法規

建設業者、建設工事、施工管理に関連する法律、政令、省令、告示などについて簡単に解説します。建設業に関する法規には、建設業法、建築士法、建築基準法などがありますが、発注者に対する完成引渡義務、瑕疵担保責任などの面では民事法とも関係し、その他、独占禁止法、労働安全衛生法、環境関連法など建設業に関係する法律は多岐にわたります。

資源有効利用促進法
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 土木
- 工法
- 建築
- 施工管理
- 河川・ダム
- 法規
- 道路
循環型社会形成推進基本法を受けて定められた法律の1つ。廃棄物に関して、①発生の抑制（リデュース）、②資材の再利用（リユース）、③資源化利用（リサイクル）の「3R」のための取り組みを各事業者に義務付けているもの。話題の記…
土壌汚染対策法
- 公共工事
- 土木
- 地盤
- 建築
- 河川・ダム
- 法規
- 道路
土壌汚染による健康被害を防止するための法律。土対法（どたいほう）と略される。有害物質使用施設を使わなくなった場合や、一定規模（300㎡）以上の土地の形質変更をした場合、および都道府県知事が土壌汚染により健康被害が生ずるそ…
騒音規制法・振動規制法
- 土木
- 工法
- 建築
- 法規
- 資材・機械
- 道路
建設工事に伴う騒音・振動に対する規制が定められた法律。住宅の密集地域、病院・学校の周辺など指定地域内において、特定建設作業（政令で定められた著しい騒音・振動を発生する作業）、を伴う建設工事を施工する者は、届出の義務と規制…
循環型社会形成推進基本法
- ゼネコン・サブコン
- 施工管理
- 法規
- 資材・機械
日本における循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律。基本法が整備されたことにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立された。廃棄物などの発生抑制、循環資源の利用、適正な処分による天然資源の消費抑制などにより、…
公共下水使用開始（中止）届
- コンクリート
- ゼネコン・サブコン
- 住宅
- 施工管理
- 法規
- 設備
建物を新しく建てたり引越しで転入したりした際、下水道管を使用するために必要な届出のこと。下水道料金は、排出した汚水の処理に使用した上水量をもとに算出される。建築工事に伴い、地下水・湧水を下水道管に流す場合は排水量が増える…
沿道掘削強化申請
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
- 道路
工事の中止や現状回復を命ずる事態にならないように、土留構造などについて審査し、指導行うのにあらかじめ提出する申請のこと。道路管理者は道路構造の保全、および道路交通に対する危険を防止するため、道路に接する一定の区域に対して…
道路工事施工承認申請
- コンクリート
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 建築
- 施工管理
- 法規
- 道路
建物の建設に際して、車両の出入りための歩道切り、下げや、工事用のガードパイプの撤去工事、盛土法面の埋立工事など、道路に関する工事を行うときに必要となる申請のこと。計画内容・施工方法を記載した道路工事施工承認申請を道路管理…
道路管理者
- ゼネコン・サブコン
- 土木
- 施工管理
- 法規
- 道路
道路法第３章で規定されている国道や県道などの道路を維持・管理する主体を指す。道路法第３章で規定されている。原則として、都道府県・市町村道は各自治体が、国道や高速道路は国士交通省が管理する。話題の記事ノウハウは個人の財…
道路使用許可申請
- 公共工事
- 地盤
- 法規
- 道路
所轄の警察署に申請が必要。建物の建設に際して、道路に作業用の車両を停めて作業する場合などに必要な許可申請。話題の記事 “利益が潤う現場”の共通点とは？利益を出すのも施工管理技術者の仕事
道路占用許可信施
- 公共工事
- 地盤
- 法規
- 道路
国や都道府県などの道路管理者に申請が必要な、道路に仮囲いや足場などの説備を継続して設置（占用）する場合に必要となる許可申請。関連記事工事用道路のルート変更で、工期が1ヵ月短縮した話【豪雨災害の復興工事】
道路法（道路交通法）
- 公共工事
- 法規
- 道路
交通の安全を守り、道路の損傷などを防ぐための法律。道路を通行する車両の大きさ、重さも、この法律により規制される。建設工事などのため、一定の制限を超えた道路管理者に申請して許可を得る必要がある。目的は、道路における危険を防…
土木工事安全施工技術指針
- 土木
- 施工管理
- 法規
国士交通省が監修している、土木工事の施工にいける安全を確保するために、留意事項や技術的な指針を示したもの。安全施工に当たっては、コストとのバランスにも留意しつつ、新技術の活用を積極的に検討することとされている。話題の記…
労働安全衛生法
- ゼネコン・サブコン
- プラント
- 公共工事
- 土木
- 建築
- 施工管理
- 法規
快適な作業環境の形成を促進し、労働者の安全と衛生についての基準を定めた日本の法律。安全管理者などの設置などを義務付けている。関連記事目ん玉が焼けた！形骸化する建設業の「労働安全衛生法」
オーライをとる
- コンクリート
- ゼネコン・サブコン
- トンネル
- プラント
- 住宅
- 公共工事
- 土木
- 地盤
- 建築
- 施工管理
- 橋梁
- 河川・ダム
- 法規
- 港湾
- 設備
- 道路
- 鉄道
- 電気工事
オーライをとるとは、工事現場などで作業を行う際、安全対策を一つではなく、他にも別の策を施しておくこと。例えば、振れや回転防止のため、クレーンの吊り荷にかいしゃく綱をつけるなど。話題の記事「カネをかけず、ラクして稼ぎた…
円借款
- 公共工事
- 土木
- 法規
円借款とは、日本政府が国際協力機構を経由して途上国へ政府開発援助（ODA）を供与する場合の、低金利の超長期貸付のことである。金利1％台のものが多く、返済期間も30年以上である。主に、道路、橋、鉄道、エネルギー産業などの…
グリース阻集器
- 法規
- 設備
- 資材・機械
グリース阻集器とは、1976年に施行された建設省告示第１５９７号（改訂建設省告示第１６７４号）にて、業務用厨房に設置が義務付けられた油受けの機器である。大量の油が下水管に流れると、内管に付着してつまってしまうことがあるた…
火工品
- 土木
- 法規
- 資材・機械
火工品とは、火薬類取締法に定められた火薬類の一種で、爆発を起こしたり、伝えたりする加工製品である。具体的に言えば、信管、導火線、爆弾、縦断、コンクリート破砕器、エアバッグのインフレーターのようなものである。自衛隊用語…
違反建築
- 住宅
- 建築
- 法規
- 維持改修
違反建築とは、文字通り建築業法に違反している建物のことである。このうち、建設時には問題がなかったが、その後の法改正によって違法となる場合を既存不適格建築物と呼ぶ。この場合、大規模なリフォームは建築申請がおりなくなる。
特命随意契約が行なわれる理由
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
特命随意契約が行なわれる理由は多々あるが、例えば特定設備を使っていて保守を他社が行なうと保証対象でなくなる場合、その会社以外にノウハウがない場合、最低のコストとなるのが明らかな場合、該当エリアでの工事が可能な会社が限ら…
リーニエンシー制度（課徴金減免制度）
- ゼネコン・サブコン
- 公共工事
- 法規
- 道路
リーニエンシー制度とは、独占禁止法に抵触する入札談合やカルテルがあった場合、違反を起こした事業者が自ら資料を提出することで、一定割合の課徴金の減免を受けられる制度のことである。アメリカの制度の日本版である。談合などは証…

広告掲載のお申し込みはこちらPC