1級土木施工管理技士 過去問分析に基づく試験合格対策12

1級土木施工管理技士 過去問分析に基づく試験合格対策　労働基準法「労働時間・労働条件」の暗記ポイント

1級土木施工管理技士 過去問分析に基づく試験合格対策の第12回目は、労働基準法「労働時間・労働条件」についての勉強ポイントをまとめます！

ここから法規の試験対策に入っていきます。法律は決まった語句・数値(基準値)なので、キーワードを絞って記憶しておけば点数を取りやすいです。

労働時間(休憩時間・休暇)の試験出題ポイント

1級土木施工管理技士の試験問題では、次の下線部を変更した問題が多く出題されます。(  )内は×の場合によく出題される誤った数値、用語です。

• 労働時間

1週間の労働時間40時間(×44時間)、1日については8時間を超えて労働させてはならない。
※坑内労働の労働時間は、労働者が坑口に入った時間から、坑口を出た時間までで、休憩時間も労働時間に含まれる。

• 休憩時間

労働時間が6時間を超える場合は45分、8時間を超える場合は60分の休憩時間を与えなければならない。※ここでは、6時間⇔8時間、45分⇔60分を入れ替えた、ひっかけ問題が出題がされます。

• 有給休暇

6箇月間(×12箇月)継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日(×6労働日)の有給休暇を与えなければならない。
※継続勤務や8割以上の出勤という記述がなく「労働者には有給休暇を必ず与えなければならない」という記載があると×です。

• 労働時間の延長

労働者の過半数を代表する者もしくは労働組合(×個々の労働者)と書面による協定で定める。上記のように、労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
※坑内労働のような健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

• 労働時間の延長(災害等によって臨時の必要がある場合)

行政官庁に届出を行う暇がない場合は、事後に遅延なく、届け出する。
※「緊急の場合、事前に届け出れば、労働時間を延長できる」という記載がある場合は×、緊急事態なので事後でOK。

労働条件(賃金・条件・解雇)の試験出題ポイント

賃金とは賃金・給料・手当・賞与、その他労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの。※「賞与を除く」とあれば×。

• 賃金

通貨(×手形・小切手)で直接労働者にその全額を支払わなければならない。
※税金等法律で定められているもののみ控除することができる。その他は就業規則による。
※前貸金の債権と賃金は相殺することはできない。
※未成年の保護者、後見人だったしても、変わって受け取ることはできない。

• 賃金の支払い

1カ月(×2カ月)に1回以上。

• 平均賃金

3箇月間支払われた「賃金」の総額／総日数
※3箇月間支払われた「賃金」の総額に、臨時で支払われた賃金は含まれない。

• 出来高払い

労働時間に応じ(×労働時間にかかわらず)一定額の賃金の保証をしなければならない。

• 労働契約

労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない。
※賃金の受け渡しと同様に、未成年の保護者、後見人だったしても、変わって契約を結んではいけない。

• 労働契約の期間

契約期間の定めのある契約の場合、3年を超える期間について締結してはならない(×5年に満たない期間について契約してはならない)。
※専門性のある職種に関しては５年の例外規定あり。

• 解雇制限

労働者を解雇する場合は30日前に予告しなければならない。30日前に予告しない場合は30日分以上の平均賃金(×予告手当)を支払わなければならない。
※25日前に解雇を通告する場合は5日分以上の平均賃金を支払う。
※天災及びやむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となった場合、労働基準監督署の認定を受ければ、予告手当の支払いは必要ない。

【例外規定】…下記のような労働条件の場合は予告手当の支払いは必要ない。

1）日日雇入れられる者　※1カ月を超えない場合
2）2カ月以内の短期契約の者
3）4カ月以内の季節的業務に従事する者
4）試用期間中の者　※14日を超えない場合

• 負傷後の解雇制限

業務上負傷または疾病により休業する期間およびその後30日間、女性の産前産後の休業期間およびその後30日間は解雇することはできない。
※負傷、疾病による休業期間が3年を超えて打切補償平均賃金の1200日分を支払う場合は解雇することができる。

【練習問題】次の記述は正しいでしょうか、誤っているでしょうか？

→解答〇、日日雇用で１ヶ月以内の労働者は予告手当の支払いの必要はないが、1カ月を超えた日日雇用の労働者には30日前の予告もしくは予告手当が必要となるため記述の通りで〇となる。

→解答×…労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならないという規定がある。設問の記述では、労働者は、休業期間の終了後２７日後に解雇されたことになるため×となる

→解答〇…試用期間中の者（14日を超えない場合）は予告も、予告手当も不要なので〇

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• 1級土木施工管理技士試験の【合格講座】 過去問を分析して導き出した「勉強方法」と「出題傾向」