【本邦初公開】建設業100社の平均年収ランキング

建設会社の給与動向

これは本邦初のデータではないだろうか？

東京商工リサーチの情報本部情報部・坂田芳博課長を取材したところ、建設業100社の平均年収ランキングが判明した。

東京商工リサーチが今年7月に発表した「上場企業2,172社の平均年間給与調査」（2017年3月期）では、建設業が業種別で唯一700万円台を超えて、全産業で最も年収が高い業界とされたことは、各メディアもこぞって報道したから、知っている人も多いだろう。

では、建設業の中での、会社別の年収ランキングはどうなっているのか？

建設業界で働いている人であれば、「自分の会社の給料は高いのか？」「他社の給料はいくらなのか？」「仕事内容での給与の違いは？」といったデータは、ぜひとも知りたいところ。そこで東京商工リサーチを直撃し、建設会社の給与動向や、建設業100社の年収ランキングについて聞いて来た。

建設業100社の平均年間給与ランキング

このデータは、2016年4月から2017年3月までの平均年間給与のほか、一部の建設会社では2016年1月〜12月の平均給与も加えたものである。

おおむね建設会社の決算は、4月から翌年3月までの通年決算のケースが多いが、歴史的経緯で1月から12月決算の建設会社もある。ただ、いずれにしても1年の通年決算であるため、平均年間給与の計算にあたえる影響はそれほど多くない。

あくまで上場会社が調査対象で、竹中工務店などの非上場会社は対象外。年齢が高ければ給与が高いのはある意味当然なので、平均年齢も参考にしてほしい。

建設業100社の平均年間給与ランキング(2016年度)

意外な大手ゼネコンの年収ランキング

スーパーゼネコンが年収ランキングのトップを独占すると想像していたが、トップは意外にも日揮。日揮は建設やエンジニアリング事業を手がけている会社だ。

2位はショーボンドホールディングス。ただ同社はホールディングス会社なので、従業員数も少なく、例外と言って良いだろう。だが、コンクリート構造物の総合メンテナンス企業であるショーボンドは、今後、国や地方公共団体の公共工事で維持補修業務を数多く受注すると予想され、株価もスーパーゼネコンより上位に位置するなど、兜町では健全会社であると予想されている。

3位は、これも予想外の大氣社。日本の設備工事業者は一般的にゼネコンよりも年収が低いと予測されていたが、建設業界にとどまらず、独自空調技術が強みのようだ。

4位からようやく、スーパーゼネコンが顔を出す。4位に清水建設、5位に大林組だが、6位には、なんと新潟を商圏とする福田組が顔を出す。7位の大成建設、8位の鹿島とスーパーゼネコンを抑えての高額給与である。9位はダイダン、10位がNIPPOだ。

建設業の年収は全産業のトップ

まず建設業の平均年収が、全産業のトップに躍り出た理由について、東京商工リサーチの坂田課長はこう分析する。

「再開発などが活況を呈し、不動産業界や建設業界の業績が好調なのに加えて、昨今の人手不足が原因で、各社が人手を確保するために給料を上げている傾向がある」

今後も建設業の高い給与水準が上がっていくのか気になるところだが、坂田課長の見立ては懐疑的だ。

「給料というのは、そう簡単に上げられません。大きく伸びていくよりも、徐々に伸びていく傾向にあると思います。急激の伸びはないでしょう。バランスを考えて、場合によっては賞与として還元するほうにウエイトを置くかも知れません」

企業にとって給料アップは、総合的な戦略の中の選択肢の一つであるとも、坂田課長は指摘する。

「企業は給料のことだけを考えるわけにはいきません。建設会社であれば、人への投資だけではなく、昨今話題の生産性向上をどうあげるか、そのための設備や技術開発をどう進めるかなど、網羅的に戦略を打ち立てていく必要があります。企業は成長しなければなりませんから、持続的な成長戦略のあり方が求められています」

