ドローンスタートアップは、日本のインフラ点検をどう変えるか
エアロダインジャパン株式会社（東京都渋谷区）は2019年7月、マレーシア・クアラルンプールに本部を持つスタートアップ企業「エアロダイン（Aerodyne）」が設立した日本法人だ。
エアロダインは2014年に創業。マレーシアなど世界16カ国25万を越える施設を対象に、電線網や通信鉄塔などのインフラ設備、工事現場などを点検・モニタリングし、解析データなどをクラウド型プラットフォームで提供するサービスを展開している。
同社は昨年7月、NTT西日本の子会社である株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（柴田巧・代表取締役社長CEO、以下、JIW）と業務提携。「ドボクTECH」集団として、日本国内のインフラ点検市場に乗り出した。
エアロダインはなぜ、日本市場に参入したのか。ドローンによって、インフラ点検はどう変わるのか。エアロダインジャパンの伊藤英社長に話を聞いてきた。
ドローンビジネスは「データビジネス」
――エアロダインが手掛けるドローンサービスとはどのようなものですか？
伊藤 エアロダインジャパンは、エアロダインの世界17カ国目の現地法人として、2018年7月に立ち上がりました。エアロダインは以前から、ドローンを使って、送電線や通信鉄塔などの点検事業をマレーシアで行っていました。エアロダインは2014年に設立されたスタートアップですが、創業から2〜3年で、ソリューションビジネスとしては、すでにできあがっていました。
世界的に見ても、電力会社や通信会社が抱えている課題は共通しています。つまり、広い面積に膨大なアセットが展開されているので、その点検をいかに省人化していくかという課題です。エアロダインの点検サービスは、世界各国のインフラ会社から引き合いを受けていました。
世界のドローンの市場は14兆円で、そのうち日本の市場は2000億円です。日本のGDPを考えれば、14兆円分の2000億円はものすごく低いですが、それだけ日本のドローン市場が遅れている証なんです。14兆円のうち、アナリティックやプラットフォーム分野が53％を占めています。
要するに、ドローンビジネスは、実はデータビジネスで、ドローンで得られたデータをAIを用いながらどう活用するかが重要なんです。これがいわゆる「Drone as a Service（DaaS、ダーズ）」、「Software as a Service（SaaS、サーズ）」と呼ばれるサービスなんです。
エアロダインのサービスには、インフラの点検のほか、工事現場のモニタリングもあります。「工事現場は世界一生産性が悪い」と言われるほど、工事現場は予定より遅れるものなんです。大きな現場になれば、1日の遅れが億単位の損失につながります。それをドローンを使ってモニタリングし、現場の状況をセミリアルタイムで把握するサービスです。経営層が直接現場状況を判断できるので、工事の遅れを防ぐことができます。
土木測量や都市の3Dマップ化のサービスもあります。ドローンや3Dマッピングは、日本でも普及しつつありますが、実は、インフラ点検や現場モニタリングに比べ、規制の影響などが少なく、社会実装が一番簡単な領域なんです。
――伊藤社長とエアロダインの関係は？
伊藤 私はもともと、アメリカで映像の勉強をして、ロサンゼルスの映像制作会社で現地コーディネータとして働いていました。その後、就労ビザがとれなかったので、日本の映像制作会社に出向しました。そこでは情報バラエティ番組などをつくっていました。2017年の年末ごろに、妻の転勤に伴い、その会社を辞め、シンガポールに移住しました。現地では自分で会社をつくって、今でもメディア事業をやっています。
その仕事のつながりで、エアロダインを知りました。もともと映像事業でドローンは使用しておりましたが、エアロダインの社長から「ドローンを使った点検サービスというビジネスがあるんだよ」と教えてもらって、すぐに「これは面白い！」と思いました。それで、シンガポールにある現地法人のお手伝いなどをすることになったんです。ですので、土木の観点で言えば完全に土木素人ではあります。
自前のインフラを持つ日本企業と組むべき
――エアロダインはなぜ、日本法人を立ち上げたのですか？
伊藤 そもそものきっかけは、NTTの関連会社から、エアロダインに対し「連携できないか」とアプローチがあったことです。ただ、エアロダインでは「日本の商習慣がよくわからない」ということで、日本企業との連携には消極的でした。
