大阪・関西万博2025は、未来のイノベーションを象徴するイベントとして世界に光を放つ存在となっている──はずだった。
AI、持続可能なエネルギー、バイオテクノロジーといったテーマが掲げられ、世界各国から参加するパビリオンが、文化と技術の交差点として輝きを放っている。しかし、開幕からわずか数ヶ月で、影が忍び寄っている。工事費の未払い問題だ。総額3億円を超えるとされる未払いが、下請け業者を倒産の危機に追い込み、行政の責任を問う声が高まっている。
この問題は、単なる金銭トラブルではなく、グローバルプロジェクトの構造的欠陥を露呈している。国家プロジェクトと民間契約の狭間で揺れる責任の所在、国際法の複雑さ、そしてデジタル時代における透明性の欠如──。
本記事では、これまでの議論を振り返りつつ、独自の考察を加え、この問題の本質を探る。2025年7月24日現在、問題はさらに拡大しており、経産省が「民間同士の問題ではない」として対応に乗り出す方針を表明したほか、被害者の会が協会に質問書を提出するなど、解決に向けた動きが見られるが、未だに多くの業者が苦境に立たされている。
問題の発生：未来社会の祭典に潜む闇
2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博は、158カ国・地域が参加する一大イベントだ。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。しかし、パビリオンの建設工事で、下請け業者が元請け企業から支払いを受けられないトラブルが相次いでいる。被害者の会によると、少なくとも9社が影響を受け、総額約3億円。主に海外パビリオン（タイプA：自己建設型）で発生しており、各国政府が発注元となるケースが多い。7月に入り、海外パビリオンの4分の1で未払いが発生しているとの指摘もあり、被害総額は3.4億円を超える可能性が報じられている。
この問題の背景には、万博の急ピッチな準備がある。2020年代初頭の新型コロナ禍で遅れを取り戻すべく、2023年から本格化した工事は、資材高騰と人手不足に直面した。結果、元請け企業の資金繰りが悪化し、下請けへの支払いが滞る連鎖が生じた。報道によると、未払いは開幕後も続き、7月時点で新たな被害が報告されている。たとえば、被害者の一人は「家族を含め、露頭に迷う」と訴え、署名活動が数万筆を集めている。
これらの問題は、2025年5月頃から表面化した。最初は散発的な報道だったが、6月に入り日本メディアが取り上げ、被害者の会が結成された。7月16日には、業者が国土交通省に直談判。経済産業省も17日、対応に乗り出す方針を表明した。しかし、解決は遅れている。大阪府は6月26日、無許可業者に勧告を出したが、企業名は非公表。ネパール館は未払い問題で開幕から3ヶ月遅れのオープンとなったが、7月19日頃にようやく開館し、大使は「反省」を口にするのみだった。
SNS上の議論も活発だ。被害者アカウントでは、「死人が出る」との悲痛な投稿が拡散。政治家に対する批判が集中し、「逃亡」「維新の責任」とのハッシュタグが飛び交う。一方、交野市が独自の救済策を打ち出している。建築系YouTube動画では、「建築業界崩壊の危機」と警告されている。7月には、被害団体が国に支援を要請する動きも見られ、未払いが海外パビリオンの4分の1に及ぶ可能性が指摘されている。
構造的背景：国家プロジェクトと民間契約のジレンマ
この未払い問題の根源は、万博の構造にある。海外パビリオンは、各国政府が発注者となり、元請け企業（一部外資系）を介して下請けに仕事が回る。発注者は各国政府関連機関──イタリア館のコミッショナージェネラル、ルクセンブルク館の経済利益団体GIE、中国館の政府関連など。元請けにはGL eventsのような外資系イベント会社が多く、国際契約が複雑さを増す。