長い間、「きつい」「汚い」「危険」の３Kと呼ばれてきた建設業のイメージが変わるような変革を期待したい。

戸田建設と西松建設のOBが語る「業績と年収が一致しないワケ」

すでにお気づきだと思うが、この建設企業別の平均年間給与ランキングと、ゼネコンの完工高・受注高ランキングは必ずしも一致していない。

たとえば、受注高ランキングが大体6位にランクインする準大手ゼネコンの戸田建設に至っては、年収ランキングが27位だ。13位の東急建設、15位の長谷工コーポレーション、19位の安藤・間、20位の前田建設工業、23位の奥村組、26位の東鉄工業よりも下である。

「ちょっと酷すぎはしないか？」と戸田建設OBに直撃すると、こう解説する。

「バブル時代に工事所長を担当したけれど、給料は安かった。戸田の給料が安いのは戸田創業家が陣頭指揮を執っていた時代からです。いまさら騒ぐことではありません。その代わり会社経営は健全で、社員の面倒をよく見てリストラをほとんどしませんでした。あの時、バブルに浮かれてイケイケどんどんで経営していたら、今ごろ、戸田は6位になっていなかったでしょうね。
だから、今だけ見て給料が高いから良い会社かと言えばそれは違うと思います。昔、戸田建設の労働組合にいて、他社よりもこんなに給料が安いのはひどいと、執行部を責めたことがありましたけれど、今、考えれば戸田の経営方針は正解だと思います。あの時、バブルに踊った会社の末路がどうなったと思いますか？
だから今の給料だけを考えるより、生涯の保障があるしっかりとしたゼネコンを選ぶ方が正解だと思います。その意味で、戸田建設に入社して、卒業して、こうして楽隠居できたことは幸せだと思いますよ」

学校と病院建築に強い戸田建設。今は高層ビルも手がけているが、健全経営は創業家から今日に至るまでの伝統だそうだ。

そして、準大手上位であり、土木に強く、『釣りバカ日誌』の鈴木建設のモデルになった西松建設の年収は、なんと43位と低い。西松建設は受注高・完工高ランキングはおおよそ13位。「もっと高いと思った」というのが率直な感想だ。

西松建設の総務畑を歩んだOBにもインタビューしたところ、戸田建設OBと似たコメントが聞けた。

「給料は一度あげると下げるのが難しい。今よくても建設不況になった場合、給料をまた下げるには、それなりに大義名分が必要です。たとえば、リーマンショックのような事態であれば、みんな下げているからうちも下げようと言うことになりますが、そうでないと難しいです。
今の給料よりも長期の経営を考えた年間給与のあり方は戦略的に考える必要があります。今すぐ人員が必要だからといって、給料を一気に上げるのはどうかなと思います。人の囲い込みで給料を上げるという方法もありますが、働きにくい会社でしたら、人は辞めていくと思います。だからウチはウチ、ヨソはヨソの経営で年間給料を決めていくのが正解だと思います。
このランキングを見せられても、西松建設が格別に低いとも思わないですし、なんとも思わないとしか答えられません」

ゼネコンの給与ランキングはあくまで目安

ゼネコン関係者を取材していると、給料の話は当然出てくるが、実際に働くとなると「給料がいい会社がいい会社か」と言えばそうではない。「給料が高くても働きにくい会社」もあり、「給料が低くて働きにくい会社」も少なくない。

建設会社を志望する学生さんや転職を考えている建設技術者の皆さんには、この年収ランキングは一つの目安になるが、絶対視はして欲しくない。給料が比較的低い戸田建設、西松建設OBが声をそろえて「いい会社であり、卒業できて良かったと思う」と声をそろえて話していることに、ぜひ注目して欲しい。

給料を上げれば人が来る時代ではないと、坂田課長も指摘する。

「今はどこの業種でも人は不足しています。そして給料を上げたからといって人が来るわけでもありません。働き方改革の時代で、働きやすさも求められています。給与以上に、企業の魅力が大切で、他社との差別化も必要です」

