官民連携で”公園再生”の動きが高まる
川崎市と東急株式会社の両者は、東急東横線・目黒線武蔵小杉駅前にある都市公園「こすぎコアパーク」で国内初の「都市公園リノベーション協定制度」を活用、整備を進めてきたが、このほどリニューアルオープンした。施工は東急建設株式会社が担当した。このリニューアルにより、駅前の立地特性や隣接する公共性を相互に活用し、日常的な賑わいが創出される。
官民が連携し、まちづくりと一体となった公園整備は今後、これを機にさらに伸びていくだろう。これからの都市公園における官民連携の様相も大きく変貌していくことが期待される。
今回、川崎市の建設緑政局総務部企画課みどり活用担当の栗林正義担当係長、同市中原区地域振興課地域コミュニティ強化担当の稲葉理一郎担当係長、東急都市開発事業部開発第一グループプロジェクト（1）担当の椎名僚平氏や施工を担当した東急建設の森弘史現場所長がそれぞれ解説する。
「都市公園リノベーション協定制度」とは？
「こすぎコアパーク」は、川崎市所有の三角状の都市公園で広さは約1,100m2。リニューアル前は、武蔵小杉駅から隣接するスペースにもかかわらず、公園というよりもイベント広場という認識が強かった。しかも高架下のフェンスや生垣が設置されていたため、物理的にも駅との一体感が遮断されてきた。
そこで川崎市は、回遊性と利便性を向上させ、憩いの場とするため、2018年8月にフェンスの解体をはじめとするリニューアルの検討を開始。2021年3月には東急との間で、都市再生特別措置法に基づく「まちなかウォーカブル区域」の特例制度「都市公園リノベーション協定」を締結、20年間の設置管理協定を結ぶことになった。2021年4月には本体着工し、このほどリニューアルオープンした。
リニューアルオープンした「こすぎコアパーク」
「これまで、こすぎコアパークはイベントで人が集まってきましたが、これに加えて飲食店やベンチなどを整備することにより、様々な方が滞在、ご活躍できる公園をリニューアルしました」（東急）
東急は公園使用料を川崎市に支払い、公園内にある飲食店のテナントと賃貸借契約を結ぶほか、公園整備、日常管理、高架下整備、運営や店舗新築工事なども担当する。一方、川崎市は公園の維持管理を行うことが事業スキームとなる。
「都市公園リノベーション協定制度」は、国の改正都市再生特別措置法等の施行を受けて、都市再生整備計画に定める滞在快適性向上区域内の都市公園が、交流・滞在拠点として重要な役割を果たすよう、都市公園のリノベーションを促進する制度として設けられた。
特例の内容は、公園のパブリックスペースを運営する民間事業者を公募により選定する制度「パークPFI」と同様で、「設置管理許可期間」、「建ぺい率」や「占有物件」の3項目で、公共公園整備と飲食店等の収益施設を民間資金で一体整備できる。
都市公園リノベーション協定制度のイメージ / 国土交通省「まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン」より引用
「パークPFI」と異なる点は、公募は行わず、計画案の段階で事業者を特定でき、対象は新設ではなく、既存の施設の改修・増設のみに限定される。
ちなみに、都市再生整備計画の中で市町村が指定する「まちなかウォーカブル区域」とは、人々の滞在や交流を促進するために歩道を拡大し、都市公園を整備するにあたり、「居心地が良く歩きたくなる」空間形成を重点的に実施する地域を指す。
川崎市が都市公園リノベーション制度を導入したワケ
川崎市が都市公園リノベーション協定制度を採用した理由は、公園の立地特性にあるという。駅の高架下と公園の間には以前、フェンスで分断されていたため、川崎市も東急も撤去する必要があるという点では一致していた。しかし、「パークPFI」制度を採用した場合、東急以外の事業者が選択された際、フェンス撤去の問題もあり、回遊性が得られないという課題があった。
「国が都市公園リノベーション協定制度を制定されたタイミングが大きい。都市公園法では、建築物の設置許可が10年間に限定されますが、制度を活用すれば20年間も担保できる点も導入した理由になりました」（川崎市）
かつて高架下のフェンスが駅と公園を分断し、賑わいという点では課題もあった「こすぎコアパーク」 / 提供：川崎市
川崎市としては現在、具体的な案件はないが、制度を活用した公園のリノベーションについてニーズを探っている。
