ドローンで、インフラ点検を変える
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（東京都中央区、柴田巧代表取締役社長CEO、以下JIW）は2019年4月、ドローンによるインフラ点検サービスを目的に設立された会社だ。
NTT西日本（本社：大阪市中央区）が100％出資する完全子会社で、社名のJIWは「日本のインフラの道標」の意味だが、「NTT西日本」の文字はない。通信に限らず、「日本のすべてのインフラ点検に貢献したい」という柴田社長の思いからだ。
JIWの社員数は21名。NTT西日本から出向した情報工学、土木工学などのその道のプロが顔を連ねる。レガシー企業が世に放った「ドボクTECH」ベンチャーだと言える。
NTT西日本はなぜ、インフラ点検に乗り出したのか。JIWが目指すものはなにか。ドローンによってインフラ点検はどう変わるのか。柴田社長に話を聞いてきた。
国内初！ 点検ドローン-Skydio J2-レンタルサービス
NTT西日本よりインフラストックを持つ民間企業はない
――NTT西日本はなぜ、JIWを設立したのですか？
柴田 NTT西日本では近年、リソースが問題になっていました。リソースの一つはお金です。かつての売上げは3兆円でしたが、今は1.4兆円です。毎年500億円の減収が続いています。これは、固定電話からモバイルにシフトした影響です。
二つ目のリソースが人です。2017年度は、仕事量と社員数がトントンでした。ただ、2022年度には、社員の退職により、仕事量が社員数を上回る見通しになりました。仮に収益が持ち直したとしても、通信サービスを維持する人が足りなくなります。NTT西日本は、「お金と人が足りなくなる」という問題を抱えているわけです。
笑顔が素敵な柴田社長（右）と社員の面々。左端は以前に記事紹介した春田健作さん。取材後、「担当課長」から「技師長」に昇進していた。
NTT西日本の業務区域は、西は沖縄県から東は静岡県まで30府県に及びます。インフラ量を見ると、ビルは約4,000、鉄塔は約1,000基、インフラが添架された橋梁は約3万に上ります。これだけのインフラストックを持つ民間企業は国内にはありません。
減収したからと、人が足りないからといって、インフラの量を減らすことはできません。1人でも利用者がいる限り、インフラを維持し続けなければなりません。そうなると、インフラのメンテナンスにかかる費用、必要な人員を減らすしかありません。
そこで、新技術を導入し、メンテナンスに関する生産性を上げる必要がある。JIW設立には、NTT西日本のそういう状況が背景にありました。
「ドローンを点検に使えないか？」
――新しい技術とは？
柴田 NTT西日本は従前から、センサーを用いてインフラの劣化の予兆を確認したり、車を走らせてインフラの点群データを収集するなどの取り組みを行っていましたが、それ以外の新しい技術を模索していました。
私はそのころ、NTT西日本の事業開発課長として、ドローンを用いた太陽光パネル点検ビジネスを行う売上げ数億円規模の会社を担当していたのですが、会社から「ドローンを点検に使えないか？」という話がきたんです。
そこで、私も開発メンバーに加わって、新しいインフラ点検技術について検討することになりました。それが2年前のことです。
――どういう検討をされたのですか？
柴田 NTT西日本のインフラには、局舎をはじめ、トンネル、マンホール、電柱、ケーブル、RTボックス（交換機）といった基盤設備などがありますが、まず、それらを縦軸に並べました。横軸には、目視点検、計測点検、触診点検といった点検方法の種類を並べました。そういうマトリックスをつくって、ドローンが点検に使えそうなインフラの検討を行いました。
3ヶ月ほどの検討の結果、「橋梁や鉄塔の点検にドローンを用いれば、効率的で、生産性向上が見込める」という結論が出ました。じゃあ「管路と鉄塔でやろう」ということで、点検に着手したわけです。ドローン点検業務は、グループ会社であるNTTネオメイトに依頼しました。
――難点検箇所が選ばれたということですか？
柴田 難点検箇所というよりは、点検コストが高い箇所が選ばれました。例えば、橋梁の桁裏に添架された管路を点検する場合には、通常橋梁点検車を使うのですが、1件当たり40〜50万円かかり、非常にコスト高い。そういう管路が3,000箇所ぐらいあります。
――管路や鉄塔の中からいくつか選んで、実際に点検してみたわけですね。
柴田 そうです。100箇所ほど選び、1年間かけてトライアル的に点検を行いました。ドローンでちゃんと空撮ができるのか、空撮した写真をもとに点検ができるのかといったことのほか、ドローンを飛ばすことによって、申請などの付随的な業務がどれだけ増えるのか、トータルでどれだけのコスト削減につながるのかなどについても検証しました。
