建設業の生産性向上を加速するテラドローン
建設系メディアでは、連日のように「i-Construction」という言葉が飛び交っている。2015年11月に石井啓一国土交通大臣がi-Constructionという概念を打ち出して以降、土工事におけるICT(情報通信技術)の活用は急速に広まり、測量・点検分野ではドローン(小型無人航空機、UAV)の普及がひときわ顕著だ。
新たにドローン事業に乗り出す企業も多く、各社とも技術開発や市場開拓でしのぎを削っている。どの企業が土木測量分野のドローン事業で“主役”を張るのか目を離せない状況だが、その筆頭と目されている1社が、テラドローン株式会社だ。
テラドローンのCOO関鉄平氏に話を伺った。
テラドローンが日本で事業スタートした3つの理由
近藤 テラドローンは、日本国内におけるドローンを利用した土木測量で売上№1となり、建設専門紙の中にはテラドローン専属の記者を置くところもあるなど、建設業界でかなり注目されています。ただ会社設立から約1年ということもあって、現場で働く施工管理技士たち全員に、その社名が浸透しているかといえば、まだこれからだと思います。
先日、テラドローンを知らない施工管理技士に対して、テラモーターズのグループ会社ですよと伝えたら、目を輝かせてすぐに社名を覚えた人がいました。テラモーターズのブランドイメージはとても強力ですが、なぜ土木測量のドローン事業に参入することになったのでしょう？
関 テラモーターズはEV(電気自動車)事業を主軸としながらも、次の事業展開を模索していました。ドローンの他にもIoT、AI、VR、新エネルギー、プラント工場など候補は多岐にわたり、テラモーターズのネットワークとノウハウを生かして、世界各地におけるニーズを調査しました。
その結果、ドローン事業で世界シェア№1を取れると判断し、2016年3月にテラドローン株式会社を設立しました。ドローンは機械構造的にもモーター、コントローラー、バッテリーなどEVとの類似点が多く、空を飛ぶEVとも言えます。今後、ドローンはスマートフォンのように世界を席巻していくと確信しています。
テラドローン株式会社 COO 関鉄平氏
近藤 土木測量のドローン事業を展開するにあたって、なぜ国土が広いアメリカや中国ではなく、日本からスタートしたのでしょう？
関 主な理由は3つあります。1つ目は日本の国土交通省がi-Constructionの音頭を取り始めたのを受け、この大きな波に乗れば急速なスピードで事業拡大が可能だという点。
もう1つは、ドローンを飛ばすにあたっての法規制。中国などは国防意識が高く、ドローンを飛ばすのは非常に難しい国ですが、日本はそれほど規制が厳しくありません。当社はオーストラリアのクイーンズランドにも先月(2017年1月)現地法人を設立しましたが、オーストラリアは規制が緩く、国土も広大であるためドローンによる土木測量のニーズが多いと考えています。
3つ目は現地の人件費が高いこと。日本とオーストラリアは人件費が高く、例えばTS(トータルステーション)を使って人間が測量するよりも、ドローンを利用したほうがコスト削減につながります。TS で3～4日かかるような測量は、ドローンであれば半日で済み、圧倒的なコスト削減を実現します。
C4株式会社 Webマーケター 近藤ちひろ
近藤 土工やコンクリート工の生産性はここ30年間ほとんど向上しておらず(※)、土木測量の分野でもドローンによる効率化がトピックになっています。ドローンの将来性から当然、技術開発や機体リース、操縦スクールなど新規参入する企業も増えていますが、テラドローン社が提供しているサービスの特長を教えてください。
※国土交通省「建設現場の生産性に関する現状」(平成27年12月) 参照
関 当社では設計・施工現場におけるドローンによる測量だけでなく、事前計画から測量後の2次元データあるいは3次元データの作成、MCデータやMGデータの作成、CIMモデリングマネジメント、CIM導入サポートまでワンストップのコンサルティングサービスを提供しています。単に機体を開発・販売・リースするのではなく、土木に精通したコンサルタントがオペレーターとしてドローンを操作し、データを納品するまで一気通貫に行います。
測量サービスには、3次元写真測量と、3次元レーザー測量とがあります。前者の3次元写真測量は、従来の地上光波測量や地上3Dレーザー測量よりも大幅に、所要時間と必要人工を削減することが実証されています。たとえば、測定面積2hを対象とした測量では、光波測量の場合、測定日数3日、データ作成日数5日(10人工)かかるところを、テラドローンの3次元写真測量を用いると、測定時間1時間、データ作成日数1日(1人工)に削減することができます。誤差は5cm以下を実現しており高精度な測量が可能です。
もう一方の、3次元レーザー測量は、写真測量では計測が難しかった森林の地形を、伐木せずに測量することが可能で、災害現場、河川地形調査、砂防調査などにも活用できます。現時点では、山岳地に太陽光発電施設を建設する工事で3次元レーザー測量の需要が多いです。ドローンに搭載するレーザーは、地形や要求精度によってVelodyne社製、Riegl社製の2種類を使い分けているほか、国内で唯一、固定翼のドローンにレーザーを搭載しており、広範囲の測量を1日で完了することができます。
