国家的危機になりかねない建設人材不足
日本全体の生産労働人口が減少する中、高齢化した建設従事者が次々と引退している。このままでは、インフラ整備や災害対応、メンテナンスを担う建設技術者・技能者が大幅に不足し、建設業のみならず国そのものが立ちゆかなくなる可能性がある。国土交通省も設計労務単価や生産性の向上に努めているが、建設業は賃金や長時間労働などの問題で、若者から敬遠されがちだ。
そこで国土交通省は3月20日、さらに建設業の働き方改革を推進すべく、「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定した。同プログラムに基づき、2018年度から本格的に「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」という3本の矢で、ダイナミックな施策を展開する覚悟だ。
では「建設業働き方改革加速化プログラム」とは、一体何なのか?
同プログラムの策定に携わった、国土交通省土地・建設産業局建設業課の建設業政策企画官、菅原晋也氏に話を聞いた。