発注・コンサル

工事実行予算とは、発注者に対して示す予定原価に建設会社の利益を加味したものである。 取引先から見積もりを取り、値下げ交渉を組み合わせながら、積算の根拠を集めて予定原価を算出していく。

工事現場管理費とは、工事代金の見積もりにあたり、以下の項目からなる経費群をさす。 租税公課と申請関連諸経費、保険料、工事関連の図面の外注費、通信費・交通費、補償費、会議費・式典費など。

共通仮設費の計算方法は、自治体ごとにガイドラインがあるが、通常、一定金額までを固定とし、 一定金額以上は固定金額×直接工事費^（-0.0・・・などと表現される）となる。 この　^（べき乗）の計算はエクセルではPOWER関…

乙型JVとは、複数の異なる建設企業が共同で事業を行う組織であるJVを組成するにあたり、工区ごとに分担して請け負う方式のことである。 これに対して甲型は全体を一括で請け負い、事前に協議した役割分担を請け負うJV方式である。…

特定建設工事共同企業体協定書とは、大規模で技術難度の高い工事の施工を、複数建設専門会社の技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するために工事毎に結成される共同企業体の契約書をさす。 国土交通省のホームページに甲型、乙型…

中間払いとは、公共工事などにおいて、入札業者の資金繰りを考慮して、工事完成前に総工事代金の一部を支払うことをいう。 対象となる工事規模、工事の進捗度、請負代金に対するこれまでの経費支出の比率などで、各自治体ごとに基準が定…

少額随意契約とは、建設業においては特定業者にのみ発注される工事であり、その中でも金額が小さいことを理由に1社のみとされるケースである。 建設工事では国の場合は250万円以下、地方自治体では250万円以下で各自治体の規制以…

単価とは、建設業の場合、国または自治体が公表している公共工事の入札における積算のための労務単価、設計資材単価のことをさす。技術者単価や労務単価は国土国交省のホームページで公表されている。鋼材、コンクリート資材はエリアによ…

質疑応答書の書式は、自治体などの政府系機関の工事や物品・役務の入札において使われ、所定の書式があるので、各自治体毎のホームページでタウンロードできるようになっている。 公平性の問題もあるので、質疑応答内容は他の入札者にも…

施工パッケージ型積算方式とは、ユニットプライス型積算方式の欠点を是正して国土交通省が平成24年10月から土木工事で導入している積算方式のことである。 ユニットプライス単価は共通仮設費及び現場管理費の一部も含んだ単価である…

ユニットプライス型積算方式とは、国土交通省が策定・公表した積算方式である。 総額で契約した元請企業が、ユニット毎に項目・価格を切り分けて、データベース化した単価を元に、ユニット毎に積算する方式のことである。価格の透明性と…

諸経費とは、建設業の見積もりで大きな金額を占める割に最も不透明とされる費用項目である。現場管理費と一般管理費と書かれているだけでその内訳がわからないためである。 現場管理費には現場監督、工事監理者など元請けの現場社員の人…

サイクルコストとは、建設の場合はライフサイクルコスト（LCC）を略した言葉をさす。建築土木の構造物の製造から解体までの費用である。 土木の場合は補修補強により長期活用する事例が多いが、建築の場合はモニュメントでもない限り…

特命工事とは、条件を満たす者全員が工事への意思表示を示すのでなく、発注者が特定少数または1社を工事業者として指名することをいう。 必ずしも公共事業だけをさすのではなく、民間工事でも指定業者へ発注する特命工事は行なわれてい…

官製談合とは、公共工事の入札において、官公庁側が入札価格などの情報を出したり、関係者間の調整を図るなどして、出来レースで入札結果が決定してしまうことをいう。 独占禁止法の及ばない政府・自治体所属員側の責務を「入札談合等関…

特命発注とは、公共工事において入札によらない発注方式のことである。特別な技術を持つ場合や、入札者がいなかった場合などに行なわれる。 特命発注による契約を随意契約と呼ぶ。

発注者とは、建設においては公共工事であれば国、自治体、民間工事であればビル・マンションのディベロッパーなどのことである。 一方、受注者はゼネコンのことである。国土交通省は両者の責務を認識させるべく、発注者・受注者間におけ…

下請けとは発注者から元請けが受注した仕事を細分化して他社に発注した場合に、請負った者をさす。 かつて建設業では、不正、不当な元請・下請け関係が頻出したことから、業界の信認回復のために国交省をあげて建設業法令順守ガイドライ…

金抜き設計書とは金額を記載せず、数量や人数だけを記載したものである。 官公庁工事などで、見積もり合わせ（選別された特定の数社に見積もりを出させる方式）や入札の応札者に最初に金抜き設計書を提出させる。 これで数量や人数を確…

分離分割発注とは、包括請負人であるゼネコンに発注せず、個別専門業者に発注していくことをいう。 このうち分離発注は、元請けに発注せずに専門業者毎に分けて発注する方法、分割発注はエリアを分けるなどして元請け複数に発注する方法…