国土交通省が「i-Construction 2.0」という新たな政策（あるいは概念）を打ち出して、9ヶ月ほどが経過した。
i-Construction 2.0では、「施工のオートメーション化」、「データ連携のオートメーション化」、「施工管理のオートメーション化」という3つのオートメーション化（自動化）を進めることで、2040年度までに建設現場における省人化（少なくとも3割）を目指す、としている。
i-Construction 2.0は、従来のi-Construction（1.0）のバージョンアップ版という位置づけだが、1.0が、ICT施工の活用により、建設現場の生産性の向上を目指すのに対し、2.0は、自動施工（遠隔施工）などにより、主に建設現場の省人化を目指す（生産性も1.5倍の向上を目指しているが）というフォーカスの違いがある。
i-Construction 2.0による建設現場の省人化は実現するのか。その実現にはどのような課題があるのか。実現によって、建設業界はどう変わるのか。
国土交通省大臣官房参事官（イノベーション担当）として、i-Construction 2.0を主導する森下博之さんにお話を聞いてきた。
i-Construction 2.0は、インフラの作り方の変革プログラム
――国土交通省では2024年4月、「i-Construction 2.0」なる政策（概念）を提唱されましたが、今更ではありますが、どういった概念なのか、インフラDXにおける位置づけなども含め、教えて下さい。
森下さん 国土交通省は、2016年にi-Constructionをスタートさせて以降、2022年3月にインフラDXのアクションプランを策定し、翌年8月にDXの取り組みをさらに加速させるため、その改定版となる第2版を策定しました。
この中で、「インフラの作り方の変革」、「インフラの使い方の変革」、「データの活かし方の変革」の3つをインフラ分野におけるDXの柱として整理し、それぞれ取り組みを進めているところです。
i-Construction 2.0は、インフラDXアクションプランの第2版を踏まえ、従来のi-Construction、言ってみれば、i-Construction 1.0をバージョンアップしたものです。「インフラの作り方の変革」という柱をより強力に具現化するためのプログラムと位置づけています。どうやってインフラの作り方を変革していくのか、その方向性を示したものです。
国土交通省 報道発表資料：「i-Construction 2.0」を策定しました
オートメーション化によって建設現場を「省人化」する
――オートメーション化（自動化）によって変革していく、ということですね。
森下さん そうです。これまで取り組んできたICT施工は、生産性の向上に寄与しています。われわれが把握しているところでは、ICT建機を使うことで、作業スピードが2～3割ほどアップしています。ただ、建機毎にオペレーターさんが乗車しているという点では、従来施工から変わっていません。
われわれがi-Construction 2.0で一番打ち出したいことは、「省人化」です。将来の生産年齢人口の減少を見据えて、建設現場の人数を少なくする、ということです。人を減らしつつも、生産能力はこれまでと同等、あるいはそれ以上を確保することを目指しています。
これを実現するには、1人が1台の建機を動かすのではなく、1人で複数台の建機を動かすとか、自動で建機を動かすとか、なんらかのオートメーション化が必要になります。
自動施工は工種を問わないが、ダムと土工がトップランナー
――オートメーション化のターゲットにしている工種や作業内容などはあるのですか？
森下さん 今のところ汎用重機をオートメーション化するのが最も効果的であると考えています。汎用重機とは、バックホウ、ブルドーザー、ローラーといった建設機械や運搬用のダンプトラックを指します。これらの重機を組み合わせることで、さまざまな工種で施工のオートメーション化が実現できると考えています。
たとえば、ダム工事でコンクリートを敷き均して締め固めるのも、土工で土を敷き均して締め固めるのも、重機作業としての基本的な動きは同じなので、自動化についても同じように考えられると思います。あるいは、掘削した土や砕石などをダンプに積み込むといった繰り返し作業も自動化しやすい作業だと思います。
