発注・コンサル

過圧密比とは､有効土被り圧に対する圧密降伏応力の比。圧密試験によって求められる。圧密降伏応力とは、粘土の圧密過程において弾性的な過圧密領域から塑性的な正規圧密領域に移行する境界点の応力で、過去に粘土に加えられたことのある…

施工計画書とは、工事目的物を完成するために必要な手順や工法等について、請負者が工事着手前に監督職員に提出しなければならない計画書。工事概要、計画工程表、現場組織表、指定機械、主要船舶・機械、主要資材、施工方法（ 主要機械…

CMR（コンストラクション･マネジャー）は、建設生産･管理システムの一つであるCM方式において、発注者側に立って設計･発注･施工の各段階で、設計や発注方式の検討のほか、工程管理、品質管理、コスト管理などのマネジメントを行…

アッタｰベルグ限界とは、土の含水比に伴う液体状から塑性体､半固体､固体までの各形状変化の境界を指す｡一般的にはコンシステンシｰ限界といい､試験法を確立した人物の名前にちなみ､アッタｰベルグ限界とも呼ばれる｡液状と塑性体の…

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律。インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を目的に、平成26年6月4日に公布施行された。ダンピング受注の防止、賃金・安全衛生等の労働環境改善、発注者責務の…

施工品質管理表(QC工程表)とは、品質を確認するため、一連の工程の流れをまとめた表。管理項目、管理値を設定し、管理値を外れた場合の処置を定めておくほか、重点的に実施すべき項目を取り上げる必要がある。また、検査の時期、頻度…

コンシステンシー限界とは、土の含水比に伴う状態の変化の境界の含水比の総称である。土は含水比が減少することで、液体状、塑性体、半固体、固体へと変化し、液状と塑性体の境界を液性限界 、塑性体と半固体の境界を塑性限界、半固体と…

管工事施工管理技士とは、施工管理技士資格のうちの一つで国家資格。管轄は国土交通省。区分には1級と2級がある。冷暖房設備、空調設備、給排水設備、浄化槽、ガス管などの管工事において、施工、工程、品質、安全等の管理業務を担う。…

収縮限界とは、土が含水比に伴い、液体状、塑性体、半固体、固体へと至るコンシステンシーのうち、半固体と固体の境界(Shrinkage Limit、SL)。ちなみに液状と塑性体の境界は液性限界(Liquid Limit、LL…

e-logp曲線は、土の圧縮試験などの結果を整理する際に用いる曲線。横軸(p軸)に圧密圧力(対数目盛)を、縦軸(e軸)に間隙比を表したグラフで、圧縮指数や圧密降伏応力などの指数を求めることができる。圧密降伏応力以上の直線…

許容沈下量上限とは、建築物の地盤に対する安定性を確保するために許容される基礎の沈下量。圧密沈下と即時沈下、それぞれに対する許容値がある。

情報化施工とは､情報通信技術の活用により､それぞれのプロセスから得た電子情報を工夫して高効率･高精度な施工を実現するものです｡情報化施工とは、情報通信技術(Information and Communication Te…

Jw-CADは､二次元汎用CADアプリケーションソフトウェア。コンピュータを用いて作図を支援する無料ソフト。建築設計を中心に用いられている。フリーソフトであるため、外部変形という拡張機能がネット上に膨大に蓄積されている点…

スランプ試験(Concrete Slump Test)とは、凝固前の生コンクリートの流動性を示すスランプ値を求める試験。スランプコーン と言う入れ物に生コンクリートを入れ、型を外した時の頂部の崩れ具合で測定する。スランプ…

許容応力とは、構造物等が破壊されずに荷重に耐えうる最大値。許し内力、許容内力とも呼ばれる。許容応力は、部材の種類によって異なる。構造物を設計する上では、許容応力と安全率を考慮する必要がある。安全率を求める式は、安全率＝基…

水平地盤反力係数とは、地盤に水平方向の力を加えたときに、単位変形量を生じさせる単位面積あたりの力。単位にはKh(KN/ｍ3)を用いるのが一般的。水平地盤反力係数が大きければ、杭を打ち込んだ際の地盤変形が少ないことになる。

自然の地盤は土の重さにより永い間、圧密を受け続けているが、この鉛直方向の一次元的な圧密をKo圧密と呼ぶ。地盤固有の値であるKo値(静止土圧係数)は、有効水平応力(σ’h)と有効上載圧(σ’v)の比から求める。K0圧密試験…

スルガコｰポレｰションは、建設事業､不動産事業を行う企業｡東京都港区芝公園に本社を置く。建設事業では､民間工事の企画､立案､設計､施工を行う。不動産事業では､土地付建物の販売､分譲マンションの物件紹介､物件の管理と仲介を…

共通仕様書とは、発注者ごとに適用される工事仕様書。例えば国土交通省関東整備局のホームページには、土木工事、電気通信設備の工事・業務、測量業務、土地・地質調査、設計業務、発注者支援業務に関する共通仕様書が掲載されている。共…

設計アドバイザー制度とは、設計VEに専門家を活用するための制度。2003年3月、「公共事業コスト構造改革プログラム」として国土交通省が打ち出したもの。設計アドバイザー制度では、設計VEに精通している技術者を集め、VE検討…