次に、「パークPFI」導入に向け、高津区の住宅街にある橘公園と公園内にある旧西部公園事務所とその周辺を対象に社会実験を展開中であることも明らかにした。地域で賑わいの創出のニーズが得られた場合、地域、事業者などと協議し、可能であれば「パークPFI事業」を進める方針も示した。
都市公園リノベーション協定制度を活用した官民連携のメリットとは？
今回の計画では、川崎市と東急にそれぞれメリットがある。川崎市サイドでは、民間資金を活用することにより、財政負担を軽減する。さらに民間のノウハウを利用することで新たな賑わいが生まれ、武蔵小杉駅周辺のまちづくりと公園が一体となって街の魅力が高まる点も大きい。
一方、東急サイドでは、駅のエントランスとしての機能が向上し、空間と施設を一体的にデザインすることで収益が向上する点にある。
ちなみに、東急は「パークPFI」を利用し、公園の運営を担う北谷公園（東京・渋谷区）の実績がある。「空港や建築物のPPP/PFI関連を積極的に取り組む考えですが、その中でも公園は親和性が高く、行政と連携し、賑わいのある空間とする点についても重点的に取り組みたい」（東急）
なお、「こすぎコアパーク」には、ブランド地鶏を使用した焼き鳥店「&bird」やメルボルンスタイルのカフェダイニング「LATTE GRAPHIC」が開業され。食事も公園内でも楽しめる。
左から、Jリーグ・川崎フロンターレのマスコット「ふろん太」、「&bird」の北野貴之店長、武蔵小杉駅の高塚豊駅長、「LATTE GRAPHIC」の内園豪智ストアーマネージャー、東急のキャラクター「のるるん」
リノベ公園の施工ポイントとは？
そこで、この計画でどのような施工を行ったのかを聞いた。
「公園と駅をつなぐインターロッキングについては、既存の公園と合わせて整備したことで、全体的に連続性を持たせたデザインとした。加えて、駅からの導線を検討し、石ころのようなベンチを配置した」（東急）
次に、施工の担当者である東急建設の森弘史現場所長に話を聞いた。
「こすぎコアパークは、東急東横線・目黒線の線路がすぐ横を走るため、鉄道運行に支障のないよう細心の注意を払い施工しました。また、フェンスや植栽帯による分断がなく一体的に接道する公園ですので、歩行者への安全にも配慮しました。通常の建築物であれば接道面は1～2面と限られていますが、すべて面しているうえ、1面は電車が走る高架橋でしたので、作業にあたっての制限もありました。その点はまちづくり、鉄道近接作業の知見が豊富な東急様からの指導を受けつつ施工しました」
石ころのようなベンチを配置するなど、細かい点で工夫を凝らした
高架橋の高圧線と接近する作業もあり、特殊作業がある際は、毎週ごとに打ち合わせをし、東急との調整を重ねていたという。また、建物の位置も事前にCADを駆使し、確認する手法も導入した。
「今回、都市公園リノベーション協定第一号ということですので、こすぎコアパークはいい指標になったのではないでしょうか」と森所長は、施工のポイントやこすぎコアパーク建設の意義についても述べた。
都市公園リノベーション協定制度への期待
現在、国土交通省は、都市公園についても官民連携を推進している。まずは都市公園のポテンシャルを大きく引き出す「パークPFI」が先行し、第二弾として「都市公園リノベーション協定制度」が制定され、今回、初の導入事例となった。
続けて、同省は2020年10月に「まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン～都市公園リノベーション協定制度の創設について～」を策定している。
都市公園法では、民間が公園施設を設置管理する場合、許可の期間は最長10年だが、「都市公園リノベーション協定制度」を活用すれば、カフェやレストランなどの飲食施設は最長20年に延び、建設投資も回収することも見込まれる点も大きく、これから同制度を活用した公園のリノベーションが全国でも進展するのではないかという見方もある。
何よりも、川崎市中原区は次々とタワーマンションが建設され、少子高齢化に悩む日本の中では、若い世代が多いことで知られる異例のエリアであるため、さまざまなチャレンジができる街である。
そうした街で、「都市公園リノベーション協定制度」を導入した意味は大きい。特にパワーカップル世代が多い場所であれば、飲食施設も充実した公園が必要になっていく。官と民がタッグを組み、公園をもっと便利に、さらに快適な場所となっていけば、街の幸福度はより一段と向上していくだろう。
「都市公園リノベーション協定制度」や「パークPFI」という官民連携制度により、街と公園自体の魅力をアップしていくことに大いに期待したいところである。