土木工事には、工種にかかわらず、重機を使った定型的な作業というものがあります。重機の自動化、オートメーション化の技術は、いろいろな工種で活用できると考えています。汎用重機を活用した自動施工は、すでにダム、砂防、トンネルといった現場で実際に活用され始めています。工種的には異なっていても、汎用重機をうまく組み合わせて活用するという見方をすれば、自動施工が可能となる工種はもっと広がるでしょう。
以上のようなことから、自動施工は基本的には工種を問いませんが、i-Construction 2.0のプログラムでは、まずはダムと大規模土工をトップランナーとして位置づけています。
――省人化以外にも効果を期待していることはあるのですか？
森下さん i-Construction 2.0は省人化にフォーカスしていると言いましたが、他にもさまざまな効果を期待しています。省人化によって、たとえば、現場作業の安全性の向上、快適性の向上が期待できます。そうなれば、働き方の変化や担い手不足の解消につながり、ひいては、建設現場のイメージ改善につながることを期待しています。
成瀬ダムの自動施工が大きなエポックになった
2023年8月、成瀬ダムにおける自動施工の様子。自動重ダンプによるCSG（現地発生材とセメント、水を混合してつくる材料）の運搬、自動ブルドーザによる巻き出し・敷均し、自動振動ブルドーザによる締固めが行われている。なお、一部重機は有人。（鹿島建設写真提供）
――i-Construction 2.0はいつごろから構想していたのですか？
森下さん i-Construction 1.0が立ち上がった2016年当時も、自動施工のポテンシャルはある程度認識していたと思いますが、技術的にはっきりとした見通しはまだ立っていなかったと思います。
i-Construction 2.0をスタートさせた契機の一つとしては、やはり成瀬ダムで自動施工が実施されたことが大きなエポックになっています。成瀬ダムの自動施工は、施工者さんが自らシステムを開発し、取り組まれたオリジナルな事例です。
屋外で行う建設現場で重機作業を自動化する技術は、フィールドロボティクスという分野の一つとも言えます。屋内で使用される産業ロボットとは異なり、屋外で使用されるロボット技術のことを指します。
われわれとしては、i-Construction（1.0）がスタートする前から、このフィールドロボット技術に着目し、建設現場に取り入れていこうということで、大学の先生方や建設会社さん、メーカーさんと意見交換を重ねていました。成瀬ダムの自動施工は、そういった取り組みがついに社会実装されたという思いがあります。
すべての建機メーカーで自動制御信号を共通化
――自動施工を進めていく上で、たとえば、主に地方の中小の建設会社から「コストがかかる」とか「人材がいない」といった声が上がることが予想されるわけですが、今後の課題についてどう整理していますか？
森下さん われわれにはすでにICT施工を進めてきた経験があるので、これから自動施工を普及させていく上での課題についても一定の整理はできていると自負しているところです（笑）。
その課題の一つは、自動施工に必要な製品をメーカーなどから建設会社さんが容易に調達できるようにする必要があることです。ICT施工についても、情報化施工と呼んでいたはじめのころは、建設会社が建設機械を改造して現場で使っていた時期がありました。ツールを供給する側の問題です。
この問題を解消するために、異なるメーカーの機械を自動制御する際の制御信号を共通化するという取り組みを進めています。昔、建機の操作レバーなどの操作形式を共通化したことがありましたが、これの自動化システム版のような取り組みですね。自動化システムをメーカー毎に開発するようでは、開発がなかなか進みません。
これは、土木研究所が中心となって進めている「OPERA（オペラ）」という取り組みです。建機メーカーさんのご協力を得ながらの取り組みです。そして、将来的には、自動施工機械を建機メーカーさんから購入したり、レンタル会社さんから調達したりできるようになればと思っています。ICT建機はすでに建機メーカーさんのカタログでもラインナップされていますし、レンタルでも調達できるようになっています。購入にあたっては補助金が出るものもあります。一昔前からみると、調達環境はものすごく進んでいると思います。
