日本の都市開発と自然生態系の調和を目指す取り組みの中心に、グリーンインフラという概念がある。国土交通省の中で、この取り組みの最前線にいるのが、国土交通省の水管理・国土保全局（以下、水局）だ。
水局が河川事業や海岸事業などにグリーンインフラをどのように組み込んでいるのかを理解するため、河川環境課の企画専門官である林利行氏に話を聞いた。林氏は、洪水対策や環境保全を進めながら、自然システムを活用してレジリエンス、生物多様性、コミュニティ参加を強化する水局のアプローチについて詳しく語った。
グリーンインフラと水局の親和性 なぜ積極的に取り組むのか？
林 利行氏
――水局は他の国土交通省の局と比べて、グリーンインフラに積極的に取り組んでいる印象があります。これは河川や海岸事業とグリーンインフラの親和性が高いからでしょうか？
林氏 グリーンインフラは私たちの使命と密接に結びついています。河川や海岸は本質的に自然のシステムであり、生態系の機能を維持・強化することが私たちの仕事に自然に組み込まれています。グリーンインフラ―自然環境が有する、洪水制御、生物多様性、コミュニティスペースなど多様な機能の活用―の趣旨は、私たちの取り組みの方向性と一致しています。
たとえば、河川事業では多自然川づくりを通じて生態系を支えつつ流水を管理してきました。この自然環境が有する機能を活用したグリーンインフラは、私たちの取り組みにおいて重要な役割を果たしています。また、各部局の取り組みにはそれぞれ特長があり、私たちは河川や海岸などが有する特性を最大限に活かした取り組みにつなげています。
流域治水におけるグリーンインフラ 河川事業や海岸事業との統合の理由
――グリーンインフラが「流域治水」の枠組みに組み込まれていると聞きましたが、なぜこのような位置づけになっているのか教えてください。
林氏 流域治水は、山から海岸まで流域全体で水害を軽減させることを目指し、多岐にわたる関係者が協力的かつ包括的に取り組んでいます。グリーンインフラは、たとえば、湿地や氾濫原などの自然環境が有する機能を活用して水害リスクを軽減することにつながるため、この枠組みに適合します。河川や海岸などの事業の中には「グリーンインフラ」と明示的に名乗っていない事業もありますが、流域治水とともに「グリーンインフラ」の推進に取り組んでいます。
2021年の関連法の改正など踏まえ、この方針が明確化され、自然環境が有する多様な機能を活かし災害リスクの低減につながる生態系ネットワークの形成が示されました。グリーンインフラを流域治水に組み込むことで、河川や海岸などの事業について、それぞれ単独の取り組みではなく、河川・流域が連携した取り組みとして推進しています。
流域治水でのグリーンインフラの定義と役割
――流域治水の枠組みの中でグリーンインフラはどのように定義され、どのような役割を果たしていますか？
林氏 流域治水におけるグリーンインフラは、水害リスクへの対応、生物多様性やコミュニティの活力保持などといった地域の課題に対応するために自然環境が有する機能を活用することです。
これは、自治体、住民、企業などのステークホルダーがハードとソフトの対策を協働し進める流域ごとのプロジェクトを通じて具体化されます。たとえば、斐伊川流域では、流域治水プロジェクトにおいて、多様な生態系にとっての生息地の保全や活気ある河川空間の創出などを通じてグリーンインフラを推進しています。
この治水と環境の両立は、109の一級水系全てで策定しており、国土交通省のグリーンインフラ戦略にも反映しています。生活ニーズと生態系の保全や創出を両立させ、河川の機能を活かし住みやすい空間につなげることが目標です。
グリーンインフラが築く環境配慮の伝統
――水局は長年にわたり環境に配慮した河川管理を行ってきました。グリーンインフラはこの伝統をどのように発展させていますか？
林氏 グリーンインフラが一般的になる前から、私たちは環境重視の取り組みを実施してきました。また、1990年代からは「多自然型川づくり」（2006年から「多自然川づくり」）を推進し、1997年の河川法改正で環境保全が法の目的として追加され、河川管理のすべてのプロセスにおいて生物多様性や自然景観を考慮することが義務づけられました。グリーンインフラは、これらの取り組みを現代的な枠組みで統合し、洪水対策やコミュニティ参加と結びつけるものです。
たとえば、国と横浜市が共同で整備した鶴見川の多目的遊水地は、洪水調節施設として機能しながら、平常時は都市部における貴重な自然環境として、多様な生物の生息・生育・繁殖の場になっているほか、スポーツ・レクリエーションの拠点として多くの人々に親しまれています。グリーンインフラの概念が一般化する前から実施している事業の中には、グリーンインフラの趣旨に合致しているとして後からグリーンインフラとして位置づけられたものもあります。
SDGsやネイチャーポジティブなどの概念との交差点
――「ネイチャーポジティブ」「カーボンニュートラル」「SDGs」といった言葉は、グリーンインフラと関連づけられて、しばしば語られます。これらの概念は水局の取り組みとどう結びついていますか？
林氏 これらの概念は私たちのアプローチに深く織り込まれています。ネイチャーポジティブは、河川整備を通じて生態系の生息や繁殖の場を強化する私たちの取り組みと一致します。たとえば、渡り鳥や魚類のネットワークを支えられるよう河川空間を設計し、生態系のための連続性を確保しています。
