土木

不動産取得税とは、建物や土地を取得した際にかかる地方税のこと。居住用の建物に関しては、優遇措置がある。 話題の記事 「会社のホープと言われ続けて15年」華のアラフォー世代が、一服しながら建築の未来を語らう

譲渡所得税とは、建物や土地などを売った際、その物件を取得したときの価格を上回る価格で売却した場合に、その利益に対して課される税のこと。 話題の記事 「会社のホープと言われ続けて15年」華のアラフォー世代が、一服しながら建…

墨とは、墨刺（すみさし）などで引かれた線の総称。 話題の記事 「会社のホープと言われ続けて15年」華のアラフォー世代が、一服しながら建築の未来を語らう

スウェーデン式サウンディング試験とは、おもりの重量による沈下を測定する方法で、戸建て住宅の地盤調査でもっとも普及している地盤調査方法。SWS試験やSS試験と呼ばれている。 関連の記事 土工の施工管理で知っておくべき「土質…

地盤調査とは、構造物などを建てる際に、土地の荷重や沈下に対する強度など地盤の性質について調べること。地盤調査の種類には、標準貫入試験方法やスウェーデン式サウンディング試験方法などがある。 関連の記事 甘すぎる台風養生は自…

ガラとは、産業廃棄物および建設廃材の総称で、コンクリートブロックやレンガの破片、木の柱など様々なものが含まれる。コンクリートの廃材は、コンクリートガラ（略してコンガラ）と呼ぶ。 また、工事中に出た廃材をひとまとめにして搬…

地形図とは、地形を精細に表した中縮尺・大縮尺の地図のこと。日本国内では、国土地理院が発行している基本図や森林基本図、海の基本図などがある。 関連の記事 しつこく土木は「測量が基本」と言われる本当のワケ

盛土とは、切土とは逆に、傾斜のある土地を平らにするために土を新たに盛ること。盛土を施す際には、数回に分けて土を撒き、そのつど転圧を重ねる必要がある。 また、盛土の下に軟弱地盤が分布している場合には、盛土の自重（砂質土で1…

人工改変地とは、人工的に地形を改変した土地のこと。丘陵地などを切り崩し土地を平坦地したもの、河川や港湾などを埋め立てたもの、鉄道などの土木工事に伴う埋立てにより生じた土地などがある。 話題の記事 “利益が潤う…

品質管理とは、Quality Controlとも呼ばれており、建築物のモノとサービス両面における品質を把握し、品質不良や故事などの発生を防ぐ活動のこと。 話題の記事 【JFEエンジ・ドボジョシリーズ＃1】「JFEエンジに…

大気汚染防止法とは、工場や事業場から排出・飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごとに排出基準などを定めた法律のこと。建設業においては、揮発性有機化合物などが使用されている建築工作物を解体・改造・補修する際の規定が設け…

発がん性を有するダイオキシン類の拡散を防ぐため、廃棄物処理の各過程における適切な管理方法や規制などを定めた要綱の事。 話題の記事 国交省の30%を占める「事務系」キャリアってどんな仕事？

循環型社会形成推進基本法を受けて定められた法律の1つ。廃棄物に関して、①発生の抑制（リデュース）、②資材の再利用（リユース）、③資源化利用（リサイクル）の「3R」のための取り組みを各事業者に義務付けているもの。 話題の記…

建設工事に伴い副次的に発生する物品のこと。建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、木質・金属・ガラスくずなど。廃棄物処理法上の「廃棄物」と、資源有効利用促進法上の「再生資源」とに分けられる。 話題の記事…

土壌汚染による健康被害を防止するための法律。土対法（どたいほう）と略される。有害物質使用施設を使わなくなった場合や、一定規模（300㎡）以上の土地の形質変更をした場合、および都道府県知事が土壌汚染により健康被害が生ずるそ…

建設工事に伴う騒音・振動に対する規制が定められた法律。住宅の密集地域、病院・学校の周辺など指定地域内において、特定建設作業（政令で定められた著しい騒音・振動を発生する作業）、を伴う建設工事を施工する者は、届出の義務と規制…

道路法第３章で規定されている国道や県道などの道路を維持・管理する主体を指す。道路法第３章で規定されている。原則として、都道府県・市町村道は各自治体が、国道や高速道路は国士交通省が管理する。 話題の記事 ノウハウは個人の財…

国士交通省が監修している、土木工事の施工にいける安全を確保するために、留意事項や技術的な指針を示したもの。安全施工に当たっては、コストとのバランスにも留意しつつ、新技術の活用を積極的に検討することとされている。 話題の記…

快適な作業環境の形成を促進し、労働者の安全と衛生についての基準を定めた日本の法律。安全管理者などの設置などを義務付けている。 関連記事 目ん玉が焼けた！ 形骸化する建設業の「労働安全衛生法」  

工事現場の安全衛生に関して、統括的に管理に当たる者。特定元方事業者の従業員と関係請負人の従業員の合計が50人以上（ずい道建設、橋梁建設など特定の仕事では30人以上）の場合、選任が義務づけられている。 関連記事 目ん玉が焼…