未曾有の大復興工事の影の軌跡
東日本大震災から10年。被災地の公共インフラの復旧・復興に当たり、建設業界およびゼネコンが担った役割は極めて大きいものであることは間違いない。だが一方で、ゼネコン幹部らが一次業者との契約関係の中で不当な利益供与を受けていたことが次々と明るみに出るなど、建設業界の悪しき元請下請関係を炙り出したのもまた、復興事業によるものである。
特に、福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた福島県では、インフラの整備こそ進めども、住民の帰還は思うように進んでいないのも事実だ。ハコだけが造られ、産業の復興・創出という広義のまちづくりは一部置き去りにされ、利活用・維持の見通しが立っていないインフラも多い。
あるゼネコン幹部は、この10年間を振り返り「ゼネコンの業績には大きく寄与したが、特措法に甘えすぎたため、会社の体質・人材という実態経営にはほとんど寄与していない」と話す。同氏に、福島における10年間のゼネコン業界に対する自戒とこれからのゼネコン業界の在るべき姿について、匿名で語ってもらった。
100億200億が当たり前の”復興バブル”
――この10年間をどう見ているか。
A氏 一口に”福島復興”と言っても多様な観点があるが、我々ゼネコンが主に担ってきた復興とは「インフラと生活環境の復旧」である。これについては、まだ2、3年掛かるものと思っているが、ゼネコンの力無くして実現することはできなかったという自負はある。
だが一般に、ゼネコンに対して良い評判・評価をいただくことは多くない。自衛隊やボランティアの方々は感謝されても、我々ゼネコンが感謝されることはない。これはいわゆる”復興バブル”の中で、ゼネコン各社がいかに”カネを稼ぐか”だけを考えていたことが原因であり、感謝されないのも当たり前だろう。
復興に当たっては、我々ゼネコンが培ってきた技術力で支援を行い、その業務に対する”適正価格”を頂戴する。これが通常のビジネスの形だったはずだ。だが、福島復興に巨大な税金が投入され、いわゆる”復興バブル”が起こった。
ゼネコン業界では当時、5億10億の事業を受注するのに四苦八苦していた時代が長らく続いていたが、震災・原発事故によって100億200億が当たり前に発注されるようになったわけだ。ゼネコン各社は”あれもこれも”と手を出していった。
ゼネコンの受託スキームから生まれた闇
A氏 特に、この”福島復興バブル”の大きな要因となったのは、除染工事における労務単価の高騰だ。福島の一部地域ではインフラの復旧に当たり、除染工事が先行した。この除染工事自体にゼネコンの高度な技術・ノウハウの多くは必要ない。ゼネコンが担った役割の一つが”除染作業員集め”であった。
だが、実質的には、ゼネコンは下請け業者へと依頼し、彼らが労務者集めに入るわけだ。このフローの中で、本来、これまでの労賃に加え支給されるはずの特殊勤務手当（一人当たり日額1万円。現在は日額6,600円）が、多重下請構造の中で中間搾取された。ここで設計予算上では莫大な金額で組まれていた労務費がどこかへ消えていった。
最近でも、福島県での除染作業や建物解体などを受注したゼネコン幹部が、下請け業者から多額の金銭や過剰な接待を受けていたことが報道されたが、このような”労務賃金バブル”は、そのほとんどにおいてゼネコン業界の受託スキームの中で生まれたものだ。
今でこそ、会計検査院から疑義が入るなど、遅ればせながら正規のビジネスに戻そうという機運になってはいるが、当時は緊急事態のために国も看過してきたし、我々ゼネコンも特措法に甘えすぎていた。この事実は大いに反省し、改善していかなければならない。
また、人材という観点についても、通常、10年間も業務をしていれば、立派な中堅どころとなるはずだが、除染工事に携わってきたゼネコンの技術者がどうなったかと言えば、先に話した工事の実態によって”ほとんど育っていない”のが実情だ。会社としても自社の社員、派遣社員・契約社員も含め、育てようとしてこなかったことも事実である。
