（公社）土木学会（佐々木葉会長）は、「流域全体における水収支の把握と領域の垣根を越えた協働で進める流域治水～流域内の水量バランスを全住民が知り、考え、行動するために～」と題した提言書を発表した。
土木学会の豪雨災害対策総合検討委員会フォローアップWG（委員長・塚原健一九州大学教授）では土砂災害、内水から大河川の氾濫までさまざまな被災状況と治水対策の視察を行い、議論を重ねた。そこでは2点の認識を示した。
1つ目は、本川、支川、用排水路、下水道、氾濫水や地下水の相互作用を考慮した一体解析を行い、流域全体の水収支の見える化が、地域住民にわかりやすくリスクと治水効果を示すとともに、今後の施策を考える上で有効であること。2つ目は、治水、自然環境、親水、利水、文化、経済活動も踏まえた流域の目標像を考えるには、行政や学問領域の垣根を越えた産官学民の協働が未だ不十分とのことであった。
佐々木会長は冒頭、「山形県や秋田県などの東北地方では豪雨で甚大な被害が発生しているが、多くの水害防止に向け今回、提言をまとめた。降雨量や河川の流量などを把握するため、多段階リスク明示型浸水想定図と流域水収支図などを活用し、関係者に理解してもらうことが重要になる」と語った。
おりしも会見の前日の7月25日には、山形・秋田の日本海側の県を中心として大規模な水災害が発生し、今後の治水のあり方に大きな関心が集まり、あわせて今回の会見も注目された。
なお、会見では、佐々木葉会長（早稲田大学教授）、同WGの塚原 健一委員長、知花武佳幹事長（政策研究大学院大学教授）のほか、団員である家田 仁氏（政策研究大学院大学教授）、小山内 信智氏（政策研究大学院大学教授）、廣瀬 隆正氏（JR東日本顧問）、福岡 捷二氏（中央大学教授）、山田 正氏（中央大学教授）が出席した。
提言や声明を重ね、流域治水をアップデート
冒頭、会見で意見を述べる佐々木葉会長
土木学会は、2020年1月に提言「台風第19号災害を踏まえた今後の防災・減災に関する提言～河川、水防、地域・都市が一体となった流域治水への転換～」を発表。2020年7月には球磨川豪雨により甚大な被害の発生を受け、翌2021年4月には「豪雨激甚化と水害の実情を踏まえた流域治水の具体的推進に向けた土木学会声明」を公表している。
さらに1年後の2022年4月には、今後の課題を浮き彫りにすべく、豪雨災害対策総合検討委員会フォローアップWGを立ち上げ、同WGでは田中茂義前土木学会会長を団長とする調査団を結成し、土砂災害、内水・大河川氾濫の被災状況の調査と議論を重ねた。今回、流域治水を実践する上で必要な技術、施策、考え方について河川行政をはじめとする社会一般に提言として提示した。
提言作成にあたり、土木学会の特徴を積極的に活かしたという。「水理学、河川工学専門家だけで構成しているわけではなく、土木計画学や建築の分野でも活躍している方も参加し、総合的な観点から提言をまとめた。土木学会は、産官学とさまざまな立場の専門家もおり、メンバーが集まって調査団を組めることも大きな特徴といえる」（佐々木会長）
球磨川の教訓。中小河川や内水を含めた治水にフォーカス
塚原健一委員長が記者会見でポイントを解説
会見では、塚原委員長が総括的な内容を説明した。これまでの河川関係の提言では比較的大河川を念頭に置いていたが、同WGの調査では特に2023年9月での秋田県での水害などでは中小河川でも激甚災害が発生している。これを踏まえて中小河川や内水を含めた治水にフォーカスすべきと検討。また、2020年7月の球磨川豪雨では当初は本川での災害に注目していたが、後の調査では、本川が氾濫する前に流域内の内水や中小河川が氾濫し、結果的に住民の避難が遅れたことも明らかになった。
この提言の柱では、大河川の挙動に加え、流域の森林、田んぼ、人々が住む居住区域、中小河川から下水道、内水について洪水時に水がどのように動くかを理解しない限り適切な流域治水の実現は困難との認識に至った。そこで、流域全体で時系列の水動態が分かる「流域水収支図」と地先の氾濫状況が分かる「多段階リスク明示型浸水想定図」の作成により、災害状況で流域住民が浸水リスクを理解できるよう検討した。
流域水収支図の一例（2020年7月の球磨川豪雨での人吉流域事例）
「この図を使えば流域のステークホルダーが何をすべきか理解できる。また、流域治水でため池、森林がどのような役割を果たすのかが定量的に具体的に分かるようになる」（塚原委員長）
「流域水収支図」と「多段階リスク明示型浸水想定図」の相互活用を提起
提言の要点を語る、知花武佳幹事長
続いて知花武佳幹事長が提言の要点を解説した。「多段階リスク明示型浸水想定図」では、流下能力のボトルネックを明示し、現状から治水施策完了時までの各整備段階で、どの程度の規模、発生頻度の降雨でどの領域にわたり浸水するのかが分かるもので、必要性は2020年の土木学会提言でも述べている。また、国土交通省でも「多段階の浸水想定図」や「水害リスクマップ」として作成が進められている。より多くの住民が参画し、そこで「流域水収支図」と「多段階リスク明示型浸水想定図」をリンクさせれば、流域全体での効果的な減災を検討できると提起している。