ICT建機購入で最大2分の1の補助金が出る
森下さん ちょっと話が逸れますが、ICT建機のマシンガイダンス、マシンコントロールのバックホウが、経済産業省の中小企業省力化投資補助金、いわゆるカタログ補助金ですが、このカテゴリーに追加されました。2024年の暮れに決まったもので、今後、建機メーカーさんがカテゴリーに製品を登録すれば、中小企業さんが購入するときに、最大2分の1の補助金が出ます。
――2分の1は大きいですね。
森下さん そうですね。製品を購入する会社の規模によって補助率が異なるようですが、「ICT建機は高くて買えない」と考えていた建設会社さんにとっては、朗報だと思います。この補助金は、あくまでICT建機の話ですが、自動施工機械の普及を進める上で、参考になる話だと思っています。
建設現場の自動施工の「SIer」が必要になる
森下さん 2つ目の課題は、人の問題です。たとえば、建設機械の動きの一部を自動化する、たとえば、掘削した土をダンプに積み込むときの旋回作業だけを自動化するようなことであれば、そのような機械さえあれば、すぐに導入できると思います。一方で、もっと複雑な作業、土を自動で掘削して、自動でダンプに積み込んで、ダンプが自動で運んでといった、複数の重機を組み合わせて作業するとなると、必要な自動化システムを現場毎に設計・構築しなければならないので、そのスキルを持った人が必要になります。
つまり、本格的な自動施工を行う際には、従来の土木の現場には存在しなかった役割、立場の人が必要になるということです。IT業界では「SIer（エスアイアー）」と呼ばれているような存在です。それになぞらえて言えば、建設現場の自動施工のSIerが必要になるということです。現場のことと自動化システムのこと、両方わかっている人を育成しなければなりません。
「BRIDGE（旧PRISM）」という政府の研究開発プログラムがあるのですが、国土交通省として「建設機械施工のオートメーションハブの構築」というテーマで予算をいただいて、人材を育成するための研究開発を進めているところです。人材育成プログラムやシミュレーターといった環境整備についても、並行的に進めています。当然、建設現場に特化した自動化のためのソフトウェアも必要です。
――土木だけわかっていてもダメということですね。
森下さん そういうことです。現場全体がデジタルデータ上に構築された一つのシステムになるからです。イメージとしては、建設現場が工場の生産ラインのようなものになるということです。生産ラインには、それを設計・構築する人が存在するんです。生産ラインをどう設計・構築するかによって、その工場の生産性が左右されます。
――人材育成となると、それなりの年月が必要になるのでしょうか？
森下さん そうですね。ただ、職人さんのように10年程度の修行が必要ということにはならないと思っています（笑）。育成プログラム、ソフトウェアやツール、環境が整えば、もっと短い期間で達成できると予測しています。
――現場の掛け持ちもできそうですね。
森下さん そうですね。リモートも可能でしょうし、施工者さんの知恵と工夫を活かせる部分だと思います。
一つの作業の自動化であっても、十分な効果が期待できる
――中小の建設会社がどこまで自動施工できるとお考えでしょうか？
森下さん 自動化の効果が出やすいのは、やはり、規模が大きく、単純な作業を繰り返すような現場だと思います。イメージしやすいのは鉱山ですね。海外では、大きな鉱山で、巨大な重機を使って掘削して運搬していますが、こういう鉱山は自動化が進んでいます。
一方で、現場の規模や自動化のレベルに応じた最適な自動化技術の取り入れ方というのはあると思います。たった一つの作業の自動化であっても、小さな現場であれば十分な効果が期待できると思っています。完全自動化をするとなると、小さな現場だと、むしろ効率は悪くなる可能性もあるでしょう。
現場の規模や作業内容によって、自動化による省人化効果や、許容できるコストなどが、ある程度決まっていくと思います。
ペイするかどうかばかり考えるのはやめましょう
――自動化はコスト的にどうですか？