日本の法律では、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が未払いを禁止し、建設業法が入札のダンピングを規制する。公共工事では入契法が下請け保護を強化するが、万博の海外パビリオンは「民間工事」扱いだ。協会や政府は「民間同士の問題」として介入を避けていたが、経産省の対応乗り出しにより、変化の兆しが見える。一方、各国法でも未払いは規制されている。たとえば、アメリカのPrompt Payment法、中国の契約法、EU加盟国のLate Payment Directiveがある。だが、国際プロジェクトでは管轄が曖昧になり、執行力が弱まる。
被害者の会を結成したなら、なぜふつうに訴訟しないのか？──という素朴な疑問が湧く。業者は行政救済を期待し、訴訟を最終手段としているようだ。費用負担（数十万～数百万）、時間（数ヶ月～年単位）、業界リスク（人脈重視の建設業でブラックリスト化の恐れ）が障壁だ。外資系元請けの場合、国際私法の壁で回収が難航している。被害者の会は署名を集め、協会に公開質問書を提出したが、回答は曖昧だ。こうしたジレンマは、グローバル化が進む現代プロジェクトの典型例だと言える。国家の威信がかかるイベントで、民間契約の自由が優先され、下請けの弱い立場が露呈する。
公表されている主な未払い事例の詳細分析
未払い問題の全貌を把握するため、公表されている主な事例をまとめてみる。報道で具体的な工事内容や金額が挙げられているものを中心にテーブル化してみた。総額は3億円超と推定されているが、全体の詳細は未公表のものが多数で、協会の非公表姿勢が問題視されている。これらの事例は、単なる数字ではなく、個々の業者の苦境を物語る。7月時点で、セルビア、ドイツ、ルーマニアの3館で2億円超の未払いが新たに報じられ、総額がさらに膨張している可能性が高い。
パビリオン 未払い額（推定） 工事一覧
- アメリカ館：約2,800万円 内装工事（千葉県の内装業者が担当）。工事完了後も支払われず、倒産危機。被害者の会が国交省に直談判している。発注元が倒産したとの報道あり。
- アンゴラ館：約4,300万円 電気関係の内装工事（4次下請け）。3・4月分が未払い、横領疑惑あり。建設業許可のない会社が関与し、大阪府が営業停止処分（8月6日～9月4日の30日間）を決定。経理担当者が横領を否定。
- 中国館：約3,700万円～6,000万円 電気設備工事（神戸市の電気工事会社）。追加工事分が未払い。詳細不明。
- マルタ館：約1.2億円（残額） 全体建設工事（消費税込2億5,300万円契約、1億4,900万円支払済み）。クオリティー不足を理由に拒否。下請けが元請けを提訴。
- セルビア館・ドイツ館：約4,150万円（一部2億円超の可能性） 建設機械のリース料、人件費など。同一外資系元請け（GL events）。新たに未払いが発覚。
- ルーマニア館：約3,090万円（一部） 不明（GL events関連）。3億円超の未払いの一部。新たに2億円超の未払いが報じられる。
- ネパール館：金額不明（総額の一部） 内装・電気工事など。未払い問題で遅れていたが、7月にオープン。
- その他（インド館など）：総額3億円超（全体推定、3.4億円の告発あり） 追加工事費など（複数の海外パビリオン）。GL eventsが主に関与、詳細非公表多し。
一覧からわかるように、未払いは内装工事や電気設備、建設機械リースといった基本的な工事に集中している。これらは万博の華やかな外観を支えるインフラだが、支払いの遅れが業者の資金繰りを直撃する。たとえば、アメリカ館の内装業者は、工事完了後も支払いがなく、従業員の給与支払いに窮している。