概観すれば、この10年間はゼネコンの業績には大きく寄与したと言える。しかしながら、会社の体質・人材という実態経営にはほとんど寄与しておらず、極めてもったいないことだ。
“中間貯蔵”の安全性を明確に示すべき
――今後、ゼネコン業界はどのような形で福島復興に携わっていくべきか。
A氏 まず忘れてはならないことは、放射性物質であるセシウムとトリチウムの問題だ。これらの取扱いについては、ゼネコンの責務として技術的な回答を出すべきだろう。
セシウムの含有、つまり除去土壌については、中間貯蔵開始後30年以内（2045年3月12日まで）に福島県外での最終処分を完了することとなっているが、個人的には不可能だと考えている。搬出先の同意が取れないからだ。除去土壌の処分に関して100％ベストな答えはないが、中間貯蔵施設での管理・保管の期間延長に伴う金銭的な補償の問題などは些末なことだ。
それよりも重要なのは、“中間貯蔵施設で除去土壌を長期に維持・保管管理することに対し、本当に安全性に問題はないのか”という技術的見地を明確に示すことだ。福島県内で保管し続けるにせよ、県外搬出するにせよ、そこが担保されなければ、自治体・住民の同意は得られない。これは中間貯蔵施設を造った我々ゼネコンが示さなければならないものだ。
また、トリチウムについては、海洋放出が有力案の一つとなっている。私個人としては海洋放出による安全性に問題はないと考えているが、住民の方々の心情を勘案すれば、たとえ問題がなかろうが海洋放出をすべきではない。時間が掛かろうとも、トリチウムの除去技術に関する研究開発をゼネコン各社も取り組んでいくべきだ。
ゼネコンは”インフラを造った者”としての責任を
A氏 いずれにせよ、復興とは極めて足の長い事業だ。どこまでを復興とするか判断することは難しい。だが、”インフラが復旧すれば、復興が完了する”ということではないことは確かである。つまり、造ったインフラをどのように活用・運用していくのかまで考えて、ようやく復興の道筋が見えてくるわけだ。そこに、我々ゼネコンはどのような足跡を残していくのか。それが造った者としての責務であるとも考えている。
だが、ここまで考えているゼネコンはほとんどない。未だに従前の「請負型」ビジネスモデルの中で、”何十億何百億の仕事をいかに上手に受注して利益を取るか”ということばかりに捉われている。だが、どれだけ利益を出したかという物差しのみで仕事をしていれば、工事が終わった後には何も残らない。
都市計画は、そのほとんどが県や市町村から建設コンサルタントに委託されるが、建設コンサルタントによるプランニングは、基本的に日本全体の市況観から俯瞰した形で進められていくもので、その地域とそこに住む方々が”このインフラを本当に欲しているのか”に関わらず、上層で決められた都市計画に沿って発注され、工事が進んでいく。
しかし、復興のために真に優先すべきは、人と産業だ。「この地域にはこのような方々がいる、だからこんな事業がしたい、産業を興したい」という思いがまず先にあって、「であるならば、こんなまちにしよう、これを造ろう」が正しいまちづくり・復興の順序だろう。その点、この10年間の復興には各市町村単位でゼネコン各社が関わっており、地域ごとの復興の進捗状況と解決すべき課題はゼネコンが最も理解しているはずだ。
これまで、ゼネコンはハード主体でまちづくりに参画してきた。だが、除染も解体も終わり、基本的なインフラの整備も一段落した今、その次のまちづくりをどうするのか。造ったインフラを、地元の方々にどのように活用・運用していただくのか。各地の課題に応じたアイディアを出し、力を貸していく、つまり「請負型」から「提案型」のビジネスモデルに転換していくことが、これからのゼネコンに求められることではないだろうか。
確かに、従前のゼネコンの仕事ではないかもしれない。だが、今後の震災復興は明治維新から脈々と受け継がれてきた技術立国としての産業振興とは全く異なる形で進めていかなければならないこともまた事実である。ゼネコンが「脱請負」を志すのであれば、社会貢献度の極めて高いプロジェクトは、まだまだ被災地に残されている。ゼネコン各社は、この現実にどう向き合うのか。復興との関わり方を見直す時期を迎えている。