ゼネコン・サブコン

竣工写真とは、建物が完成した際に撮影する写真のこと。アルバムなどにして建築主、設計者、請負業者が保管する。 話題の記事 “利益が潤う現場”の共通点とは？利益を出すのも施工管理技術者の仕事

竣工図面とは、工事着工から竣工までに行った設計図書への訂正・追加などを記載した最終的な図面のこと。後々のメンテナンスや増改築の際に必要となる。 話題の記事 “利益が潤う現場”の共通点とは？利益を出…

下請業者一覧表とは、建設工事にかかわった元請業者と下請業者の連絡先を記載した書面のこと。メンテナンスや増改築の際に必要となることが多い。 話題の記事 “利益が潤う現場”の共通点とは？利益を出すのも…

検査済証とは、建築物および敷地が建築基準関係規定に適合しており、完了検査に合格したことを証明する書類のこと。 話題の記事 “利益が潤う現場”の共通点とは？利益を出すのも施工管理技術者の仕事

工事監理報告書とは、工事監理者が確認申請書に基づき工事監理を終了し、具体的に監理した内容を記載した報告書のこと。完了検査時に提出する。 話題の記事 “利益が潤う現場”の共通点とは？利益を出すのも施…

建築確認申請副本とは、建物を建てる（新築・造階改築）際、建築主は確認申請書を役所もしくは民間の建築確認検査機関に正本と副本を提出しなければならない。受理後、建築主には副本が渡される。建築施工中は施工会社（請負会社）が確認…

品質管理とは、Quality Controlとも呼ばれており、建築物のモノとサービス両面における品質を把握し、品質不良や故事などの発生を防ぐ活動のこと。 話題の記事 【JFEエンジ・ドボジョシリーズ＃1】「JFEエンジに…

大気汚染防止法とは、工場や事業場から排出・飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごとに排出基準などを定めた法律のこと。建設業においては、揮発性有機化合物などが使用されている建築工作物を解体・改造・補修する際の規定が設け…

地球温暖化の主な要因となるフロンガスが大気中に拡散することを防ぐために定められ法律。フロン類の適正な回収・破壊によるフロン類の大気中への放出を抑制するため、業務用冷凍空調機器に冷媒として使用されているクロロフルオロカーボ…

循環型社会形成推進基本法を受けて定められた法律の1つ。廃棄物に関して、①発生の抑制（リデュース）、②資材の再利用（リユース）、③資源化利用（リサイクル）の「3R」のための取り組みを各事業者に義務付けているもの。 話題の記…

建設工事に伴い副次的に発生する物品のこと。建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、木質・金属・ガラスくずなど。廃棄物処理法上の「廃棄物」と、資源有効利用促進法上の「再生資源」とに分けられる。 話題の記事…

日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律。基本法が整備されたことにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立された。廃棄物などの発生抑制、循環資源の利用、適正な処分による天然資源の消費抑制などにより、…

建物を新しく建てたり引越しで転入したりした際、下水道管を使用するために必要な届出のこと。下水道料金は、排出した汚水の処理に使用した上水量をもとに算出される。建築工事に伴い、地下水・湧水を下水道管に流す場合は排水量が増える…

工事の中止や現状回復を命ずる事態にならないように、土留構造などについて審査し、指導行うのにあらかじめ提出する申請のこと。道路管理者は道路構造の保全、および道路交通に対する危険を防止するため、道路に接する一定の区域に対して…

建物の建設に際して、車両の出入りための歩道切り、下げや、工事用のガードパイプの撤去工事、盛土法面の埋立工事など、道路に関する工事を行うときに必要となる申請のこと。計画内容・施工方法を記載した道路工事施工承認申請を道路管理…

道路法第３章で規定されている国道や県道などの道路を維持・管理する主体を指す。道路法第３章で規定されている。原則として、都道府県・市町村道は各自治体が、国道や高速道路は国士交通省が管理する。 話題の記事 ノウハウは個人の財…

快適な作業環境の形成を促進し、労働者の安全と衛生についての基準を定めた日本の法律。安全管理者などの設置などを義務付けている。 関連記事 目ん玉が焼けた！ 形骸化する建設業の「労働安全衛生法」  

権限および責任体制を明確に記した組織表のこと。安全管理を円滑かつ効率的に行うことが目的。 話題の記事 建築施工管理技士とは？メリットや受験資格、取得の難易度などを解説

工事現場の安全衛生に関して、統括的に管理に当たる者。特定元方事業者の従業員と関係請負人の従業員の合計が50人以上（ずい道建設、橋梁建設など特定の仕事では30人以上）の場合、選任が義務づけられている。 関連記事 目ん玉が焼…

現場において安全に関する技術的な事項を具体的に実施・管理する責任者。使用する労働者が常時５０人以上の現場には、労働安全衛生法により、安全管理者の選任が義務付けられている。事業場を一つの適用単位として、各事業場の業種、規模…