「じゃあ私に任せてごらん」ということで、私が両者の間に入って、いろいろ調整したんです。すると、物事がどんどん前に進んでいきました。「日本はハイニーズだし、伊藤は信頼できる」ということになり、日本法人を設立しようという話になったんです。エアロダインから「日本法人の社長をやってほしい」とオファーが来ました。
私は社長を引き受けるに際し、エアロダインのHQに対して、3つの条件を出しました。1つ目が「日本法人設立後、2年間はドローンを飛ばせると思わないでほしい」。日本のインフラ点検のマーケットはすごくコンサバティブだし、マレーシアのスタートアップ企業には馴染みがない。とどめに飛行規制もガチガチ。日本ではとても1、2年では動かない。そう考えたからです。
2つ目は、エアロダインジャパンは、日本国内のアセットを点検する会社ではなく、エアロダインが進めるグローバル展開における日本の顧客窓口という位置づけでいこうということです。日本にはグローバル企業多いので、「ドローンを使って、海外でなにかをやろう」というときに、エアロダインが必要なサービスを提供するということです。私はHQに対し、「ここは間違いなくブルーオーシャンだ」と説明しました。
3つ目は、日本国内でサービス展開するには、エアロダイン単独ではムリ、パートナーが必要だということです。パートナーは、建設会社などではなく、自前のインフラを持っている会社で、社内にニーズがある会社と手を組むべきだと言いました。そういう条件で、エアロダインジャパンの社長に就いたわけです。
エアロダインジャパンを立ち上げる際、HQから「日本の営業マンを20名ぐらい雇うか」と打診があったのですが、「一人もいらない」と断りました。エアロダインのサービスが日本で浸透するには、最低でも1、2年かかるので、最初から20名いても機能しないし、NTT西日本と組むと決めていたので、かえって邪魔になると考えたからです。なので、エアロダインにいるのは、私と私のアシスタントの2名だけです。
エアロダインのビジネスモデルは「オンリーワン」
――エアロダインのビジネスモデルとはどのようなものでしょうか？
伊藤 ドローンによるインフラ点検や現場モニタリングの社会実装が、マレーシアでいち早く進んだのは、ドローン飛行に関する規制が緩かったことと、変化に対する対応が早かったからです。これは発展途上国のメリットです。
日本に限らず、先進国になればなるほど、規制や既得権益が存在するので、難しくなります。シリコンバレーでもムリです。いきなりAIによる解析はできないので、人手に頼らざるをえないわけですが、シリコンバレーは人件費が高いからです。ドローン点検サービスは、発展途上国ならではのビジネスモデルです。
現場モニタリングのプラットフォームについて説明する伊藤さん。
これはある会社の現場モニタリングのプラットフォームの画像ですが、緑の部分がドローンのアイコンです。ここをクリックすると、定点観測されたデータが出てきます。オフィスから出ることなく、現場状況を確認することができます。日本にいながら、海外の現場を確認することもできます。
日本のゼネコンには、海外の現場を持っている会社もあります。海外の現場を遠隔モニタリングするのに、日本からエンジニアが現地に飛ぶと、それだけでかなりのコストがかかります。エアロダインには、世界各国にスタッフが常駐しているので、スタッフが現地でドローンを飛ばし、オンラインでデータを送ることができます。これは「オンリーワンのサービス」だと自負しています。
「JIWが前で、エアロダインが後ろ」
――JIWとの関係は？
伊藤 われわれは一昨年10月に「CEATEC」に出展しました。そこで、当時NTT西日本の社員で、現在ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW）代表取締役社長CEOである柴田巧さんに初めてお会いしました。そのときは偶然でした。彼はそのころ、NTT西日本としてインフラを点検する新しい会社を立ち上げる準備段階で、具体的なサービスを模索しているところでした。
柴田さんにとっては、エアロダインと組めば具体的なドローンサービスが手に入る。私にとっても、自前インフラを持つ会社と組みたいと考えていたので、お互いのニーズが合致したわけです。展示会場で40分ぐらい立ち話をして、その場で「一緒にやろう」という話になったんです。
その翌週、打ち合わせのため、大阪の柴田さんを訪ねました。そこで、NTTのインフラだけでなく、電力やガス、橋梁などの「日本全体のインフラ点検がしたい」という話を聞きました。私は非常に共感を覚えました。早速、マレーシアのHQに「この会社と組むべきだ」と伝えました。ただ、本業務提携は、新会社がエアロダインジャパンと独占的な関係を構築するような内容だったので、最初はだいぶ揉めました。