アンゴラ館の電気工事では、4次下請けという多層構造が問題を複雑化し、横領疑惑まで生じている。報道によると、担当者が約1億3000万円の現金を着服した疑いがあり、会社は許可申請を予定していたが、担当者の失踪により未申請だったことが発覚した。大阪府は6月の勧告に続き、無許可営業の事実を確定し、厳しい行政処分として30日間の営業停止を決定した。
中国館の電気設備工事は、追加工事分が未払いとなっており、資材費の高騰が背景にあるとみられる。マルタ館のように、契約総額が明らかで一部支払い済みの場合でも、クオリティー争いが支払い拒否の口実になるケースは、契約書の曖昧さが原因だと考えられる。
セルビア館・ドイツ館の事例では、GL eventsの関与が顕著だ。建設機械リース料や人件費の未払いは、元請けの資金管理のずさんさを示す。ルーマニア館も同様で、詳細不明ながら総額の一部として3億円超の被害に寄与している。ネパール館は内装・電気工事で勧告が出されたが、金額不明のままだ。インド館などその他のパビリオンでは、追加工事費が主で、GL eventsの影が濃い。これらの非公表部分が多いのは、協会の情報開示姿勢の欠如による。被害者の会は「企業名公表を」と求めているが、外交配慮が障壁となっている可能性が高い。7月には、協会が「未払いは民間企業同士の問題」とする姿勢に異議を唱える質問書を提出していた。
これらの事例を分析すると、共通点が浮かび上がる。まず、多層下請け構造だ。4次下請けのように連鎖が長くなると、支払いの責任が曖昧になりやすい。第二に、外資系元請けの役割が挙げられる。GL eventsのような企業は、国際イベントの専門家だが、平気で下請けを犠牲にする傾向がある。第三に、公表経緯の多くがメディア報道頼みな点だ。メディアのスクープがなければ、この問題は闇に葬られていただろう。今回の未払い問題は、万博全体の信頼性を損ない、参加国のイメージダウンにもつながるリスクを内包する。
事例分析：未払いの連鎖と国際性の罠
上記の事例をさらに掘り下げよう。
GL events Japanは、ルーマニア館、セルビア館、ドイツ館などで未払いを指摘されている。GL eventsはフランス本社の大企業だが、アジア大会の会場設営も担当することになっており、懸念が持たれている。マルタ館では、契約額2億5,300万円に対し1億4,900万円支払済みで残額拒否、クオリティー不足を理由に提訴された。
アンゴラ館では、建設業許可のない会社が関与し、大阪府が勧告した後、7月22日に営業停止処分を決定。大阪府知事は「無許可営業を覆す事実が出なかった。これは許されないので厳しく対応する」と述べ、他の相談も2～3件受けていると明かした。会社側は、担当者の着服疑い（約1億3000万円）を認め、未払い解決を急ぐ姿勢を示しているが、経理担当者は横領を否定している。
これらのケースで共通するのは、資金繰りの悪化だ。資材高騰、人手不足で工事費が膨張し、元請けが支払いを滞らせる。発注国側は支払ったはずの金が下請けまで届かない「連鎖未払い」が起きる。SNS投稿では、「外資系が逃げ得」「協会が知らんぷり」との批判が目立つ。
法的観点から見ると、訴訟は可能だ。民法415条に基づく債務不履行による損害賠償、下請法の支払い義務（60日以内）を争える。国際契約では、管轄裁判所や執行が課題だが、日本国内工事なら国内法適用が優勢だ。たとえば、マルタ館の提訴はモデルケースで、他の業者が追従する可能性がある。
被害者の声とソーシャルメディアの役割
被害者の生の声は、SNS上で顕著だ。被害者らが「もう差し出せるものが何もない」と訴え、家族の崩壊を危惧する。アメリカ館の内装業者は「工事完了から3ヶ月、給与支払いが限界」と投稿。アンゴラ館の横領疑惑について警察の被害届不受理を告発する投稿もある。7月には、「ネパール、アンゴラ、マルタ、ルーマニア、セルビア、ドイツ、中国そしてアメリカ、未払いが常態化してる」との投稿が拡散し、維新の運営不味さを指摘する声が強まっている。
