重機を、オフィスから動かす。「K-DIVE®」が描く建設業の「新しい日常」
深刻な人手不足、就業者の高齢化、そして時間外労働の上限規制が適用された「2024年問題」などにより、現在の建設業界は構造的課題に直面している。国土交通省が主導する「i-Construction 2.0」では、省人化や生産...
リーニエンシー制度とは、独占禁止法に抵触する入札談合やカルテルがあった場合、違反を起こした事業者が自ら資料を提出することで、一定割合の課徴金の減免を受けられる制度のことである。
アメリカの制度の日本版である。談合などは証拠入手が困難なため、このような制度を設けて自主を促すようにしたものである。最大5社まで自主が可能である（調査開始日以降は3社まで）。
調査開始日前ならば、1番目の申告事業者は全額免除、2番目は50%免除、3番目は30％免除となる。建設会社における本制度適用の事例は少なく、ここ3年で見ても2016年の道路談合だけである。