――検証結果はどうでした？
柴田 直接原価で言えば、鉄塔だと約60％、管路は約80％のコスト削減ができることがわかりました。「ドローンを導入しない手はない」ということになりました。
国内初！ 点検ドローン-Skydio J2-レンタルサービス
ドローン1回の空撮で、5つのインフラを点検できる
――まずはNTT西日本のインフラ点検にドローンを活用する話だったのですか？
柴田 そうです。本格的にドローン点検導入を開始することになったのですが、橋梁にはNTT西日本以外にも、電気やガス、水道などの管路も添架されていることが個人的に気になっていました。各事業者さんに点検の状況などについてお話を聞きに行ったんです。「われわれと同じ課題をお持ちじゃないか」という仮説がありました。
お話を聞いてみると、みなさんまったく同じ課題をお持ちだということがわかったんです。実際にインフラの点検業務を行うのは、同じ建設会社や設備会社の方々ですが、そういう方々はここ数年間で40％ほど減っているわけですからね。
そのとき、「ドローン点検は他のインフラ事業者さんにも貢献できるかもしれない」と思ったんです。電気、ガス、水道、NTTの管路が添架された橋梁であれば、1回の空撮で4つのインフラの点検ができるわけです。橋梁そのものを含めれば、5つのインフラ点検が1回でできるわけです。
ドローン点検には、ドローンで空撮する人と写真から悪い箇所を見つける人が必要ですが、他のインフラを加えたより多くのデータが蓄積されれば、それだけAIの教師データも蓄積され、圧倒的な速さでAIを育てることができます。
AIが育てば点検の自動化が可能になります。ドローンを使えば、複数の事業者による共同保全、共同でのAI強化を目的に、ビジネスができるのではないかと考えました。
全国にある橋梁、鉄塔などの点検費用を調べると、年間300億円ほどのコストをかけています。修繕まで含めると、1兆円に膨らみます。それだけの市場規模がありました。
ドローン点検によって、このコストを2割削減できたら、2000億円浮くわけです。浮いた2000億円をより付加価値の高いところに投入して、新たなイノベーションを起こすこともできます。
インフラメンテは「競争領域」ではない
――柴田社長が新たな会社設立を提案したと？
柴田 はい。新たな会社のビジネスプランを1ヶ月かけて書き、昨年12月にNTT西日本の社長に提出しました。社長からは「それはぜひやるべきだ」と言われました。
「NTT社内の効率化はもちろんだが、社会全体への貢献は良いテーマだ」ということで、「会社を立ち上げてごらん」という話になりました。そこで、今年3月中に会社を立ち上げる目標を設定しました。
――ベンチャーですね。
柴田 そうですね。子会社の設立はNTT西日本としては8年ぶりでした。それを3ヶ月でできたのは、テーマが良かったのだろうし、いろいろなことに恵まれていたからでしょうね。
――会社名に「NTT西日本」が入っていないのはなぜですか？
柴田 インフラのメンテナンスは、日本の経済成長を支える非常に重要な領域ですが、それゆえに「もはや競争領域ではない」と考えています。同様のサービスを提供する会社同士がメンテナンスの技術を争って、お客さんに乗り換えてもらう領域ではなく、各社が協力しあって、メンテナンスコストを削減していく領域なんです。
コストダウンした分の資金は成長分野に投資する。競争するなら、成長分野ですれば良い。私はそう考えているんです。通信、電力、ガス、水道などといった業界を飛び越えて、「一緒にインフラ点検をやっていこう」というのがJIW設立の原点なんです。
――「競争しない」という発想は非常にユニークですね。
柴田 NTT西日本は、「競争しなさい」ということで、東西に分割されてできた会社です。分割する際、収益ベースで3兆円で線引きしたので、NTT西日本は30府県をカバーすることになりました。NTT東日本に東京都を含めると、そういうバランスになるんです。
30府県を1社でカバーするようなインフラ会社は他にはありません。電力会社は全国10社に分かれていますし、ガスや水道はもっと多いし、道路管理者も、国直轄を除けば、たくさんにわかれます。
NTT西日本は日本で一番施設数の多い会社なので、ドローンを飛ばして、インフラを点検し、そのデータをもとにAIを強化する場合、NTT西日本が一番有利です。