JIWと業務提携を結んだのは、その9ヶ月後の昨年7月です。JIWと組むというのは、私の腹では決まっていたのですが、絶対的な確証があったわけではなかったので、エアロダインが業務提携を認めてくれるのかはギャンブルでした。
エアロダインの伊藤社長（右）とJIWの柴田社長
われわれの業務提携の中身を一言でいうと、「JIWが前、エアロダインが後ろ」です。表向きは基本的にすべてJIWとして事業展開していきます。私が名刺交換する際は、JIWのエヴァンジェリストの名刺を使います。ただ、世界的な知名度はエアロダインのほうがはるかに高いので、海外での会議や交渉の場などでは、エアロダインの名前を前に出します。
世界ではすでに、「ドローンを使うと、未来はこうなる」という明確なビジョンを持って、ドローンサービスが展開されていますが、日本はまだそこまで到達していません。私はドローン点検のエヴァンジェリストとして、ドローンによってどのような未来が訪れるのかについて伝えるため、日本国内で講演活動を行っています。
点検は、ドローンのポテンシャルの一部に過ぎない
――伊藤社長は、講演などをメインに活動しているのですか？
伊藤 そうですね。私の役割は、一人でも多くドローンのファンを増やすことだと考えています。全国各地で講演をしたり、経営層に近い方々などへのプレゼンもやっています。ドローンの導入は、5〜10年後の未来図を描いた上で、導入すべき商品だと考えています。点検は、ドローンのポテンシャルの中のほんの一部のセグメントに過ぎません。
営業マンの場合、今ある商品の説明だけになりがちですが、私の場合は、国土交通省や経済産業省がドローンについてどう考えているとか、アメリカをはじめ諸外国で今なにが起きているのかなどについてお話します。その上で、御社がファーストステップとしてやるべきは、こういうことですなどと説明するわけです。
多くの人が知らないことを世界中から集めてきて、「これを日本でも使えば、日本はもっと良くなる」ということを伝える。エヴァンジェリストの仕事はそういうことなんです。
――行政に対する働きかけは？
伊藤 やっています。例えば、国土交通省の点検要項を改定するための意見交換会があるんですが、私も参加して意見を申し上げています。私一人だけではなく、行政や他のドローン事業者と足並みをそろえて、「ドローンを点検に使わないのは損だ」という機運をつくることが必要だと考えており、来年度に向け、今そのための活動を行っています。
現行の点検要項でも「ドローンをつかっちゃダメ」とは書いていませんが、実際にドローンを使っているのは、1％未満の勇気のある自治体だけです。残りの99％の自治体に対し、どういうメリットがあるのかを説明して回っています。
具体的には言えませんが、JIWが旗揚げ役になって、全国の都道府県や市町村レベルで、地方版のドローンのコンソーシアムの立ち上げを進めているところです。なぜコンソーシアムかと言えば、ドローンのメリットを理解してもらうには、長期的な視点に立つ必要があると考えたからです。
土木技術者の方々にとって、インフラ点検の現場にドローンを導入することは未知の領域であり、将来機械が人間の業務を奪うような悪いイメージが先行する場合もあるため、導入に及び腰となるケースが少なくありませんでした。
将来、建設関連業務に従事する人口の減少が予想されインフラ設備点検にかけられる予算は横ばいが減少する一方で、戦後整備された各種インフラ設備の老朽化とそれに伴う点検コストは上昇していきます。
この3つの問題について、行政としてしっかり考える必要があると考えています。そういうことを考える場として、コンソーシアムを立ち上げているわけです。コンソーシアムには、土木セクションだけでなく、総務やIT関係のセクションのほか、建設コンサルタントさんやゼネコンさんなども入ることにしています。
すでにドローンを購入した自治体の方とお話するときは、「ドローンは買わないほうが良いですよ」と言っています。というのも、買ったら5年はそのドローンを使わなきゃいけないわけですが、ドローンの開発は日進月歩なので、半年もすれば、新しいドローンが世に出ちゃうわけです。民間企業が持っている最新のドローンを、コンソーシアムを通じて、使えば良いんです。
――民間企業とのコラボは？
伊藤 やはり具体的な話はまだできませんが、ある民間企業との間でも、「PoC（概念実証）」ということで、共同実験を始めています。
ドローン点検データのAI解析で、インフラの未来が予測できる
――ドローン点検で何が変わるのでしょうか？
伊藤 例えば、従来の目視による点検では、現在から遡って過去のデータしか見えません。ドローンでデータをとり、それをAIの解析することよって、数年後の未来も予測できるようになるんです。今ここにサビが浮いているボルトがあるけど、放っておくと3年後にはこうなるよと教えてくれます。
