「年間500棟から1,000棟へ」。この野心的な事業拡大計画を、社員の休日を増やしながら実現しようとする企業がある。長崎市に本社を置く総合建設会社、株式会社谷川建設（谷川喜一社長）だ。在来木造住宅をコア事業に、公共工事やマンション建設でも大きな存在感を放つ同社が、成長の切り札として選んだのは「現場に行かない」という選択だった。
2024年2月、同社は株式会社クアンド（福岡県北九州市、下岡純一郎代表取締役CEO）の遠隔支援コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」を導入。遠隔臨場により現場への移動時間を大幅に削減し、月間550時間もの業務時間削減を見込むほか、ベテランと若手の連携強化や品質向上も実現している。今後、シンクリモートなどのDXによる生産性向上で、現場監督も現行50名から75人に増員し、年間1,000棟の施工体制構築を目指す。
テクノロジーを武器に、生産性と働きやすさを両立させる谷川建設の取組みを、同社建設推進室課長の林利哉氏に聞いた。
DXを”強力に加速”するため発足した「建設推進室」
――まず、御社の概要についてお聞かせください。
林利哉氏（以下、林氏） 谷川建設は1971年（昭和46年）に創業し、今年で55年目を迎えております。創業者の谷川彌一氏（社長・会長を歴任）が五島で木材業を営んでいましたが、このまま木材は海外からの輸入でいずれ終わりを迎えると時代の流れを感じ取っていました。そこで木があるならば家をつくる仕事をすればいいと、単身長崎本土に乗り込み、谷川建設を創業しました。今は九州地方を中心に16事業所を設置し、コア事業としては在来木造住宅で、年間400～500棟を施工し、売上高では約320億円で推移、従業員はグループ含め約640名です。累計棟数は2万棟を超え、施工後のアフターメンテナンスにもつとめています。
長年勤務してきた実感として申し上げますと、リーマンショックのような世界的な経済危機に見舞われた際も、当社は経営が揺らぐような危機的状況に陥ることはありませんでした。 その反面、消費税増税直前のような住宅業界特有の「駆け込み需要」で一時的に業績が急伸することもありますが、当社はそのような短期的な特需に依存することなく、全体としてなだらかな右肩上がりの成長を続けています。そのため、社員にとっても安心して長く働ける環境です。
――創業者の一代でここまでの規模へ成長できた源泉はどこにあったのでしょうか。
林氏 創業者は大変な勉強家で、新しいものに積極的に取り組む意欲が強く、また優れた先見の明を持っていました。創業当時の地方では、高齢の方が現金で住宅を建てることが一般的でしたが、当社ではいち早く住宅ローンを組んで家を建てるという手法を導入しました。大都市圏ではすでに始まっていましたが、九州の地方都市においては、早い方の取り組みだったと記憶しています。
――林様のこれまでのご経歴を教えてください。
林氏 谷川建設に入社後、工事課（木造住宅現場管理）へ配属となり、熊本県を中心に約10年間、現場管理に携わりました。2011年には東日本大震災の復興事業として、災害復興住宅建設（長崎県からの材料運搬業務）に参加し、その後本社建設部へ異動しました。
2016年の熊本地震の際は復興チームへ加わり、再び工事課へ復帰しました。2018年には「i+Land Nagasaki（アイランドナガサキ）新築工事」（東京ドーム5.6個分の広大な敷地に建設された木造2階建て14棟のリゾートホテル）の木造部門責任者を務めました。その後、2023年に建設推進室の立ち上げ責任者に就任し、現在に至ります。
林氏が木造部門責任者をつとめた「i+Land Nagasaki（アイランドナガサキ）」
――林様が所属される建設推進室とは、どのような部署ですか？
林氏 社内のDXを強力に加速させるための専門部署として立ち上げられたのが建設推進室です。先ほどお話したように、当社は創業者の時代から業務の効率化や機械化に積極的で、たとえばWindowsが市場に出回る前より、社内に電算室を設立。見積、予算、実行書やCADなどの業務のデジタル化をいち早く導入しました。プレカット工場を住宅メーカーが所有することは当時異例で、九州では当社のみでした。ただ一方で、建設業界特有の「紙の文化」が根強く残っていたのも事実ですので、谷川社長の号令で発足して、約2年半になります。
遠隔臨場で”月550時間”もの移動時間を削減