提言の2章では、水理学、河川工学にとどまらず、さまざまな専門家と連携する必要性を訴えた。「国・都道府県・市区町村、多分野の研究者、民間企業、地域住民が連携し、流域の目標像を考えるべきで、さらには流域治水推進組織を指揮する人材として流域全体を俯瞰的に見通した上で多分野をまとめる能力が求められる。国土交通省のリバーカウンセラー制度を参考に、技術的な助言をする人材を考えていかなければならない」（知花幹事長）
国土交通省作成り多段階浸水想定図（左）と重ね合わせでの水害リスクマップ（右）
説明後、各プレスとの質疑応答があった。
学会の社会支援部門で地方自治体に向け普及へ
――技術者不足が叫ばれている地方自治体では、提言に基づいて何をすべきか。
塚原委員長 「多段階リスク明示型浸水想定図」や「流域水収支図」の作成については、地方自治体がコンサルタントに委託するにしても莫大な費用がかかり、簡単ではありません。しかし、全国津々浦々に土木系や水理系の学者はいます。今回の提言にあるように図の作成の重要さと両図のリンクの考え方を広め、財政力や技術力の弱い県や市町村にも普及し、住民やステークホルダーと共有できるような体制を組んでいきたい。土木学会には社会支援部門があり、これを通じて普及促進を図っていきたいと考えています。
――土木学会では地方自治体向けにインフラメンテナンスの支援体制を構築されています。流域治水についても支援される考えは。
塚原委員長 私は土木学会の副会長を兼務し、社会に技術を広めるなどの社会支援部門も担当しています。インフラメンテナンスの支援の経験も活用しながら、この支援活動を展開したいと考えています。
質疑応答に応える家田 仁氏
家田氏 地方自治体の担当者やリソースも限られているため、流域治水に特化してのセミナーや勉強会の開催は容易ではありません。土木学会ではインフラメンテナンスセミナーをWEB・無料で聴講できる体制を整え、この数年間、土木学会の講習活動に都道府県や市町村の方々が参加されていますが、私は流域治水関連にもセミナーが必要だと感じます。
一方、塚原委員長が説明された莫大な費用についてです。この「多段階リスク明示型浸水想定図」や「流域水収支図」の図の作成は、費用対効果を見ても役に立ちます。少々費用がかかっても全河川について整備し、それをもとに国民的に情報を共有し、努力する価値のあると思います。
また、今回の提言では述べさせていただくと、日本海側の東北地方ではかなりの激甚化した水害でした。今後このような大雨は全国各地で降り、または降りつつありますが、今、河川の状況は当然万全とはいえません。大事なことは流域治水のように総合的な対策を施すしかないのですが、その時に曖昧な議論では前に進みません。重要になるのが「流域水収支図」と「多段階リスク明示型浸水想定図」になります。
このように具体的な場所でなにが起きるかを明確に分かるような内容を題材にしながら、さまざまな主体が協力しあい、それができるようになるだろうというのが提言の内容です。提言をもとに具体が進み、具体が進めば整備も進み、人々の行動も変わっていくと思います。
質疑応答に答える福岡 捷二氏
福岡 捷二氏（以下、福岡氏） 流域治水は、国、都道府県や市町村が管理する河川が一緒になって流域を構成しているため、提言作成にあたっては関係者が集まって議論した経緯があります。国や大学人も相当リーダーシップをもって対応し、そこに地方自治体の方々も入って、何時間も重ねて議論しました。時間のかかることですが、多くの方が関心を持っており、「やるべきだ」と考えを持たれている方が多い。今の質問については土木学会を中心に動いていくと思います。
「流域水収支図」で減災まちづくりへの活用も
――2020年7月の球磨川豪雨について改めてどう考えているか。
福岡氏 熊本県人吉市の一部地域で、球磨川が氾濫する3～4時間前に内水氾濫が発生し、21名の方々が亡くなりました。国、県、人吉市も重大な問題と受け止め調査を行いました。
調査結果を国、県、人吉市と大学チームが共同で作成。その中に人吉市の事例である「流域水収支図」を示したものを今回の提言の中に盛り込みました。
「流域水収支図」の公表で人吉市民も関心を抱かれ、ご自身が居住する土地をどう判断し、どう避難をするかに使おうと試みています。ちなみに「流域水収支図」は各研究者が個別に作成していますが、全国版で考えるには至っておりません。今回、土木学会がはじめて提言し、これが動き出せば他の分野の方々も呼応して、いろいろとご検討されるのではないでしょうか。
提言の最終章には、河川管理者がすべての浸水被害を防止には限界があると書かれている一方、豪雨の強度と頻度は増し、洪水氾濫や土砂災害リスクは増大していると厳しい現状を吐露している。
そこで「多段階リスク明示型浸水想定図」や「流域水収支図」を用いて流域現状と今後の変化を捉え、水を中心とした国土のあり方を全住民が考えられるよう、各種基本計画や制度の見直しを求めることでまとめている。