ゼネコン・サブコン

工事実行予算とは、発注者に対して示す予定原価に建設会社の利益を加味したものである。 取引先から見積もりを取り、値下げ交渉を組み合わせながら、積算の根拠を集めて予定原価を算出していく。

スーパーゼネコンとは、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中建設、大林組の5社のことである。全て創業100年を超えており、国内だけでなく海外事業も手掛ける建築土木の大型工事請負会社の頂点に位置する5社である。売上高も年間1兆…

ゼネコンの仕事は、大きく分けて、営業、設計、施工、研究開発、バックオフィス事務がある。 設計は外注も多いので少人数体制である。人数が多いのは現場施工である。ゼネコンの工事は建築土木の大型工事が多い。 現場の特徴は朝が早い…

工事現場管理費とは、工事代金の見積もりにあたり、以下の項目からなる経費群をさす。 租税公課と申請関連諸経費、保険料、工事関連の図面の外注費、通信費・交通費、補償費、会議費・式典費など。

共通仮設費の計算方法は、自治体ごとにガイドラインがあるが、通常、一定金額までを固定とし、 一定金額以上は固定金額×直接工事費^（-0.0・・・などと表現される）となる。 この　^（べき乗）の計算はエクセルではPOWER関…

乙型JVとは、複数の異なる建設企業が共同で事業を行う組織であるJVを組成するにあたり、工区ごとに分担して請け負う方式のことである。 これに対して甲型は全体を一括で請け負い、事前に協議した役割分担を請け負うJV方式である。…

特命随意契約が行なわれる理由は多々あるが、例えば特定設備を使っていて保守を他社が行なうと保証対象でなくなる場合、その会社以外にノウハウがない場合、最低のコストとなるのが明らかな場合、 該当エリアでの工事が可能な会社が限ら…

リーニエンシー制度とは、独占禁止法に抵触する入札談合やカルテルがあった場合、違反を起こした事業者が自ら資料を提出することで、一定割合の課徴金の減免を受けられる制度のことである。 アメリカの制度の日本版である。談合などは証…

特定建設工事共同企業体協定書とは、大規模で技術難度の高い工事の施工を、複数建設専門会社の技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するために工事毎に結成される共同企業体の契約書をさす。 国土交通省のホームページに甲型、乙型…

中間払いとは、公共工事などにおいて、入札業者の資金繰りを考慮して、工事完成前に総工事代金の一部を支払うことをいう。 対象となる工事規模、工事の進捗度、請負代金に対するこれまでの経費支出の比率などで、各自治体ごとに基準が定…

少額随意契約とは、建設業においては特定業者にのみ発注される工事であり、その中でも金額が小さいことを理由に1社のみとされるケースである。 建設工事では国の場合は250万円以下、地方自治体では250万円以下で各自治体の規制以…

質疑応答書の書式は、自治体などの政府系機関の工事や物品・役務の入札において使われ、所定の書式があるので、各自治体毎のホームページでタウンロードできるようになっている。 公平性の問題もあるので、質疑応答内容は他の入札者にも…

陸墨とは、墨出し作業において各階の水平の基準を示すためにの水平墨のことである。 一般的に使われるのは、床仕上りより1000mmのところである。

施工パッケージ型積算方式とは、ユニットプライス型積算方式の欠点を是正して国土交通省が平成24年10月から土木工事で導入している積算方式のことである。 ユニットプライス単価は共通仮設費及び現場管理費の一部も含んだ単価である…

ユニットプライス型積算方式とは、国土交通省が策定・公表した積算方式である。 総額で契約した元請企業が、ユニット毎に項目・価格を切り分けて、データベース化した単価を元に、ユニット毎に積算する方式のことである。価格の透明性と…

公共工事前払金保証とは、昭和27年6月12日法律第184号において定められている、別名「前払金保証」と呼ばれる中央・地方政府および政府系機関が施工主となる公共工事において、請負建設会社への工事代金の一部を前払するための保…

日本埋立浚渫協会とは、1961年に発足した社団法人日本埋立協会を前身に1972年に設立された一般社団法人である。 当初は運輸省管轄であったが、2001年から国土交通省管轄になっている。 あおみ建設株式会社、株式会社大本組…

ゼネコンとは、日本においては元請けをやるような、建築土木両方に対応する大きな建設会社のことである。 英語では単に、企業サイズや業種にかかわらず元請け自体を指す。 ゼネコンは語源General Contractorの日本的…

保証事業会社とは、建設会社が工事を請け負ったときに契約保証、履行保証を行なう会社である。 公共工事の場合は、工事代金の30～40％を前払し、工事完了時にさらにもう20％前払いが可能である。 一時期5社に増えていた保証事業…

前払保証とは、地場建設業者の資金繰り安定化のために、公共工事費用を一定割合の範囲で前払いする仕組みである。 国、独立行政法人、都道府県、市町村発注で適用される。 請負金額は、土木建築50万円以上、測量30万円以上、機械類…