――建設推進室の主力施策として、インフラ現場に特化した遠隔支援コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」に取り組まれています。導入のきっかけは何だったのでしょうか。
林氏 「現場へ行かなくても打ち合わせができる」という点に着目し、移動時間の削減を目指したのがきっかけです。2年前に建設推進室を立ち上げ、良い遠隔臨場システムはないかと探していた時期でした。そんな折、銀行主催のスタートアップ企業とのマッチング会合があり、そこで株式会社クアンドと出会いました。シンクリモートの説明を受けた際、「まさにこれだ」と直感しました。すぐに谷川社長へ「シンクリモートを導入したい」と提案し、導入決定までわずか3ヶ月というスピードで進みました。2023年12月に導入を決定し、2024年2月には運用を開始しています。
遠隔支援コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」の活用の様子
シンクリモートは、遠隔臨場によって経費と移動時間を削減しつつ、品質も向上したいという当社のニーズに合致していました。単なるビデオ通話ツールは他社にもありましたが、シンクリモートは画面上のボタンでポインタを表示し、具体的な箇所を指し示せる点が画期的でした。これまでは「遠隔での指示は伝わりにくいから、面倒でも現場へ行く」という風潮がありましたが、ポインタによる視覚的な指示と、声かけ機能を併用することで、言い間違いや認識のズレがなくなり、スムーズな確認が可能になりました。
ポインタ機能で図面上で具体的な指示が可能に
また、クアンド社は私たちの要望に真摯に応えてくれます。「こういう機能があったら助かる」と相談すると、可能な限り実装していただいています。たとえば、住宅建築現場は郊外にあることが多く、通信環境が不安定になりがちです。その際、フレームレートを調整し、見せたい箇所だけをクローズアップして通信を維持する工夫なども盛り込まれました。職人の現場での困り事を深く理解されており、導入から約2年になりますが良い関係が続いています。
――現場での運用はスムーズに進んでいますか？
林氏 ええ。現在、月平均125回・月12～13時間という頻度でシンクリモートを使用しています。移動時間を往復1時間と仮定すると、「月間125時間の削減」に相当し、残業時間の削減に大きく寄与しています。
現場での普及率は約8割まできましたが、まだ「現場を直接目で見ないと気が済まない」と、往復2時間かけて現場に行き、指示を出している社員もいるため、社内での完全普及はまだ道半ばと言えます。
重要なのは、成功体験を増やすことです。なるべく使用頻度を高め、「これは便利だ」と実感してもらうことが大切です。また、制度的な追い風もあります。以前は労働安全衛生規則により「元請事業者は毎作業日に少なくとも1回の巡視が必要」とされていましたが、2024年6月の『特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について』という厚生労働省通達により、遠隔臨場を活用すれば現場巡視は一週間に1回でも良いと緩和されました。クアンドや私たちが取り組んできた方向性は間違っていなかったと、改めて確信しています。
――遠隔臨場は、品質管理の面でも効果を発揮しているそうですね。
林氏 はい。住宅建築が直面している課題の一つに、近年の気候変動による「高温化」と、それに伴う「結露」の問題があります。気密性・断熱性を高めた結果、想定外の結露が全国的に発生しているのです。そこで2025年初頭から品質向上検査を強化していますが、これには上司が同席し、厳密にチェックする必要があります。「手直しが必要なら工事を止め、完了するまで次へ進まない」という強い意志の下で検査を行っています。
この品質向上検査でもシンクリモートが活躍しています。たとえば福岡で会議をしていても、大分県の現場検査をリアルタイムで確認することが可能です。もちろん、通信の遅延や切断などの技術的課題が完全に解決したわけではありませんし、現地での確認が求められる「配筋検査」などは、これまでどおり検査官が現場に出向いて対応しています。適材適所でデジタルとアナログを使い分けています。
――これまで遠隔臨場はとくに土木の世界で進展してきましたが、これからは住宅建築の世界でも導入が進んでいくように感じました。
