ、年収800万円以上を稼ぐケースが増えてきています。

個々の会社の諸事情もあるため、給与が上がらない理由を会社だけのせいにすることはできませんが、特に注意が必要なのは企業規模が大きくない建設会社や下請け企業で働いている施工管理技士の有資格者の方です。このような技術者の場合、転職しただけで年収が数百万円アップすることは決して珍しくなく、不当な評価をされている事例が多数報告されています。

どんな施工管理技士が年収アップを実現させているのか?

施工管理求人ナビではたくさんの施工管理技士・現場監督の方の転職をサポートしている中で、年収アップを実現した転職成功者の特徴が見えてきました。それを一言で表現すると「1級資格保持者で現場経験が豊富」になります。
スーパー・大手ゼネコン、大手デベロッパーに転職した方に限って言えば、この特徴がほぼ100%当てはまります。
ジャンルで言えば土木施工管理技士、建築施工管理技士の方が給与アップ事例は比較的多いですが、電気施工管理技士や管工事施工管理技士などの建築設備系でも年収アップを実現した事例はたくさんあります。
また、現時点で「1級の資格が無い」「現場経験が少ない」方も諦める必要はありません。優良ゼネコンの正社員になることだけが年収をアップする唯一の方法ではないのです。

まずはしっかりしたキャリアプランが重要なのですが、次の記事を参照ください。
https://sekokan-navi.jp/tenshoku_contents/27227/

この記事にもある通り、「まずは1級資格の取得を目指しながら現場での実務経験を積むこと」が重要です。そして現場経験も派遣社員であればスーパー・大手ゼネコンに元請け側として就業できるので、ぜひ派遣という選択肢も視野にいれてみてください。

転職アドバイザーと一緒にキャリアを振り返るのもひとつの手

自身の仕事内容や現場での仕事ぶり、保有している資格を一度振り返ってみて、適切な評価がされているか考えてみるのも良いでしょう。「適切に評価されていない環境で働いている」「適切な評価を受けているかどうかわからない」と感じる場合には施工管理求人ナビの転職アドバイザーに相談してみると良いでしょう。

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