東京商工リサーチはこのほど、2022年3月期の「上場ゼネコン53社業績動向調査結果」を公表した。それによると、ゼネコンの収益悪化が鮮明になり、資材価格の上昇などでゼネコンの7割が減益となった。
単体ベースでの売上高合計は、11兆8053億円（前期比1.7%増、2075億円増）と2期ぶりに増収に転じたものの、利益金の合計は粗利益から最終利益まで、いずれも減益だった。本業の儲けを示す営業利益は2019年3月期から4期連続で減益をたどり、2022年3月期は前期比34.6％減と落ち込み幅が拡大した。53社のうち、前期から「減収減益」が26社（構成比49.1％）と半数を占め、また、減益企業は37社（同69.8％）と約7割に達した。
東京五輪・パラリンピックと都市部の再開発を中心に、受注環境が活況を呈してきたゼネコン決算のピークは2018年3月期であったようだが、2019年3月期から減収し始め、2022年3月期はほぼ総崩れとなった格好だ。
東京商工リサーチは、「コロナ禍やロシアのウクライナ情勢のほか、原油高騰や鋼材、木材などの建設資材価格が軒並み上昇、コストアップが直撃した格好となり、2022年3月期は受注高や期末繰越工事高は増加したが、コスト高に連動した受注単価の値上げ分が寄与したもので、楽観視はできない」と分析、「想定外の外部環境の悪化で収益確保への戦略が求められる」と提案している。
上場ゼネコン53社の業績推移。2019年3月期から減益していたことがわかる / 東京商工リサーチ
営業利益は2014年3月期以降、最大の落ち込み
上場ゼネコン53社の採算悪化が顕在化している。今回2期ぶりの増収となったものの、これは資材価格や物流費、労務費の上昇を受注価格に転嫁できたことに起因する。
民間建築では物流センター、倉庫やマンションなどの投資が下支えし、コロナ禍で停滞した設備投資も動き出した。また、土木工事は、防災・減災工事やリニア関連などの大型工事に期待がかかる。
一方、利益面は粗利益が1兆2395億円（前期比16.7％減）、営業利益が5381億円（同34.6％減）、経常利益が6205億円（同31.1％減）、当期純利益が4660億円（同27.5％減）と、前期に引き続き各利益段階で減益を強いられた。
このうち、本業の儲けを示す営業利益（前期比34.6％減、2850億円減）の減少額は、2014年3月期以降、最大の落ち込みで、2019年3月期から4期連続で減益となった。また、五輪需要などに沸いた2018年3月期（営業利益1兆57億円）と比べると半減した。経常利益も前期から約3割減少するなど、実質的な受注の伸び悩みに加え、コスト上昇による採算悪化が鮮明となった。
上場ゼネコン53社の利益率推移 / 東京商工リサーチ
利益率は6期前の水準に後退に
次に、売上高に対する利益率（粗利益、営業利益、経常利益、当期純利益）を比較する。
売上高の微増に対し、粗利益率は10.5％と前期（12.8％）から2・3ポイント悪化した。次に、営業利益率は4・5％（前期7・0％）、経常利益率は5・2％（同7.7％）、当期純利益率は3.9％（同5.5％）と、いずれも前期から悪化した。
利益率はリーマン・ショック以降、2014年3月期頃から建設需要の活況に支えられ急上昇したが、次第に頭打ちとなり2019年3月期から緩やかに下降に転じた。ただ、2022年3月期は前期からの減少率が2ポイント前後広がり、落差が際立った。
53社のうち、「減収減益」が26社（構成比49.1％）で最も多く、半数に迫った。次いで、「増収減益」が11社（同20.8％）、「減収増益」が9社（同17.0％）、「増収増益」は7社（同13.2％）にとどまった。53社のうち、増収は18社（同33.9％）に対し、減収は約2倍の35社（同66.0％）だった。また、利益は増益が16社（同30.1％）に対し、減益は37社（同69.8％）と約7割にのぼり、業績の後退が鮮明になっている。
