【上場ゼネコン53社の決算】総崩れ？ 2年ぶりの増収も収益悪化で正念場

東京商工リサーチはこのほど、2022年3月期の「上場ゼネコン53社業績動向調査結果」を公表した。それによると、ゼネコンの収益悪化が鮮明になり、資材価格の上昇などでゼネコンの7割が減益となった。

単体ベースでの売上高合計は、11兆8053億円（前期比1.7%増、2075億円増）と2期ぶりに増収に転じたものの、利益金の合計は粗利益から最終利益まで、いずれも減益だった。本業の儲けを示す営業利益は2019年3月期から4期連続で減益をたどり、2022年3月期は前期比34.6％減と落ち込み幅が拡大した。53社のうち、前期から「減収減益」が26社（構成比49.1％）と半数を占め、また、減益企業は37社（同69.8％）と約7割に達した。

東京五輪・パラリンピックと都市部の再開発を中心に、受注環境が活況を呈してきたゼネコン決算のピークは2018年3月期であったようだが、2019年3月期から減収し始め、2022年3月期はほぼ総崩れとなった格好だ。

東京商工リサーチは、「コロナ禍やロシアのウクライナ情勢のほか、原油高騰や鋼材、木材などの建設資材価格が軒並み上昇、コストアップが直撃した格好となり、2022年3月期は受注高や期末繰越工事高は増加したが、コスト高に連動した受注単価の値上げ分が寄与したもので、楽観視はできない」と分析、「想定外の外部環境の悪化で収益確保への戦略が求められる」と提案している。

上場ゼネコン53社の業績推移。2019年3月期から減益していたことがわかる / 東京商工リサーチ

営業利益は2014年3月期以降、最大の落ち込み

上場ゼネコン53社の採算悪化が顕在化している。今回2期ぶりの増収となったものの、これは資材価格や物流費、労務費の上昇を受注価格に転嫁できたことに起因する。

民間建築では物流センター、倉庫やマンションなどの投資が下支えし、コロナ禍で停滞した設備投資も動き出した。また、土木工事は、防災・減災工事やリニア関連などの大型工事に期待がかかる。

一方、利益面は粗利益が1兆2395億円（前期比16.7％減）、営業利益が5381億円（同34.6％減）、経常利益が6205億円（同31.1％減）、当期純利益が4660億円（同27.5％減）と、前期に引き続き各利益段階で減益を強いられた。

このうち、本業の儲けを示す営業利益（前期比34.6％減、2850億円減）の減少額は、2014年3月期以降、最大の落ち込みで、2019年3月期から4期連続で減益となった。また、五輪需要などに沸いた2018年3月期（営業利益1兆57億円）と比べると半減した。経常利益も前期から約3割減少するなど、実質的な受注の伸び悩みに加え、コスト上昇による採算悪化が鮮明となった。

上場ゼネコン53社の利益率推移 / 東京商工リサーチ

利益率は6期前の水準に後退に

次に、売上高に対する利益率（粗利益、営業利益、経常利益、当期純利益）を比較する。

売上高の微増に対し、粗利益率は10.5％と前期（12.8％）から2・3ポイント悪化した。次に、営業利益率は4・5％（前期7・0％）、経常利益率は5・2％（同7.7％）、当期純利益率は3.9％（同5.5％）と、いずれも前期から悪化した。

利益率はリーマン・ショック以降、2014年3月期頃から建設需要の活況に支えられ急上昇したが、次第に頭打ちとなり2019年3月期から緩やかに下降に転じた。ただ、2022年3月期は前期からの減少率が2ポイント前後広がり、落差が際立った。

53社のうち、「減収減益」が26社（構成比49.1％）で最も多く、半数に迫った。次いで、「増収減益」が11社（同20.8％）、「減収増益」が9社（同17.0％）、「増収増益」は7社（同13.2％）にとどまった。53社のうち、増収は18社（同33.9％）に対し、減収は約2倍の35社（同66.0％）だった。また、利益は増益が16社（同30.1％）に対し、減益は37社（同69.8％）と約7割にのぼり、業績の後退が鮮明になっている。

2022年3月期の利益率は6期前の2016年3月期の水準まで後退し、資材価格をはじめ各種のコストアップの吸収が難しいことを示している。赤字決算は、三井住友建設と東急建設の2社（前期ゼロ）で、それぞれ営業利益段階から赤字に転落し、他のゼネコンも予断を許さない状況にある。

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