森下さん i-Construction 1.0のときは、最初はコスト的には高いけれども、ICT施工が普及すれば、いずれ安くなるという前提で、取り組みを進めていました。実際イニシャルコストは時間が経つごとに下がりました。それでも従来の建機よりは調達コストは高いけれども、生産性がかなり向上するので、十分ペイできる、便利なのでICT施工以前のやり方には戻れない、と考える建設会社さんは増えています。
自動施工機械は、調達コストだけを考えると、ICT建機よりもさらに高くなる見込みです。ICT施工と比べ、調達コストの増加に見合うメリットが発揮されるまでには、さらに時間がかかることも予想されます。ただ、われわれとしては、「今だけを見たコスト面に過度にこだわるべきではない」と考えているところです。
と言うのは、建設現場から今後、どんどん人が少なくなっていくからです。この問題はコストの問題とは別の問題として捉えなければなりません。建設会社さんが、いずれ人が足りなくなるのが目に見えている状況の中で、社会に必要不可欠な建設現場でしっかり仕事をしていくため、建設現場の省人化を図れる自動施工に今から投資することは、決して間違った判断ではないと思っています。
この点については、i-Construction 2.0のレポートにも記述しています。
「従来の手法では活用される技術が限定的であり、積極的に新しい手法も検討・導入し、将来にわたって必要な社会資本の整備・維持管理を実施していくため、受注者及び発注者の技術力を結集し、過度に経済性に偏重することなく、必要な技術を活用できる環境整備を実施していくこととする」（17P）
「過度に経済性に偏重」とは、平たく言えば、「今のやり方と比べて高いかどうかばかり考える」ということです。さらに言えば、将来のための省人化の実現に向けた自動施工が始まろうとしている段階において、今、ペイするかどうかばかり考えていては将来がないのではないでしょうか、ということです。
――この文言には書き手の強い意思が感じられますね（笑）。
森下さん ええ、強い意思を持って書いています（笑）。われわれも、自動施工をすればコストが下がるという言い方はしていないです。「導入コスト的には高くなります」とはっきり言っています。ただ、将来のこと、2040年ごろのことを考えると、人が少なくなっているので、今からやっておかないと、対応がとれなくなる、と言っています。
「対応がとれなくなる」とは、新しいインフラを建設できなくなるだけでなく、老朽化するインフラの管理や、いざ災害や事故が起きたときに、これらに対応する建設会社がなくなる、という意味も含んでいます。このレポートの言葉には、そういう強い思いが込められているんです。
自動施工はICT施工よりもメリットを感じやすいかも
――自動施工は中小の建設会社でもメリットを享受できるとお考えですか？
森下さん 今後、いろいろな自動施工技術が実用化されると期待していますが、小さな現場の一つの作業でも活用できて、省人化できるものであれば、中小の建設会社さんにとって、ICT施工よりもメリットを直接的に感じやすい技術になるかもしれません。自動施工には、それだけのポテンシャルがあると思っています。
――中小企業も内製化できそうですか？
森下さん 最初は外部のチカラを借りながら始めて、徐々に内製化を進めていくことは、可能なことだと思っています。難しいところは建機メーカーさんやシステム会社さんと一緒に取り組めば良いと思います。
――建機メーカーの中には、独自の経営戦略のもと、独自に動いている会社もあるようですが。
森下さん われわれが考える「施工のオートメーション化」を実現する技術的アプローチとして、「自動施工」、「遠隔施工」、「ICT施工StageⅡ（ステージ2）」の3つを考えています。「ICT施工StageⅡ」とは、たとえばダンプの位置情報や建設機械の作業状況などのデータを連携することで、現場の待ち時間を減らす、ムダをなくすという、現場の最適化に関する取り組みを指します。製造業でいう「生産技術」という分野を建設現場にも取り入れていこうというものです。
建機メーカーさんの中には、独自の戦略を持って、このICT施工StageⅡの考え方を既に積極的に取り組んでいる会社もあります。建機の販売、メンテナンスだけやるのではなく、施工という領域に深く乗り込んで、自分たちのフィールドを広げようとされています。個人的には、そういう建機メーカーさんには気概というものを感じています。
