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施工管理技士の転職必勝ガイド

最高収益が続く建設業界は「給与アップ」が止まらない

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最高収益が続く建設業界は「給与アップ」が止まらない

建設業界は空前の好景気

施工管理技士など建設業界で仕事をされている技術者の方々は、「最近、景気がいいな」と強く感じているのではないでしょうか。万が一、そう感じていない施工管理技士の方がいらっしゃるとしたら、それは働いている会社を一度疑ってみたほうが良いかもしれません。

実は今、建設業界は結構スゴイことになっているのです。

建設業界はバブル期以上の過去最高益

今の建設業界を簡潔に説明すると、「技術者は減っているけど、収益が伸びている」状況だと言えます。2017年3月には、ゼネコンの8割がバブル期以上の過去最高益を記録し、各メディアでも大きく騒がれました。
建設業の利益を劇的に押し上げた主な要因としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた五輪需要や、東日本大震災の復興需要のほか、建設コストを抑制できたことによる工事採算の改善、追加工事が認められた点などが挙げられます。

振り返れば、前年の2016年3月期においても、多くのゼネコンが過去最高益を達成しました。そして当時は来期(2017年3月期)の収益について、減益を予想する大手ゼネコンが多かったのですが、ふたを開けてみれば2017年3月期は減益どころか、過去最高益をさらに更新する結果となりました。

2020年以降も続く建設業の好景気

建設業界は民主党政権下における不景気を経験し、先行きに不安を抱える傾向が強いため、現在の「建設バブル」についても当然、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを過ぎれば、この好景気は終わるのではないか?」と不安視する技術者や経営層もいらっしゃいます。

しかし、それは早計で、建設業の好景気はまだまだ続き、2020年以降も収益は十分に期待できると考えられます。シンクタンクの予想をみても、2020年以降も建設投資額は増加する傾向にあると分析されており、むしろ2020年以降のほうが、建設労働者の減少と建設業への投資増加から、建設技術者1人あたりの給与額は上がりやすいと予想されているのです。

建設業の年収は全業種トップ

実際、施工管理技士など建設技術者の給与は、すでに上昇傾向にあります。東京商工リサーチの調査によると、2017年度における「全業種」の平均年収はおよそ628万円ですが、これに対して「建設業」の平均年収は711万8,000円と、建設業は唯一700万を超えました。すなわち、全業種のうち建設業の年収が最も高いという結果が示されているわけです。

大手ゼネコンが過去最高収益を達成し、建設技術者の給与も上がっている中、建設業界では、他の業種では定年になりそうな年齢でも、現場に出ることのできる技術者であれば、かなりの高給が期待できる状況になってきています。50代や60代になってからでも、転職することによって「生涯年収」を数百万円、数千万円レベルで上げられるようになってきています。

給与が上がらない技術者は転職

ただし、このような好景気の恩恵を受けていない施工管理技士が、まだ存在しているのもいるのも事実です。はっきりと言えることは「業界が不景気だから悪い」のではなく、「働いている会社の環境が悪い」ということです。事実、建設業界の給与ベースは上昇傾向にあり、派遣社員の施工管理技士でさえ、年収1,000万円以上を稼ぐケースが増えてきています。

個々の会社の諸事情もあるため、給与が上がらない理由を会社だけのせいにすることはできませんが、特に注意が必要なのは企業規模が大きくない建設会社や下請け企業で働いている施工管理技士の有資格者の方です。このような技術者の場合、転職しただけで年収が数百万円アップすることは決して珍しくなく、不当な評価をされている事例が多数報告されています。

もし自分がそのような環境であれば、1つの選択肢として、転職を考えてみるべきではないでしょうか。

記事作成日:2017年10月23日
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