請負金額に満足してますか？
皆さんの会社は、請負金額に満足していますか？ 予算を組んだ際に、会社の粗利ってどの位残りますか？
最近よく「常用だから儲かってるだろ？」って言われます。
私からすれば、「はっ？何言ってんの？」です。常用で会社がとりあえず存続できるレベルって、1日当たり35,000円前後からですよ（国交省の試算）。
だから本当の純利なんて無いわけです。
しかも、この35,000円の常用費に会社にある機械関係は一切含まれていません。
弊社のように機械を持って請けている業者の場合、常用だからOKとはゼッタイにならないんです。
常用だけで本当に儲かると思いますか？
この考えの傾向は、大手支店業者に多く見られます。
かく言う私も昔ならそう思っていたと思います。
25,000円あれば十分だろう？って。
しかし、実際は全く違います。
施工単価を上げる必要性
大手業者の実行予算作成において社員給与は「一人当たり70万～90万円/月」程度を予算で見ます。
ここには会社の他の細かい経費も含まれているんです。派遣社員が来る場合でも「60～80万円/月」は予算計上しているはずです。
それがわれわれ施工業者の場合、「常用価格23,000円～25,000円/日」で計算した場合、24日仕事して「552,000～600,000円/月」でOKっておかしいと思いませんか？
大きかろうが、小さかろうが、会社の経費ってそれ程％は変わらないんですよ。
そりゃ施工監督の価値って確かに高いです！
職人の数よりも圧倒的に少ないですし、ベテランの数はもっと少ない。最近では若手の数はもっと少ない！
だから価値が高いのはよく分かります。
しかし、職人がいなければ施工は出来ないんです。
職人の給料を上げていきましょう！ 職人のモチベーションを上げさせてください。
もっと給料を上げて建設業界を活性化、憧れの職業にしていきましょう！
そのためには、われわれ施工業者が施工単価を上げていく必要があります。
未来の建設業のため、施工業者は施工単価を上げよう
ここ数年で元請けの施工単価はもの凄く上がっています。
昔と横ばいの単価ってあり得ないんですよ。
下請の単価も上がって当然なんですよ？
上がった分だけもっといい仕事して、もっと評価されて、いろいろな意味でドンドン上がっていければイイと思います。
勇気を持って施工業者は施工単価上げて行きましょうよ！
それが未来の建設業ですよ！
苦しい建設業の時代はもう終わっているんです。
施工業者の新しい未来のために！
※この記事は『新エンタの法面管理塾』の記事を再編集したものです。
とりあえず、今回の参議院選挙で職域の代表にしっかり票を入れて、当選してもらい、議会で活躍できる体制をつくるべきです。他の産業に比べて、建設産業に従事している人々は選挙に行かない人が多いです。公共工事の労務費単価を上げていくことが、建設産業の未来を切り開く術の一つであると思います。