施工管理技士の人材争奪戦が激化する建設業界。給与上昇との関係性とは？

現状の建設現場では施工管理技士の人材不足が深刻化。

過去に類を見ない好決算に湧いている最近の建設業界ですが、その一方で、かねてから問題視されつつも、未だに解決の目処が立っていない大きな問題を抱えています。それが、建設技術者の極度の人材不足です。

とりわけ、施工管理技士の人手不足は深刻化しており、様々な建設現場からSOSが発せられています。大手ゼネコン各社も、施工管理技士の人材採用には頭を抱えており、全国的に名の通った中堅どころの建設会社でさえ「もうウチでは施工管理技士を採用できそうにないから、建設に興味がある若者であれば誰でもいい」と匙を投げているほどの惨状です。

施工管理技士が不足する理由。

建設工事の責任者として現場に常駐する義務を負う「主任技術者」「監理技術者」として認められる施工管理技士の現役の方は、毎年のように減少傾向にあります。その理由は単純で、施工管理技士の有資格者の増加ペースが、施工管理技士の高齢化に伴う引退や他産業への転職などによる減少ペースに追いついていないからだと指摘されています。これらの資格を保有していると転職の際にかなり有利であると言えるでしょう。また、特に地方では「20代の施工管理技士を現場で見たことがない」という人もいるほど、若手の施工管理技士は不足しています。また、施工管理技士の資格を取得するための施工管理技術検定試験の合格者の高齢化も進んでいる言われています。

国としても、こうした施工管理技士の減少に危機感を覚え、2017年には2級土木施工管理技術検定と2級建築施工管理技術検定の試験回数を「年1回」から「年2回」に変更し、施工管理技士の合格者を増やすための政策を打っています。その他にも、施工管理技術検定の受験資格を緩和するなど、若手が施工管理技士を目指しやすい環境を整備する方針で国も動いています。

さらに施工管理技士の人手不足は、各建設会社の人材争奪戦も引き起こしています。特に関東の建設現場を中心に劇化しており、施工管理技士の給与も顕著に高騰しています。飛び抜けた技術力がある施工管理技士でなくても、コミュニケーション力が備わっている施工管理技士であれば、手を挙げさえすれば様々な建設会社から引っ張りだこの状態で、ある意味、施工管理技士の「モテ期」が到来していると言えるでしょう。

建設業界に押し寄せる施工管理技士の高齢化と採用難。

施工管理技士の人手不足の問題は、各建設会社の経営にも直結してきます。建設業に従事している技術者の高齢化率は高く、引退する施工管理技士が増えているのに、その一方で、工事に必要な施工管理技士を新たに採用できないことから、会社を廃業せざるを得ない建設会社も増加しているのです。

とはいえ、建設業の門を叩く若者が極端に減っているかというと、実はそうでもありません。厚生労働省が発表している「新規高卒就職者の産業別離職状況」によると、2012年から2016年にかけて、建設業に就職する若者は11,532人→12,082人→14,102人→14,958人→15,189人と増えています。

では、施工管理技士が増えない理由はどこにあるのか。その原因は離職率の高さにあります。高卒の若者が建設業に就職し、3年目までに離職する確率は毎年30％～50％を推移。つまり、せっかく建設業に若者が就業しても、2～3人に1人が3年以内に離職してしまうという問題を抱えていることが分かります。

そのため、建設業界は最近、官民一体となって、若手技術者の定着を促進するための施策を次々と繰り出しています。職場環境の改善や休日の取りやすさはもちろん、初任給をアップする建設会社も増えてきています。建設業は日本で一番年収が高い職業なので、当然といえば当然の動きかもしれません。
驚くことに富山県では、労働環境や労働条件の改善を行う建設企業に対して補助金を出す取り組みを始めており、今後ますます建設業界は「若者にとっておいしい業界」になっていくはずです。

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しかし、現状としては施工管理技士は減り続け、各建設現場が奪い合っている状態です。求人数は多いが、応募者数が圧倒的に少ないという、典型的な売り手市場の構図と言えます。特に土木、電気、設計などの施工管理技士の求人が多く、これら以外の職種でも待遇良い求人が目立ちます。

これは、施工管理技士にとっては非常にチャンスな状況です。20代の施工管理技士は、希望する企業への転職に成功しやすく、30～50代の施工管理技士は転職を通じて給与や労働環境、待遇を改善できる時代になっています。おそらく今後、施工管理技士はより厚遇される立場となり、施工管理技士を目指す若者も増えていくでしょう。資格保有者や現場での実務経験が豊富なほど転職に有利になる傾向にありますが、キャリアは浅いが、建設業に興味ややる気がある若者にとっては非常に魅力的な業界でしょう。

もし、あなた自身が給与アップや、所属会社のランクアップを考えているのであれば、今こそ転職するのに絶好の機会です。若い施工管理技士が増えてくれば、会社を選ぶことは次第に難しくなっていくと考えられます。