ICT施工の主なねらいは生産性の向上です。確かに2割、3割ほど早く作業が終わるようになりました。ただ、施工者さんからは「作業は早くなったが、その分待ち時間が増えた」という声も耳にしました。この待ち時間をなくして、個別の作業だけでなく、現場全体が早く終わるようにしようという取り組みが、まさにICT施工StageⅡの取り組みなんです。
「省人化」に対し、建設業界から強い賛同
――i-Construction 2.0に対する建設業界の反応はどうですか？
森下さん 発表当初は、オートメーション化というものに対して、「技術的に難しい」とか「ハードルが高い」といった受け止めをされるのではないかと心配していました。また、「省人化」にフォーカスした取り組みであることについても、受け入れられるのか不安がありました。
ところが、実際の反応はまったく逆でした。とくに省人化については、「すぐにでもやらなければダメだ」ということで、業界から強い賛同をいただいています。すでに担い手不足で困っているということの証左なのだと思います。
オートメーション化についても、小さい現場ではオートメーション化なんて無理というお声もありますが、さきほど述べたように、完全フルオートメーション化だけではない、さまざまなレベルの自動化についてももっと知っていただくようにしていきたいと思っています。
オペレーターさんを苦渋作業から解放する
――i-Construction 2.0は、いわゆる働き方改革にどうつながるとお考えですか？
森下さん われわれとしては、i-Construction 2.0によって現場の3割を省人化することが、そのまま働き方改革の取り組みだとは考えにくいのですが、省人化を目指すさまざまなアプローチは、過酷な労働環境から人を解放するという意味で、働き方改革につながると考えています。
あまり知られていませんが、重機を操作するということ自体、実はかなりの苦渋作業なんです。操作中は振動、騒音を伴いますし、操作席のスペースも狭いです。タワークレーンはトイレに行くのも大変です。振動ローラーなんかは典型的な苦渋作業で、オペレーターさんは強烈な振動に耐え続けなければなりません。
オペレーターさんを苦渋作業から開放することは、それ自体働き方の改善につながると考えています。重機操作が遠隔操作になるだけでも、かなりの負担軽減になると考えています。エアコンの効いた静かな落ち着いた部屋で、もしかしたら、コーヒーを飲みながら、画面上で操作できるようになるわけです（笑）。しかも安全に。作業環境の画期的な変革だと言えますよね。
重機の遠隔操作が当たり前になれば、仕事のイメージも劇的に変わると期待しています。i-Construction 2.0の省人化の取り組みによって、オペレーターさんの働き方はガラリと変わると考えています。
ゆくゆくは、100Gbpsの国交省独自ネットワークを現場につなげる
――自動施工に関する発注者のリテラシーはどうなっていますか？
森下さん すでにBIM/CIM、ICT施工を経験しているので、一定のITリテラシーは備わっていると思っています。ただ、自動施工に関する本格的なリテラシーについては、まさにこれから、発注者のリテラシーも向上していかなければなりません。
各地方整備局にインフラDXセンターを設置していますので、このセンターを活用して遠隔施工や自動施工に関する研修などを実施していく予定です。国土交通省職員だけでなく、自治体職員などもお招きして、ノウハウを取得していただくことにしています。
――通信環境の整備についてはどうですか？
森下さん 通信状況が悪い現場では、各施工者さんが工夫しながら、通信環境を整えて、施工していただいているのが現状です。ただ、施工者さんにお任せではなくて、われわれ発注者としても、通信環境の整備はしっかり取り組んでいかなければなりません。
2020年から、「DXネットワーク」として、最大100Gbpsの通信速度を持つ光ファイバーのネットワーク網を構築しています。本省、各地方整備局などを国土交通省独自のネットワーク網でつないでいます。このネットワーク網をゆくゆくは、出先の事務所、出張所、現場まで広げていくことにしています。これが実現すれば、遠隔施工も自動施工も、通信環境に困らなくなると考えています。