そう考えると、NTT西日本単独でサービス提供するのがビジネス的には一番の近道なのですが、先ほども言ったように、われわれはインフラ点検を競争領域だとは考えていません。電力やガスなどの通信以外の分野も含め、さらに大きなフィールドでインフラ点検を行う道を選びました。
通信以外のインフラを点検することで、AIもさらに強化されることになります。その枠組みは、NTT西日本ではなく、日本全体、ジャパンなんです。
ジャパンでやろうというのに、社名に「NTT」が付くと、「NTTのモノ」ということになりますよね。もちろん、資本関係など事実はその通りなのですが、電力会社やガス会社などと一緒になって、日本のすべてのインフラ点検することを目指そうという会社なのに、NTTを全面に打ち出すわけにはいきません。
NTT西日本には、「JIWを中立的、公共的な会社にしたい」という考えがあるんです。例えば、「JIWに出資したい」という他のインフラ会社があれば、NTT西日本の出資比率を下げても良いとも考えています。
つまり、JIWは「みんなで共同で出資して、AIなどの知財もみんなで共有する」ための会社なんです。NTT西日本は最初の枠組みをつくったに過ぎません。いずれ他社出資を募る会社にNTTをつけるわけにはいかないということなんです。会社設立に際し、NTT西日本の幹部の方々からは「しっかり新しい日本をつくってこい」と激励されました。
NTT西日本にとっても、メリットがあります。他のインフラを点検すれば、NTT西日本のインフラ点検だけでやるより、AIはより強化されます。みんなのインフラを点検することによって、AIが育つわけです。これは大きなメリットです。NTT西日本から、NTTをつけないことに対する反対は一切ありませんでした。
国内初！ 点検ドローン-Skydio J2-レンタルサービス
建設業ほど若者から人気のない業界はない
――「みんなで一緒にやろう」には、柴田社長の思い入れもあったのですか？
柴田 ありましたね。つまるところ、私は日本で生まれ、日本で育った「純ジャパニーズ」なんです。アメリカで働いたことはありますが、自分が生まれ育った素晴らしい環境の整った日本のために貢献したいという思いがあります。
今の日本の経済は、インフラのメンテナンスや社会保障費などの費用が重荷となっていて、成長が見込める元気な分野に十分な投資ができない状況にあります。新しい産業もなかなか生まれません。
もし、今たくさんのお金を使っているインフラ点検を、イノベーションによってコスト圧縮できれば、日本の経済成長、日本企業の成長に貢献できると思っているわけです。
個人的な話になりますが、私の実家は、地域の建設業で、親父が社長をしていました。会社には屈強な方々がたくさんいて、「坊っちゃん」などと呼ばれるのですが、正直コワかったですね（笑）。
夏休みにアルバイトしたことはありますが、仕事は危険だし、キツイし、汚いし、ドボクの未来にまったく希望を見出せませんでした。家業を継ぐつもりもなく、大学は情報工学に進みました。
昨年、親父が会社をタタんだのですが、それを聞いたとき、ジーンと来て、悲しくなったのを覚えています。
建設業の入植者は年々減っていて、建設従事者の高齢化が進んでいるようですが、親父が会社をタタンだのは、「建設業界の縮図だな」という感じがあって、「建設業ほど若者の人気のない業界はないな」ということを確信しました。それが悲しかったんです。
それと同時に「建設業界を若者が志すような産業に変えたい」という思いが芽生えました。それがドローンによるインフラ点検につながるわけです。
「ドボクTECH」で建設業の働き方を変える
――ドローン点検によって、建設業はどう変わりますか？
柴田 コンピュータの世界では、アルゴリズムを一行書き換えるだけで、点検の品質が一気に上る可能性があります。ドローンは2022年に都市部での自動航行、目視外飛行が可能になる見込みですが、そうなると、コンピュータプログラムによってドローンを制御する時代が来ます。僕はそれを「ドボクTECHの時代が来る」と言っています。
JIWの社員には「俺たちはドボクTECHだ。建設業をITで盛り上げていくんだ」と言っています。JIWが目指すのは、ドボクTECHによる建設業の働き方改革です。
朝会社に来て、1時間プログラムを書いて、もう1時間でデバッグすれば、あとはコンピュータが勝手に仕事をしてくれる。1日2時間の労働で済み、それで月20万円もらえる。僕は、建設業をそういうふうにしたいんです。そうなれば、建設業が若者にとって魅力的な産業になるはずだと考えています。
建設業を、人が働かないで、仕事が前に進んでいく産業にしたいんです。それが実現すればまさに「三方良し」じゃないですか。僕には、そういう思いがあるので、自分のふところとか、会社の利益というものに執着しないでいられるんです。
