法規

建設業者、建設工事、施工管理に関連する法律、政令、省令、告示などについて簡単に解説します。建設業に関する法規には、建設業法、建築士法、建築基準法などがありますが、発注者に対する完成引渡義務、瑕疵担保責任などの面では民事法とも関係し、その他、独占禁止法、労働安全衛生法、環境関連法など建設業に関係する法律は多岐にわたります。

道路使用許可申請
- 公共工事
- 地盤
- 法規
- 道路
所轄の警察署に申請が必要。建物の建設に際して、道路に作業用の車両を停めて作業する場合などに必要な許可申請。話題の記事 “利益が潤う現場”の共通点とは？利益を出すのも施工管理技術者の仕事
道路占用許可信施
- 公共工事
- 地盤
- 法規
- 道路
国や都道府県などの道路管理者に申請が必要な、道路に仮囲いや足場などの説備を継続して設置（占用）する場合に必要となる許可申請。関連記事工事用道路のルート変更で、工期が1ヵ月短縮した話【豪雨災害の復興工事】
道路法（道路交通法）
- 公共工事
- 法規
- 道路
交通の安全を守り、道路の損傷などを防ぐための法律。道路を通行する車両の大きさ、重さも、この法律により規制される。建設工事などのため、一定の制限を超えた道路管理者に申請して許可を得る必要がある。目的は、道路における危険を防…
土木工事安全施工技術指針
- 土木
- 施工管理
- 法規
国士交通省が監修している、土木工事の施工にいける安全を確保するために、留意事項や技術的な指針を示したもの。安全施工に当たっては、コストとのバランスにも留意しつつ、新技術の活用を積極的に検討することとされている。話題の記…
労働安全衛生法
- ゼネコン・サブコン
- プラント
- 公共工事
- 土木
- 建築
- 施工管理
- 法規
快適な作業環境の形成を促進し、労働者の安全と衛生についての基準を定めた日本の法律。安全管理者などの設置などを義務付けている。関連記事目ん玉が焼けた！形骸化する建設業の「労働安全衛生法」
オーライをとる
- コンクリート
- ゼネコン・サブコン
- トンネル
- プラント
- 住宅
- 公共工事
- 土木
- 地盤
- 建築
- 施工管理
- 橋梁
- 河川・ダム
- 法規
- 港湾
- 設備
- 道路
- 鉄道
- 電気工事
オーライをとるとは、工事現場などで作業を行う際、安全対策を一つではなく、他にも別の策を施しておくこと。例えば、振れや回転防止のため、クレーンの吊り荷にかいしゃく綱をつけるなど。話題の記事「カネをかけず、ラクして稼ぎた…
円借款
- 公共工事
- 土木
- 法規
円借款とは、日本政府が国際協力機構を経由して途上国へ政府開発援助（ODA）を供与する場合の、低金利の超長期貸付のことである。金利1％台のものが多く、返済期間も30年以上である。主に、道路、橋、鉄道、エネルギー産業などの…
グリース阻集器
- 法規
- 設備
- 資材・機械
グリース阻集器とは、1976年に施行された建設省告示第１５９７号（改訂建設省告示第１６７４号）にて、業務用厨房に設置が義務付けられた油受けの機器である。大量の油が下水管に流れると、内管に付着してつまってしまうことがあるた…
火工品
- 土木
- 法規
- 資材・機械
火工品とは、火薬類取締法に定められた火薬類の一種で、爆発を起こしたり、伝えたりする加工製品である。具体的に言えば、信管、導火線、爆弾、縦断、コンクリート破砕器、エアバッグのインフレーターのようなものである。自衛隊用語…
違反建築
- 住宅
- 建築
- 法規
- 維持改修
違反建築とは、文字通り建築業法に違反している建物のことである。このうち、建設時には問題がなかったが、その後の法改正によって違法となる場合を既存不適格建築物と呼ぶ。この場合、大規模なリフォームは建築申請がおりなくなる。
特命随意契約が行なわれる理由
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
特命随意契約が行なわれる理由は多々あるが、例えば特定設備を使っていて保守を他社が行なうと保証対象でなくなる場合、その会社以外にノウハウがない場合、最低のコストとなるのが明らかな場合、該当エリアでの工事が可能な会社が限ら…
リーニエンシー制度（課徴金減免制度）
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
- 道路
リーニエンシー制度とは、独占禁止法に抵触する入札談合やカルテルがあった場合、違反を起こした事業者が自ら資料を提出することで、一定割合の課徴金の減免を受けられる制度のことである。アメリカの制度の日本版である。談合などは証…
特定建設工事共同企業体協定書
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
- 発注・コンサル
特定建設工事共同企業体協定書とは、大規模で技術難度の高い工事の施工を、複数建設専門会社の技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するために工事毎に結成される共同企業体の契約書をさす。国土交通省のホームページに甲型、乙型…
中間払い（中間前金払い）
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
- 発注・コンサル
中間払いとは、公共工事などにおいて、入札業者の資金繰りを考慮して、工事完成前に総工事代金の一部を支払うことをいう。対象となる工事規模、工事の進捗度、請負代金に対するこれまでの経費支出の比率などで、各自治体ごとに基準が定…
少額随意契約（少額随契）
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
- 発注・コンサル
少額随意契約とは、建設業においては特定業者にのみ発注される工事であり、その中でも金額が小さいことを理由に1社のみとされるケースである。建設工事では国の場合は250万円以下、地方自治体では250万円以下で各自治体の規制以…
マテリアルリサイクル
- 法規
- 資材・機械
マテリアルリサイクルとは、廃材を原料として製品化することをいう。なお、通常、全面的に廃材が利用されているわけでなく、製品のごく一部でだけ使われると考えた方が良い。建設業では解体工事で出るコンクリートの塊の再利用がこれに…
質疑応答書の書式
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
- 発注・コンサル
質疑応答書の書式は、自治体などの政府系機関の工事や物品・役務の入札において使われ、所定の書式があるので、各自治体毎のホームページでタウンロードできるようになっている。公平性の問題もあるので、質疑応答内容は他の入札者にも…
公共工事前払金保証
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
公共工事前払金保証とは、昭和27年6月12日法律第184号において定められている、別名「前払金保証」と呼ばれる中央・地方政府および政府系機関が施工主となる公共工事において、請負建設会社への工事代金の一部を前払するための保…
保証事業会社
- ゼネコン・サブコン
- 法規
保証事業会社とは、建設会社が工事を請け負ったときに契約保証、履行保証を行なう会社である。公共工事の場合は、工事代金の30～40％を前払し、工事完了時にさらにもう20％前払いが可能である。一時期5社に増えていた保証事業…
前払保証（前払金保証、前払金保証制度）
- ゼネコン・サブコン
- 法規
前払保証とは、地場建設業者の資金繰り安定化のために、公共工事費用を一定割合の範囲で前払いする仕組みである。国、独立行政法人、都道府県、市町村発注で適用される。請負金額は、土木建築50万円以上、測量30万円以上、機械類…

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