近藤 固定翼とマルチコプターのドローンでは、飛行時間にどれほど差がありますか？
関 マルチコプターのドローンは飛行時間約20分、固定翼のドローンでは約2時間飛び続けることが可能です。テラドローンの固定翼はイギリスのQuest UAV社と戦略的提携を結んでおり、積載量も大きく、風に対する安定性も高いため、高精度な測定を実現できます。
大手よりも中小企業で加速するテラドローンの導入
テラドローン株式会社 COO 関鉄平氏
近藤 これまで測量と言えば地上測量が一般的でしたが、主流はドローン測量に移っていくと思います。すでに、ドローンを使えないと仕事がない、という建設コンサルタントも出てきています。
テラドローンは、ドローン測定後のデータ解析に関するサービスも提供しており、この点も土木測量の常識を変えそうですが、3次元設計・データ解析(CIMモデリング)の特長をお教えください。
関 2Dから3Dに図面を起こし、その差で土量を計算するため大幅な省力化と効率化が可能となります。またデータを3D化することで住民説明もスムーズになり、点検、維持、修繕といった過程でも活用できます。データはクラウド上ですぐに確認できるため、すぐに施工チェックが可能になるなど「見える化」によって、土木測量の効率化に寄与しており、おかげさまで、すでに300現場以上に導入いただいています。
近藤 テラドローンのサービスを導入しているのは、やはり大規模な現場や大手ゼネコンが中心でしょうか？
関 当社のサービスをご利用いただいている企業は大手ゼネコンよりも、地場建設会社のほうが多いです。たとえば先代社長から会社を受け継いだ若い経営者ですと、新技術やITへの抵抗感もなく導入に至っています。
近藤 テラドローンのサービスは土木測量が中心だと思いますが、点検業務にドローンを使う例もありますか？
関 タンク内を点検できる水中ドローンなどもありますが、今のところは測量約80%、点検約20%と、やはり測量に使うケースのほうが多いです。しかし、インフラや大型建築物についてのメンテナンス領域は今後、非常に重要な市場になると考えています。
先日は静岡県にあるエコパスタジアムの屋根部分の点検業務に、自動飛行が可能なドローンを導入し、東急コミュニティー様と共同で実証実験を行いました。これまで作業員が2日かけて高さ約40m、面積約23000m2の屋根膜などを点検していましたが、自動飛行式ドローンによって約１時間で撮影を済ませることに成功しました。
UTM事業にも参入するテラドローン社
近藤 ドローンの自動飛行にはUTM (UAV Traffic Management)の技術が必要だと思います。UTMについてご説明いただけますか？
関 UTMとは、ドローン同士が上空で衝突しないように管理したり、指定範囲外の飛行を制限したりする遠隔管理システムです。このシステムを利用することで、あらかじめ指定した飛行ルートを自動航行させることが可能となります。フライトプランを登録しておけば、同じ場所を毎日モニタリングし、データを取ることもできるため、橋梁やダムなどの点検にも応用できます。人間の操縦ですと目視外の飛行は困難ですが、そういう点も克服できます。
テラドローンはUTM事業の世界的リーディングカンパニーであるベルギーのUnifly社と提携を結んでおり、ドローンの機体管理・運行管理システム事業に参入しようと考えています。将来的にはドローンが上空を行き交う時代が来ると予想しており、UTMはドローンが土木測量以外の産業にも拡大していくための基盤となるシステムです。
大手ゼネコンからテラドローン社に転職も
近藤 テラドローンの成長に期待が集まりますが、社員の採用も増えていますか？
関 これからドローンの需要はさらに増えるため、施工管理技士や測量士など、土木や測量、3DCADに精通した有能な方々を採用し、ドローン操作を教育した上で現場へ送り出していく考えです。テラドローンの将来性に期待して、大手ゼネコンから転職してくる30代の若者もいます。今も名古屋と広島で社員募集中です。
近藤 これから社員も売上も増えていきそうですね。最後の質問ですが、実際に建設業へ参入するにあたって、建設業界に対してどんな印象を持ちましたか？
関 ドローンを土木測量に導入すれば、必要なコストや時間を削減できると分かっていても、「今のままでいいじゃん」という人も実際にいらっしゃいます。しかし国土交通省によるi-Constructionの動きが追い風になっており、ICT土工、けんせつ小町、AR、VR、週休2日制モデルなど、建設業界全体が変わろうとしているのを感じています。想像以上にスピーディーな変化であるため、現場では戸惑っている人もいますが、テラドローンは今後さらに地域的にも、産業的にも活動の範囲を拡げ、建設業の生産性向上にも貢献していきたいと思っています。
近藤 たいへん貴重なお話ありがとうございました。