JIWは自分にとってライフワークです。自分の思い入れもあるし、社会、建設産業にとって必要な会社だと考えています。本当に良いテーマに出会えたなという思いがあります。
ベンチャー企業らしく、ふだんはカジュアルな装いのJIW社員のメンバー。
――建設業界でIT化がなかなか進まないのはなぜだと思いますか？
柴田 建設業界には、どうしても「人に頼る文化」があるからだと思います。それは構造的なもので、ITの有効性に気づいても、業界的に会社的にはそちらにシフトできない因習的なモノがあると感じています。新技術を導入すると、仕事がなくなる人が出てくるので困るみたいな認識があるのかもしれません。
建設業界を変えるには、僕のように情報工学の人間が外からやってきて、バカなふりをしながら言って回るのが近道なのかなという気がしています。「無邪気に言ってみる」のが僕たちの務めかもしれません。
国内初！ 点検ドローン-Skydio J2-レンタルサービス
インフラ点検ノウハウを持つエアロダインと業務提携
――マレーシアのドローン点検企業「エアロダイン」と業務提携を結んでいますね。
柴田 はい、エアロダインさんとは、今年7月に業務提携を結びました。NTT西日本はすでに、自前でドローン点検する能力を持っており、実際にKDDIさんやSoftbankさんなど同じ業界の会社のインフラ点検を行っていました。他のインフラ点検ノウハウはありませんでした。
例えば、鉄塔は点ですが、電力会社の電線は線です。点と線では空撮などのノウハウも異なるだろうと考えたわけです。
エアロダインさんは、電力のドローン点検で世界一の実績を持つ会社です。ウチにはないノウハウを持つ会社ということで、業務提携をしたわけです。エアロダインさんには「ウチは橋梁のドローン点検の世界一になる」と言っています（笑）。年間3万橋の橋梁をドローンで点検するような会社は世界にもありませんので。
エアロダインのノウハウをJIWに教えてもらって、その代わりにJIWがエアロダインのサービスを販売する。そういう業務提携を結んだんです。エアロダインの商材ですが、「ウェイマークグリット」などとリブランドして、JIWのブランドとして販売しています。
売上300億円は通過点。目標は4ケタ億円
――会社設立から半年ほどですが、業務の状況は？
柴田 今のところ、事業計画を大幅に上回るような引き合いをいただいています。会社設立から半年間で、すでに27都道府県で業務を行っているところです。
今後も引き続き、各インフラ事業者さんと一緒になって、ドローン点検などの事業を水平展開していくことになります。具体的には申し上げられませんが、各社さんからのJIWへの出資について、調整を行っているところです。
――素晴らしいですね。
柴田 会社を設立した初年度は、お金を稼ぐのは大変なはずですが、たくさんのお引き合いをいただくことができて、ありがたいことだと思っています。JIWは社員10名でスタートしたのですが、現在では21名に増えています。今年度末には42名に増える予定です。
とにかく仕事が多すぎて、人が足りないんです。半分はNTT西日本グループからの出向ですが、半分は、土木などその道のプロをスカウトしています。
――2025年度に年間300億円の売上げを目指すそうですね？
柴田 その通りです。日本全体のインフラの点検、修繕のマーケットが1兆円と言われているので、売上げ300億円は、とても小さな金額であって、一番コミットできるであろう弱読みの確定的な数字だと考えています。売上げ3ケタ億円の達成は、あくまで通過点に過ぎず、JIWは運輸や物流を含めた売上げ4ケタ億円を目指しています。
それは簡単な数字ではありませんが、計画通りしっかり信頼を積み上げていけば、決して不可能な数字ではないと考えています。
――本社を東京に構えたのは、オールジャパンでビジネスをしたいというお考えからですか？
柴田 その通りです。インフラに関わる会社トップ25社をカテゴリー別で並べると、9割の会社が東京に本社を置いていました。その9割の会社のうち、6割が東京駅周辺に本社を置いていたんです。
最初は、JIWの本社を東京駅周辺に置こうと思って、いろいろ探したのですが、坪単価4、5万円と高い上に、100m2程度の狭いスペースで借りられるオフィスビルがほとんどないんです。東京駅に近くで、リーズナブルに借りられる物件は、この銀座一丁目の小さなオフィススペースが集まるエリアしかなかったのです。それで本社を銀座にしたんです。
8月には、大阪の緑橋駅にも出先事務所を設置しました。当面はこの2つを拠点に事業を行っていきますが、ジワジワ全国に拠点を増やしていきたいですね。