2022年3月期の利益率は6期前の2016年3月期の水準まで後退し、資材価格をはじめ各種のコストアップの吸収が難しいことを示している。赤字決算は、三井住友建設と東急建設の2社（前期ゼロ）で、それぞれ営業利益段階から赤字に転落し、他のゼネコンも予断を許さない状況にある。
建設資材価格は通常の1.5倍程度に急騰
東京商工リサーチの取材によると、ある鋼材商社は「肌感覚では、直近の建設資材の価格は通常の1.5倍程度に急騰した。売上増によるコスト吸収にも限界がある」とみており、2023年3月期のゼネコンの利益率はさらに落ち込む可能性がある。実際、資材高がおさまる気配は当分なく、業績にダイレクトに反映するのはこれからが本番といえる。
もともと建設業界は、就労人口の減少によって人手不足が長年続き、労務費の上昇、コロナ禍に端を発した資材不足や資材高がネックになっていた。そこにウクライナ情勢に端を発した、原油高、円安などが複合的に重なり、一気にコストアップし、利益率を圧迫し、そのため楽観視はまったくできないのが実情だ。
ゼネコン53社の受注・繰越残推移 / 東京商工リサーチ
受注高は3期ぶりに前期を上回る
また、2022年3月期の受注高は12兆1458億円で、2019年3月期以来、3期ぶりに前期を上回った。工事種類別では、建築工事が7兆8219億円（前期比9.2％増）、土木工事は3兆9372億円（同8.9％減）であった。土木工事は2016年3月期以来、6期ぶりに4兆円を割り込んだ。建築工事は、前期まで2期連続で減少していたが、受注単価の上昇が寄与した一方で、土木工事は受注高が2期ぶりに前期を下回り、明暗を分けた。
金額ベースの受注高は一進一退が続くが、建築工事の伸びは資材高騰による受注単価の上昇を反映しており、今後はいかに利益率を維持するかがポイントになっている。
ここで個別のゼネコンの実績を見てみよう。
売上高トップは大林、次いで清水、鹿島、大成の順
個別のゼネコンの実績については、上場ゼネコン53社で売上高トップは大林組の1兆3741億円。次いで、清水建設の1兆2873億円、鹿島の1兆2449億円、大成建設の1兆2192億円と、スーパーゼネコン4社が売上高1兆円以上であった。スーパーゼネコン4社と5位の長谷工コーポレーションの6308億円までが増収と続き、うち大林組と長谷工コーポレーションは前期比1割以上の増収だった。一方、6位の戸田建設、7位の五洋建設、8位の前田建設工業、9位の熊谷組、10位の西松建設以下、6位から10位まではすべてて減収で、対照的な結果となった。
また増収率トップは、民間建築が主力の中堅ゼネコンの大末建設で前期比24.9％増（546億6900万円 → 683億3200万円）となり、得意とするマンション工事、工場建築などが好調だった。次に徳倉建設（前期比21.1％増）、3位は東亜建設工業（同16.5％増）などの中堅ゼネコンが続き、前期比10％超の大幅増収を果たしたのはこれに東急建設、長谷工コーポレーション、大林組が加わり、合計6社だった。
粗利率ランキングは、ライト工業が22.9％（前期21.5％）で、3期連続のトップ。法面や地盤改良などの特殊土木工事を得意とし、高い収益力を誇る。2位も鉄構建設を強みとする巴コーポレーションの19.8％、3位は新日本建設の19.1％だった。トップ10社中、8社が前期もトップ10にランクインしており、高収益体質の安定性がうかがえる。
ゼネコン売上高ランキング トップ10 / 東京商工リサーチ
コストアップで潮目が変わった建設業界
2018年3月期をピークに、復興需要、五輪関連工事、都市再開発工事など旺盛な需要により、堅調な決算を続けてきたが、ここにきて潮目が大きく変わった。コロナ禍が3年目を迎え、資材・建材高が続き、さらにウクライナ情勢により、利益を確保することが非常に難しくなっている情勢にある。
アベノミクスによる大規模な公共投資、五輪特需などを挟んで活況を呈した建設業界だが、コロナ禍や想定外の資源高による値上げやコストアップに晒され、状況は大きく変化した。業界を牽引するゼネコンの業績は、建設業界を反映する試金石であり、今期の利益の動向に注目が集まる。