【髙松建設】「古来の技術と新たな発想を融合する」世界最古の企業”金剛組”再生でベスト・プロデュース賞を受賞
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課徴金減免制度
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
課徴金減免制度とは、建設会社自身が関与したカルテル・入札談合につき、公正取引委員会に報告した場合に課徴金が減免される制度である。 公正取引委員会の調査前に、早く報告した最大5社まで,課徴金の減額率が大きくなる。競争秩序の…
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監督処分
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
監督処分とは、建設業においては監督省庁である国交省が、違反行為を行なった建設会社に法の遵守を求める方法である。 具体的には、①指示処分、②営業停止処分があるが、重過失があれば営業停止になると考えてよい。 また、建設会社に…
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サテライト
- 建築
- 法規
サテライトとは、本来の意味は衛星のことであるが、建設では周辺に配置された施設をさす。 例えば、老人介護施設で本施設から車で20分以内に通い、泊まり、訪問機能を持たせた施設をサテライト型小規模多機能型居宅介護施設と呼ぶ。
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官製談合防止法
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
官製談合防止法とは、正式名称は「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」(平成14年法律第101号) 具体的には、公共系職員が(1)業者に指示して談合をさせる(2)受…
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除害施設
- プラント
- 河川・ダム
- 法規
- 設備
- 資材・機械
工場あるいは事業場において排水基準をクリアする目的で、水質浄化するための処理装置を除外施設と呼ぶ。 下水道へ放流するならば、カドミウム、ダイオキシン、油などが検査対象となる。
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営業停止処分
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 土木
- 建築
- 法規
- 発注・コンサル
営業停止処分とは、建築事業者が受ける行政処分のひとつで、営業活動が行えない、すなわち新規の契約を取ることができなくなるような措置をさす。 営業停止処分を受けるのは、不正入札、違法建築、虚偽申請などが発覚した場合が多い。処…
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RO(Rehabilitate Operate)
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 土木
- 建築
- 施工管理
- 法規
- 発注・コンサル
- 設備
ROとは、民間がプロジェクトに資金注入して改修工事を行なったのちに、その施設の維持・管理を継続するものの、所有権は公共が継続的に所有する協業方式をさしている。 所有権移転を行なうと、その価格についてが問題になる。僻地だと…
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BOO(Build Own Operate)
- ゼネコン・サブコン
- プラント
- 公共工事
- 土木
- 建築
- 施工管理
- 法規
- 発注・コンサル
- 設備
BOOとは、民間が建設したあとも、永続的に所有権を持ち、その施設を維持管理・運営する方式をさす。民間がすべての収益もリスクも負うことになるが、儲かっている事業を公共が取り上げることのない事前の確約と考えればよい。 しかし…
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BOT(Build Operate Transfer)
- ゼネコン・サブコン
- プラント
- 公共工事
- 土木
- 建築
- 法規
- 設備
BOTとは、民間が建設・維持管理・運営したのちに、公共に所有権移転・運営権移転を行なうものである。 10年などの長期プロジェクトとして利益が一定出るまでの契約期間を置くが、これは収益の確保だけでなく、公共に指導できるまで…
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BTO(Build Transfer Operate)
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
- 発注・コンサル
BTOとは、民間が資金を調達して建設の発注者となり、工事完成後は公共へ所有権を移転するが、運営はその民間企業が行なう方式をいう。
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仕様書
- ゼネコン・サブコン
- 土木
- 建築
- 施工管理
- 法規
- 発注・コンサル
仕様書とは、建設業の場合は工事における図面を補完する内容を文字と数値で表したものある。標準仕様書と特記仕様書から成るが、両者に相違点がある場合は特記仕様書が用いられる。 近年は公共工事で国土交通省が作った「工事共通仕様書…
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違法建築(違法建築物)
- 住宅
- 建築
- 法規
違法建築または違法建築物とは、法令や条例に違反して造られた建築物をさす。よくある事例は、建築確認を取る時点では法令に則った建築物として申請し、実際に立てるときには容積率・建ぺい率オーバー、斜線規制オーバーなどを行なうもの…
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談合
- ゼネコン・サブコン
- 土木
- 建築
- 法規
談合とは、建設工事において、入札に参加すべき競合会社がお互いに事前に相談したうえで、入札に参加することを言う。 収益性があまりに低いと手抜き工事が行なわれるリスクがあるための調整との見方もあるが、談合は不公正取引の温床と…
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随意契約
- ゼネコン・サブコン
- 法規
- 発注・コンサル
随意契約とは、入札ではなく、特定業者を指名して工事の請負を依頼することである。 公共工事は原則入札によるものとされるが、法令の指定がある場合などに随意契約が行われる。
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完成工事原価
- ゼネコン・サブコン
- 土木
- 建築
- 施工管理
- 法規
- 発注・コンサル
完成工事原価とは、完成工事高で売上計上した分に対する原価のことである。項目としては、材料費、労務費、外注費および経費が含まれる。 完成工事原価は期首・期末の棚卸高の差異に期首・期末の未成工事支出金の差異を加算して、それに…
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完成工事高(完工高)
- ゼネコン・サブコン
- 土木
- 建築
- 施工管理
- 法規
- 発注・コンサル
完成工事高とは建設業における売上高のことである。公共工事の入札に関わる経営事項審査においても必要となる項目である。完成という名称ながら、建設業の売上計上には進行基準も認められており、建設物が完成して引渡しが行われているこ…
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環境プラント
- プラント
- 法規
- 設備
- 資材・機械
環境プラントとは、循環型社会にあわせて建設された各種処理施設をさす。ごみ処理施設、下水処理施設、廃材処理施設(プラスチック、タイヤ、産業廃棄物など) 環境対策のため、有害物質の分解や安全な処理を重視して運営される。法令と…
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特定随意契約(特定随契)
- ゼネコン・サブコン
- 法規
- 発注・コンサル
特定随意契約とは、業者を1社選んで行なう取引のことである。随意契約とは、入札によらず特定グループと契約を締結することで、とりわけ1社限定の場合を特定随意契約と呼ぶ。 単に随契と言えば、特定随契のことである。
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瑕疵担保責任免責(現状有姿取引)
- 建築
- 法規
瑕疵担保責任免除とは、双方合意で責任を負う期間をまったくなしにすることである。現状有姿取引ともいう。 ただし、売主が宅地建物取引業者の場合は、瑕疵担保責任期間2年未満の特約をすることは法律で禁じられている。
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瑕疵担保責任
- 建築
- 法規
瑕疵担保責任とは、売買後に欠陥が発覚したときに、売主が問題点の改善を行なう義務を言う。 住宅、建築物の場合は、構造部分の欠陥を指すことが多い。注文住宅の場合は10年の責任を負う。 不動産売買においては3ヶ月程度である。