林氏 遠隔臨場の流れは加速していくでしょうね。他社の事例ですが「現場に行かない宣言」を掲げ、遠隔臨場を中心とした業務フローに切り替えている企業も出てきています。今、谷川建設では50人の現場監督が年間500棟を管理していますが、遠隔臨場を拡充することで、将来的には現場監督を75人体制にし、年間1,000棟の管理を目指しています。人員は1.5倍ですが、施工数は2倍。これを実現するには、シンクリモートによる生産性向上が欠かせません。
年間休日122日へ。DXと並行して本気の働き方改革
――DXによって生まれた時間のゆとりは、働き方改革にもつながっているのではないでしょうか。
林氏 そうですね。建設会社ですので、以前はどうしても残業時間が多くなりがちでした。私も現場監督を長く務めておりましたが、仕事が終わる時間が事実上の終業時間、という感覚でした。しかし、2024年4月から建設業にも働き方改革関連法が適用されたことを機に、DXの推進と並行して、会社を挙げて本気で働き方改革へ舵を切りました。
その一例として、「ウェルネス休暇」を新設しました。これは社休日・有給休暇とは別に、月に1回自由に取得できる休暇制度です。当社の年間休日は110日ですが、ウェルネス休暇（年間12日間）を合わせると、実質合計122日間の休暇となります。大手ハウスメーカーでも多いところで125日前後ですから、谷川建設は業界二番手グループに位置する多さです。
この休暇導入の背景には、女性活躍への配慮もありました。建設業界は男性社会の側面が強く、女性が特有の体調不良を申請するには心理的なハードルがありました。実際、無理をして出勤し、体調を崩してしまうケースもあったのです。そこで当初は「女性限定の特別休暇」を検討し提案したのですが、経営陣から「性別を限定した休暇は現代の公平性にそぐわない。性別に関係なく取得できる休暇にすべきだ」との意見があり、最終的に全社員、パートの方も含めて利用できる「ウェルネス休暇」となりました。
――かつては残業が青天井だった業界ですが、かなり会社全体にゆとりが生まれてきましたね。
林氏 法適用に向けて会社が先手を打ったおかげで、現在は月30時間・年間360時間、最大でも繁忙期で月45時間以内という残業時間を守れるよう努めています。私の定時は18時ですが、まず私自身が部下より先に帰宅することを心がけ、残業時間を法的範囲内に収めるよう徹底しています。「上司が帰るから部下も帰りやすい」という雰囲気作りですね。
以前は月40～50時間の残業が当たり前でしたが、現在の建設推進室では平均月7時間程度まで減少しました。とにかく効率を上げ、時間内に仕事を終わらせるよう努めています。変化としては、以前より業務中の雑談が減少し、集中度が高まったという印象を持っています。
――建設業界では労働時間規制の柔軟な運用を求める声もありますが、その点についてはどのように考えていますか？
林氏 建設業界の働き方には二つの視点があると思います。一つは「人手不足なので、働く時間の上限をもっと緩和してほしい」という意見。もう一つは「DXで生産性を向上させ、限られた人員と時間でも業務を賄っていく」という考え方です。私見を申し上げれば、月30時間・年間360時間という枠内に収めるのは確かに難易度が高く、多少の緩和があっても良いのではないかとも感じます。
災害対応など想定外の事態については例外も認められていますが、「受注が増えたから」という理由での残業増は認められません。もう少し柔軟な法運用がなされれば、というのが現場の本音としてはあります。
――こうしたDXや働き方改革の進展は、若手の採用活動にも良い影響を与えているかと思います。
林氏 谷川建設は「くつろぎの人と木 時を重ね、かけがえのない場所になる。」をキャッチフレーズに、木造の家づくりには絶対の自信を持っていますが、働き方に関しては、若い世代は「紙文化」に抵抗がありますし、「背中を見て覚えろ」という育成方法はもはや通用しません。仕事を進める上でのマニュアル整備や、DXへの積極的な姿勢は、採用活動においても大きな武器になると考えています。
実際、この記事を通じて、住宅建築のDXに興味のある若手技術者や学生の方が「谷川建設はここまでDXを進めているのか」と理解してくだされば、採用に結び付く可能性があります。採用活動の一環としても、DXをさらに前面に押し出していきたいですね。
現在、人事部と連携して採用を進めていますが、世間的な賃上げ傾向もあり、待遇面や環境面で転職を検討される方が増えている印象です。他社を見渡すと、現場監督の高齢化に伴い、中堅社員がそのカバーで多忙を極めています。給与額のベースでは大手ハウスメーカーに一歩リードされていますが、私たちは「現場案内」に力を入れることで差別化を図っています。