日本では、橋梁の点検は5年おきですが、逆に言えば、5年間放置されているわけです。5年間放置するリスクについて、AIが教えてくれる時代が来る。われわれはそういうビジネスを描いていきたいんです。私としては、ドローンとAIを使って、毎年橋梁点検するようにしたいと思っています。住民にしてみれば、5年に1回点検するより、毎年点検の方が安心するに決まっているので。
「デジタルツイン」という言葉がありますが、ドローンで橋梁をスキャンすれば、デジタル上に橋梁を再現できるわけです。私は、このマスターデータを、点検業者ではなく、行政に持っていてほしいと思っているんです。過去の毎年のデータと照らし合わせれば、経年劣化の具合がすぐにわかるからです。
ドローンはあくまで、マスターデータをつくるための一手段に過ぎません。今のところは最適解なので、われわれもドローンを使っているだけです。大事なのは、行政がすべてのデータを持ち、過去のデータと照らし合わせて、差分をゼロイチで出すことなんです。
――ドローンカメラの画質はどの程度なのですか？
伊藤 ドローンカメラには、一般的には2000万画素が主流ですが、機体によって1億5000万画素のカメラを搭載することも可能です。このカメラを使うと、10m離れた場所で撮影して、0.2mmのクラックを見つけることができます。
建設業界の現状は「サスティナブルでない」
――日本の建設業界には「どんなに良いモノでも、ドラスティックに変えるのはダメ」という風潮があります。
伊藤 われわれは、「匠の技術」を否定するつもりはないんです。建設業界を見ると、若い人がドンドン減っています。IT業界など給料の良い業界に人が流れていくと、将来的にインフラを支える人が本当にいなくなる可能性があります。
そこで、我々は現在インフラ従事者が保有する「匠の技術」のデータ化（IT化）を促進していきたいと考えます。
――なぜ若い人が減っているのでしょうか？
伊藤 建設業界に従事する方は高度な技術や知識が求められる一方で、現場周り等の泥臭い仕事が非常に重要であるため、今の若い方は敬遠してしまうのだと思います。
日本人の若者が現場で集まらないのであれば、求める先は外国人労働者と考えるのは建設業界の現状からみると自然な流れに感じます。
別に、外国人労働者がダメだというわけではありません。シンガポールのインフラを支えているのは外国人です。日本もいずれそうなるかもしれません。今までのやり方を否定するつもりはありませんが、今のやり方がサスティナブルではないと言っているんです。
ただ、ITに置き換えられる仕事は置き換えるべき、というのが私の考えです。土木のプロの方々にはやるべき仕事がたくさんある。ドローンは、プロの方々が本来やるべき仕事をするための支援ツールなんです。
私の野望は「自治体が持つすべてのインフラのデジタル化」
――今後の目標は？
伊藤 JIWが設立されてからの半年ほどの間に、いろいろな自治体、民間企業とコラボして、様々なプロジェクトが始動しています。ただ、これらのプロジェクトの成果が出るのは、早くとも来年だと見ています。われわれには、ドローン飛行や画像解析をするノウハウはありますが、点検の対象物自体については、良くわからない部分があります。ドローンサービスには、事業者と一緒にやらなければなりません。その辺のすり合わせに時間がかかるんですよ。
ドローンはデータビジネスと言いましたが、日本の場合、現場で飛ばすだけのツールだと誤解しています。ある自治体からドローン点検を発注したいと言われたのですが、「それはDaaSなので、やめてください」と言ったことがあります。日本では、点検のツールの一つとして、ドローンを使うかどうかというのが現状です。われわれとしても「まずはそこから」と考えています。
われわれが最終的に目指すのは、DaaSだけでなく、ポテンシャルの高いSaaSを実現することです。SaaSによって、バックオフィスを含めた、企業のインフラにまつわるデジタルトランスフォーメーションが実現するんです。
私の個人的な野望は、自治体が持つすべてのインフラ、アセットのデジタル化です。今をデータ化して終わりではなく、その後も定期的にデータを蓄積します。それらのデータは、プラットフォームにすべて入っていて、例えば、マップ上の橋梁をクリックすると、橋梁に関するすべてのデジタルデータが出てくる。そういうシステムをつくりたいと思っています。
このシステムがあれば、大きな災害が起きたときに、「災害以前のこの地区はどうだったのか」という精細なデータがあるので、復旧作業などにも役立てることができると考えています。