カーボンニュートラルについては、たとえば、無動力ゲートの導入や環境配慮型の建設資材の使用を通じてCO2排出を削減しています。SDGsも、生物多様性や住民参加を通じて地域の持続可能な発展を目指す私たちの取り組みとリンクしています。
これらは単なるスローガンではなく、具体的な計画や技術に落とし込まれています。たとえば、荒川では、生物多様性と住民参加による自然再生などをグリーンインフラと位置づけ、地域住民や企業などによる河川の清掃活動、自然環境の保全活動を推進しています。
グリーンインフラの効果測定、定量評価の課題と実践
――グリーンインフラの取り組みをどのように評価していますか？定量的な指標で効果を示すことは可能ですか？
林氏 グリーンインフラの効果を単一の指標で評価するのは難しいと思います。治水と環境の両方に効果があることから、それぞれの観点から評価する必要があるのではないでしょうか。
たとえば、治水では、既往洪水の流量などに基づく明確な基準があります。一方、環境面では、魚、鳥、植物などにとって適切と考える生息環境を技術的根拠に基づいて設計し、5年または10年ごとの水辺の国勢調査を通し生物の個体数や長期的なトレンドを把握します。
ただし、効果は即座には現れないため、自然変動や外部要因を考慮しながらデータを分析する必要があります。住民の満足度については、統一的なアンケート調査はありませんが、地域のイベントや日常の対話を通じて得られたフィードバックをその後の整備に反映しています。
たとえば、鶴見川の多目的遊水地は、平常時は都市部における貴重な憩いの場とするため、遊水地内は横浜市が公園整備とあわせて自然環境整備を行い、多様な生物の生息場所となっているほか、年間約200万人が訪れるスポーツ・レクリエーションの拠点となっています。
「全員野球」という多主体連携の力
――流域治水では「全員野球」という言い回しが強調されているようです。グリーンインフラも同様に多様な主体との連携で進められているのでしょうか？
林氏 その通りです。グリーンインフラも流域治水と同様に、河川管理者だけでなく自治体、住民、企業、農林水産省や環境省といった他省庁と連携する「全員野球」で進めています。
たとえば、千歳川の舞鶴遊水地ではタンチョウの飛来と繁殖が確認され、自治体や住民と共に生息環境を保全しながら地域振興にもつなげています。地域ごとの特性に応じて、田んぼダムや山の保水対策など多様なアプローチを採用し、流域全体で自然の機能を最大限に活用します。国土交通省全体では、総合政策局が中心となりグリーンインフラを進めています。これに対し、水局は流域治水の枠組みで、他省庁やステークホルダーと連携しながら具体的な実践を進めています。
治水と環境両方に役立つことを目指した整備を進める鶴見川遊水地
――代表的なグリーンインフラの取り組みを教えてください。
林氏 河川では、田んぼダムや遊水地、農業用水路を活用した雨水貯流施設、輪中堤などが代表的な取り組みです。海岸では砂浜を広げて堤防までの距離を確保する取り組み、砂防では植生を活用して土砂崩れなどを抑える取り組みがあります。
鶴見川の多目的遊水地は、運用開始以降、これまでに24回の洪水調節を行っていますが、遊水地内にある横浜国際総合競技場（日産スタジアム）は、高床式（ピロティー構造）となっており、洪水が流入しても浸水しないように作られています。2019年（令和元年）に開催されたラグビーワールドカップでは、台風が直撃した翌日に試合（日本 対 スコットランド）を行うことができたことは大きな話題となりました。
また、遊水地内は、自然環境整備により、多様な生物の生息・生育・繁殖の場となっています。これらの取り組みは、治水と環境の両方に役立つウィンウィンの整備を目指しています。
――とくに先進的な取り組みを挙げてくださいと言われれば、なにを挙げますか？
林氏 各流域が、それぞれ工夫を凝らした取り組みを行っており、どの流域も頑張っていますが、一例を挙げると、大和川流域は流域治水の先進事例として知られ、グリーンインフラも積極的に進めています。鶴見川流域は総合治水対策の一環として整備した多目的遊水地が治水、環境、住民の利活用がバランスよく実現されています。また、千曲川含めた信濃川水系では、令和元年の台風被害を機に地域の関心が高まり、流域治水とグリーンインフラの統合的な取り組みが進められています。
グリーンインフラの未来 地域の個性とレベルアップ
――グリーンインフラの今後の展望やロードマップはありますか？
林氏 グリーンインフラはすでに全国109の一級水系で実施されており、一定の基盤が整っています。今後は、共通基盤であるグリーンインフラをさらに強化しつつ、地域ごとの個性を活かした取り組みを推進します。
海沿いや山間部の河川では生態系や植物の特性が異なるため、地域のシンボルとなる生物や自治体の優先事項を反映したプロジェクトを展開します。流域ごとの協議会でグリーンインフラの具体策を議論し、地域おこしや生態系ネットワークの強化につなげています。次のステップは、これまでの取り組みのレベルアップと、地域ビジョンの深化です。
終わりに
林氏の話から、水局がグリーンインフラを通じて自然と人間の共生を積極的に追求する姿勢が鮮明に浮かび上がる。流域治水という包括的な枠組みの中で、地域の特性を活かし、多様なステークホルダーと協働する「全員野球」的アプローチは、流域管理に限らず、国土交通省の常套手段ではあるものの、それだけに一定の合理性がある。
鶴見川のような先進事例が、グリーンインフラが単なるインフラ整備を超え、地域の誇りとレジリエンスを育む力を持つことを示していることが、その証左と言える。