社風で決まるゼネコンの年間給与

某ゼネコンOBで、今は都内の地方公共団体に勤務している人は、こう述べる。

「このランキングを見て、興味深いと思ったのは、社風が出でいる点ですね。バブル崩壊後は社風なんてものはなくなり、一斉に給料が下がりましたが、最近、建設業界の好調を受けて再度、各社の社風が戻ったような気がします。私も労働組合にいて、給与について文句を言ったことがありますが、最終的には社風で押し切られたことがありました。ほかのゼネコンの労働組合とは横のつながりがありますから、話を聞いてみると、見えない社風によって給料が決まるって感じです」

ゼネコンの年間給与ランキングは業績と必ずしも一致しない。その理由には、会社の社風や、10年後の経営を考えた場合の給与アップに対する抵抗感があるようだ。

下請や地域建設企業の給料アップはまだ先？

では、ゼネコンの下請企業の給与はどうか？

どうやら下請の給与は改善されそうだが、末端の生産労働者になるほど厳しいと言う見方が強い。

現在、建設専門工事業団体からも、日給月給から月給制への移行が提言されている。建設産業専門団体連合会（建専連）の才賀清二郎会長が「月給制に移行したい」と語るなど、建設専門工事業界も動いている。

「建設専門工事業者からは、ゼネコンの選別が本格化しています。なるべく条件の良いゼネコンの工事を請けたいという動きが本格化しています。下請法もあり、ゼネコンも下請の囲い込みと言うことで条件を改善していく方向になっていくと考えます。ただ、下請は下にいけばいくほど厳しく給与アップは難しいかもしれません」(坂田氏)

つまり、下請でも第一次下請であれば恩恵を受けるが、下に行けば行くほど給料アップが望めないという見立てだ。

同時に、地域建設企業の給料アップは、まだ先になるとも言う。

「地域建設企業の給料アップは、なかなか難しいと思います。受注単価の利幅を考える上で、同業者との競合もあり、ダンピングもあるのなかでの賃金アップや就労改善には時間がかかります。人手確保も難しいです。大手企業の給与は伸びても、地域建設企業の給与が上がるまでには時間がかかります。特に家族経営でやっているような建設会社は厳しいでしょう。本来小さい会社まで待遇が改善されれば良いのですが、それは理想論です」(坂田氏)

下請や地域建設企業の給与アップはまだ先という見方だ。

建設業の給与と働き方改革の行方

大手と地域の格差はますます拡大する傾向にある。

「3.11の東日本大震災の復興の時は、東北に人が集まり、今度は東京に人が集まっています。現在、大規模開発が続く東京一極集中化が進んでいます」(坂田氏)

当然のことながらこうした状況が続けば、地域建設企業から大手への転職の動きは避けられない。人の流動性はますます上がっていく傾向にあるだろう。

「技術者に関しては、今以上に資格が大きな影響力を持ってくると思います。施工管理技士などの資格者の正社員化が進む一方、今後は常に抱えていくことも難しくなってくるでしょう。地方から出てきて働く技術者も増え、派遣社員化も進むはずです。働き方の多様化が建設業界でも進みますが、技術者の資格制度がキーポイントになるでしょう」(坂田氏)

建設業界の年収アップとともに、施工管理技士・現場監督などの派遣単価もアップしているという。さらには東京一極集中が進む中、派遣という生き方を選択する施工管理技士も増えている。ゼネコンは正社員への投資は一服感がありつつも、人手不足の中、派遣に頼らざるを得ない局面もある。

建設業界はおおいなる宴の中で、総合的な戦略打ち立てているが、その影で「人材確保」という側面から、苦悶にあえいでいる。さらには、下請や地域建設企業が給料アップに踏み切れない現実の中、建設業界は着実に二極化が進んでいる。