ウェブ面談で関心を持ってくれた方を「うちの現場を見ませんか」と誘うんです。反応は、「このような丁寧な家づくりを自分でもやってみたい」と感動してくれる方と、「無垢材での高度な家づくりは自分には無理だ」と遠慮される方に分かれますが、それで良いと思っています。
――人材育成についてはいかがでしょうか。
林氏 これからは「動画マニュアル」の作成に着手したいと考えています。紙のマニュアルでの技術承継には限界がありますし、技術を持ったベテランはいずれ退職してしまいます。現場でのチェック方法や、効率的なシンクリモートの使い方を録画し、それを「生きたマニュアル」として残したい。最近の若手社員はTikTokなどのショート動画に慣れ親しんでいますから、3分程度の短い動画マニュアルを作成することが、先人の技術を効果的に残す最良の手段だと考えています。
「古き良きもの」と「最先端技術」を融合。事業のさらなる拡大へ
――DXによる効率化や採用強化が進む一方で、御社が創業以来こだわり続けている「変わらない強み」もあるかと思います。改めて、谷川建設の家づくりの特徴についてお聞かせください。
林氏 おかげさまで、九州地方の住宅会社としてはトップクラスの評価をいただいております。とくに「木」へのこだわりは強く、長野県の国有林から産出される木曾檜（きそひのき）を使用しています。「檜の中の檜」と称されるこの希少な木材を、世界で最も多く使用した住宅づくりを行っていることは、私たちの大きな自信です。
木曽檜を使用した木造住宅
また、当社は「一貫システム」にこだわっており、川上から川下までを自社で担います。木を植え、育て、住宅を建て、メンテナンスを行い、必要であればリフォームも行う。こうした丁寧な仕事の積み重ねが信頼となり、不況にも強い経営基盤を作っていると感じています。谷川社長は、この「ワンストップトータルソリューション」による家づくりに強いこだわりと意欲を持っています。
――DXや組織改革で足場を固めたことで、戸建分譲分野以外への進出も強化されているのですね。
林氏 将来的には新築住宅着工戸数は減少の見込みですので、日本国土は住宅・土地余りになることが想定されます。また、これからは一人っ子同士の結婚も増えますから空き家は必然的に増えます。再開発にあたり、グループ内に谷川不動産がありますから、そこで土地を購入させていただき、谷川建設として木造のアパート「T’S Style」を提案し、最近ではアパート部門の強化を目指し活動をしています。
大規模プロジェクトでは、ジャパネットグループが主導する「長崎スタジアムシティ」建設に、戸田建設・上滝・谷川建設JV（共同企業体）として参加しました。これは100年に1度の変革期を迎える長崎の未来を切り拓くビッグプロジェクトです。企業の垣根を超えたワンチームで挑み、高い評価をいただきました。
戸田建設・上滝・谷川建設JVとして参画した「長崎スタジアムシティプロジェクト」
土木分野では高速道路や橋梁などの公共工事を中心に受注し、またRC造分野では大手建設会社の下請けとしてマンション開発に携わってきましたが、長崎市の再開発案件には谷川社長が強い情熱を持っており、工務部門が谷川建設初となる分譲マンション「ザ・ブライトン浦上」の自社施工を行っています。
これは企画・施工だけでなく、販売業務も含めて自社で完結する初のプロジェクトとなります。2024年10月に開業した長崎スタジアムシティに隣接し、進化する長崎の街並みを望む好立地です。平地でありながら都心に近接するという、利便性と快適性を兼ね備えた希少な住環境を実現しています。
西松建設・谷川建設JVで施工した長崎 497 号松浦1号トンネル工事
谷川建設初となる分譲マンション「ザ・ブライトン浦上」
――最後に、今後の方針をお聞かせください。
林氏 木造だからこそ出せる、木のぬくもりや風合いを大切にし、丁寧な家づくりを今後も続けていきます。コア事業である在来木造住宅のワンストップ・トータルソリューションを軸としつつ、RC造などの多角化も進めます。
たとえば、木造住宅にお住まいのお客様が高齢になり、都心部の病院への通院が必要になった際には、当社が建設した便利なマンションへの住み替えを提案します。そして不要になった木造住宅は谷川不動産が買い取り、リノベーションして若い世代へ安く提供する。こうした「ゆりかごから墓場まで」というライフサイクルに寄り添う家づくりのために、DXは欠かせません。
今後も「古き良きもの」と「新たな最先端技術」を融合させ、事業のさらなる拡大を図っていきます。