どのランクの建設会社が狙われるか。現役弁護士が解説する「働き方改革関連法」
スパイダープラス株式会社（東京都・港区）はこのほど、「建設業における働き方改革関連法」に関するメディア向けセミナーを開催した。 講師には現役弁護士の高橋俊輔氏（同社執行役員法務担当）が登壇。法適用によって建設業がどう変わ...
働き方改革に向け、国交省ではどのような取り組みを進めているのか
建設業の働き方改革のカウントダウンが始まっている。これまで適用が猶予されていた罰則（罰金）付きの時間外労働（残業時間）の上限規制の適用（2024年4月）まであと1年を切ったからだ。
この上限規制が適用されると、残業（1日8時間を超える分）が許されるのは、原則月45時間、年360時間までとなる。ざっくり言うと、1日当たり2時間以上の残業が続くとアウトになるということだ。これまで「残業が当たり前」だった建設業にとっては、高いハードルだ。この規制を遵守しようとすると、退社したことにして自宅で仕事をするといった「ヤミ残業」のリスクが懸念される。
国土交通省では現在、働き方改革に向けどのような取り組みを進めているのか、また、建設現場などの働き方改革への対応をどう見ているのか。本省で働き方改革関連施策を所管する建設システム管理企画室長の室永武司さんにお話を伺ってきた。
建設業界みんなで乗り越えるべきハードル
――建設現場などの働き方改革への対応について、現状をどうごらんになっていますか。
室永さん 2024年4月の時間外労働規制の見直しに向け、われわれとしては、発注者がやらなければならないことと、受注者さんが取り組まなければならないこと、この2つがあると考えています。
発注者がやるべきこととしては、たとえば、ムリのない工期設定、提出書類の簡素化など仕事自体の簡素化といったことがあります。受注者がやるべきこととしては、ICT機器などを駆使した作業の効率化、建設ディレクターを活用した書類業務の効率化、専用アプリケーションを利用した書類づくりの自動化などが考えられます。
建設業界内外の知恵を結集しながら、みんなで乗り越えていくべきハードルであると認識しています。今は、そのためのプラクティスを業界全体としてどんどん積み重ねていっているフェーズであると理解しているところです。
週休2日で休日の「質の向上」を実現する
週休2日対象工事の実施状況（国土交通省資料より抜粋）
――建設システム管理企画室として、働き方改革対応のためにどのような取り組みを進めているのですか？
室永さん 国直轄工事を対象に週休2日を確保するため、適正な工期設計や経費補正といった取り組みを計画的に実施しています。週休2日の実施状況としては、平成28年度が工事件数165件だったものが、平成29年度には1106件、平成30年度には2745件、令和元年度には4450件と着実に拡大してきました。令和3年度には7300件となっており、全体工事件数に占める割合で見ると、平成28年度が20％以下だったものが、令和3年度には90％以上に上昇しています。
ただ、これらの数字は、工期全体を通した通期として見た数字であり、月単位のものではありません。たとえば、工期が数ヶ月間ある場合、ある月は休みが多かったり、別の月は休みが少なかったりするということです。これを月単位で週休2日、4週8休にもっていくことが、これからの取り組みになります。われわれは、これを休日の「質の確保」から「質の向上」と捉えており、令和5年度から実施しているところです。
これを実現するための施策のパッケージを列記すると、下記になります。
- 週休2日を標準とした取組への移行
共通仕様書、監督・検査等の基準類を、週休2日を標準とした内容に改正 - 工期設定のさらなる適正化
天候等による作業不能日や猛暑日等を適正に工期に見込めるよう、工期設定指針等を改正 - 柔軟な休日の設定
出水期前や供用前など閉所型での週休2日が困難となった場合に、工期の一部を交替制に途中変更できないか検討 - 経費補正の修正
月単位での週休2日工事で実際に要した費用を調査し、現行に代わる新たな補正措置を立案できないか検討 - 他の公共発注者と連携した一斉閉所の取組を拡大
若い担い手確保には「有給休暇の取得」も必要
週休2日工事の発注方針（国土交通省資料より抜粋）
――働き方改革の中には、週休2日以外にも、年間5日間以上の有給休暇の取得といった内容もあるわけですが、有給休暇の取得への対応はどうなっていますか？
室永さん まずは月単位での週休2日を実現しようというところに注力しているというのが現状です。有給休暇の取得は労働者にとって当然の権利なので、有給休暇を取得するためにどういう仕組みが必要かについては、週休2日と並行して取り組んでいかなければならない課題だと認識しています。
私は、技術調査課に異動してくる前は、北陸地方整備局の信濃川河川事務所で所長をやっていたのですが、地元の建設会社の方々とお話しすると、「若い担い手を確保するには有給休暇の取得が必要だ」という声をしばしば聞きました。若い担い手の確保という観点からも、避けて通ることができない極めて重要な課題だと考えています。そのためには、現場を交替制にして仕事を回すといったことに取り組む必要があります。
――来年度に向けて「イケる」という手応えはありますか？
室永さん 発注者と受注者双方で実現しなければいけないと考えています。われわれとしては、常に建設会社の方々とコミュニケーションをとりながら、目の前の課題を協力しながら一つずつ乗り越えていくという心構えでいます。これを真摯にやり続けていくこと、これに尽きると思っています。
地方ゼネコンの監理技術者です。
国交省工事は比較的融通が効くし協議も出来るが市になるとハッキリ駄目です。
聞く気が無いしゴリ押しするし書類は増やす一方で挙げくに完了検査でまだ書類を作らせようと指摘する。
市役所… わかります
週休2日という名目があっても金曜日の夕方に月曜の朝イチで書類持ってこいとか言われるとね
給料の安さ、重大事故の多さ、犯罪率の高さ。週休二日になったとて、ネガティブな要素が多すぎてまともな若者が建設業によりつくとは思えない。
世の中が週休3日制とかテレワークとかしてるのに建設業は…今更感
主に地方行政が、現行の書類+簡素化した書類+マイナールール書類
＝むしろ増える書類、打ち合わせになっていると感じます。
電子の検査も特記で推奨するわりには写真帳、竣功図、出来形図、諸々紙での提出を指示される現状に違和感しかない。
というかそもそも書類は発注者の決裁とるのだから受注者が受ける検査は現場だけでいいと思ってしまう。
単価だけ上げるのではなく歩掛何年前だよって問題とか、とにかく何もかもが古すぎるので、丸っとすべてを変えるくらいの姿勢を発注者には期待したい。
まだこんなこと言ってるのか、、
この業界は有給が「取れない」のはまだマシで、遵法意識が低く「存在しない」会社もあります
私は入社半年後に社長に「有給休暇制度はない」と言われて、その後証拠集めして数年後の退職時に労基に駆け込みました
建設業に興味あっても入る会社間違えると大変な事になります