考察：グローバル化の代償とデジタル透明性の欠如
この不払い問題は、グローバルプロジェクトの脆さを象徴する。万博は未来志向のイベントだが、裏側でアナログな契約連鎖が崩壊している。まず責任の所在が曖昧だ。国家プロジェクトなのに、「民民の問題」はダブルスタンダートの疑いがある。大阪府知事の「民民の問題」発言は、維新の推進責任を逃れる方便の疑いが捨てきれない。協会の非公表スタンスも信頼を損なうリスクがある。経産省の乗り出しは前進だが、遅きに失した感が否めない。
そんな中で、交野市の独自支援（相談窓口、資金援助検討）をモデルケースとして、他の自治体に波及する可能性はある。ただ、被害者の会は、協会の「私たちができるのは行政の相談窓口などの紹介」という姿勢を無責任と批判している。
第二に、国際性の罠がある。外資系元請けの関与で、規制が機能しにくい面がある。各国の法は存在するが、執行力が弱い。EU法の厳格さ（ドイツ、マルタ）に対し、アンゴラのような発展途上国では課題が多い。デジタル時代に、ブロックチェーンによる透明な支払いシステムが導入されていれば、防げたかもしれない。たとえば、Ethereumベースのシステムで、工事完了をNFTで証明し、即時決済を実現するといった対策が考えられる。
第三に、社会的影響だ。中小下請けの倒産危機は、建築業界全体の崩壊を招く。家族崩壊や自殺リスクさえある。SNS上の悲痛な声は、ソーシャルメディアが被害を可視化する好例だ。一方、行政の対応遅れは信頼の低下を招く。そんな現状を考えると、下請け業者にとって、訴訟がベストの選択肢だ。提訴する業者が増えれば、連鎖解決も期待できる。ある新聞では、この問題を「詐欺的踏み倒し」と表現し、主催者の救済を求めている。
未来への提言：透明性と責任の再設計
大阪万博の未払い問題は、単なる金銭トラブルを超え、グローバル化の代償を示す。未来社会をデザインするイベントが、現実の不平等を露呈した。解決策として、協会は企業名公表と救済基金設立を、政府は下請法の国際適用強化を、企業はデジタルツールで契約透明化を、それぞれ実行することが考えられる。
下請け業者にとっての教訓としては、まず、国家プロジェクトであっても「民間同士の問題」と切り捨てられるリスクを認識することだ。行政や協会の介入が限定的である以上、過度な依存は避けなければならない。第二に、多層下請け構造の脆弱性に対するリスクテイクだ。4次下請けのような連鎖では、支払いの流れが不透明になりやすく、元請けの資金繰り悪化が直撃する。第三に、国際契約の複雑さに対する慎重さだ。外資系元請けの場合、回収が難航し、逃げ得を許す可能性が高い。
下請け業者がトラブルを防ぐための対策としては、まず、契約締結前に元請けの信用調査を徹底することが挙げられる。登記簿謄本の確認、財務状況のレビュー、過去の取引実績のヒアリングをルーチン化は必須だ。特に外資系の場合には、国際信用機関のレポートを活用するのも手だ。
第二に、契約書に支払い保証条項を明記することだ。分割支払いやエスクロー（第三者預託）制度の導入、遅延利息の罰則を盛り込むのも手だ。第三に、集団対応の強化だ。業界団体を通じた共同交渉や、保険（信用保険や工事保険）の活用でリスク分散を図る。第四に、デジタルツールの導入が挙げられる。クラウドベースの契約管理システムで、進捗と支払いをリアルタイム追跡。ブロックチェーンを活用すれば、改ざん不可能な記録が残り、争いを防げる。これらの対策は、個別企業レベルで即実践可能だ。たとえば、信用調査アプリやAI契約レビューツールがすでに存在する。長期的に、業界全体で標準契約テンプレートを策定し、下請け保護を強化すべきと思われる。
視点を変えれば、この一件は、下請け業者が「弱者」から「賢者」へ移行するチャンスでもある。行政や大企業の怠慢に頼らず、自衛の仕組みを築くことで、未来のプロジェクトをより持続可能にするだろう。