こんな状況だからこそ「投資」をすべき？
建設業の仲間に、現状の仕事においてコロナの影響はあったか聞いてみたところ、回答は半々で分かれていた。影響があったという業者は、役所が入札案件を先延ばしにしてしまい休みが増えたという。逆に、民間工事で忙しすぎて、どこか手の空いている業者がいないかと聞いてくるほど、忙しくしている業者もいる。
いずれにしても、今後、政府が景気対策としてインフラ関係の発注をしてきた場合、建設業は忙しくなっていくことが予想される。だから、こういう時こそ、私は投資することを勧めたい。投資を先にやっておけば、損益分岐点を超えた頃（投資回収）には仕事が忙しくなり、ガンガン稼げるようになっている・・・はず。
慎重な経営者だったりすると、忙しくなるまで待ったうえで、いろんなことを判断しようと先延ばしにする傾向がある。経営者の立場で考えれば、材料費の支払いや給料の支払いもあるので、慎重になるのも当然だ。
補助金制度の利用で、投資の負担額を軽減できる
日本政府は以前から、いろんな形で投資をしやすいように補助金制度を充実させている。最近よく聞くのは、ものづくり補助金だ。この補助金は、今ある仕事の生産性をどれだけ向上させられるかをポイントにした補助金で、建設業だけに留まらずいろんな業種を対象にした補助金だ。
補助金なので、融資と異なり返す必要がない。また、会社にとっては投資の負担分も軽減できるので、投資に対して前向きな業者にとっては、非常に使いやすい補助金だろう。補助金制度は、みな同じでかかった費用の何割かを負担してくれる。この補助金を使って、ICT機器を導入した業者がいるという話も聞いたことがある。
諦めないで！地方自治体にも補助金制度はある
補助率は低いが、国だけでなく地方自治体でも補助金制度はある。県単位、市町村単位の両方であり、ものづくり補助金で採用されなかったとしても、地方自治体の補助金で採用されるということも考えられる。6月中旬まで実施していた愛媛県の補助金でも、ICT機器を対象にした補助金で上限200万円まで補助しますよというような制度もあった。
投資をするにしても、いろんな補助金制度を利用すれば、案外投資に対するハードルは下がるのではないだろうか。投資を過度に恐れるのではなく、儲けるために事前にいろんなことを調べたうえで、投資することをお勧めしたい。今、こういう状況だからこそ、投資を考えてみてはいかがだろうか。