国交省・関東地方整備局企画部長の仕事とは
過去に何度も取材してきた国土交通省キャリアの見坂茂範さんが今年4月、国土交通省関東地方整備局の企画部長に就任した。
関東地整は、さいたま市に本局を置き、茨城、栃木、群馬、千葉、東京、埼玉、神奈川、山梨、長野の1都8県の道路、河川、港湾のインフラ整備などを司る。
企画部長は、局全体の統括のほか、広報や防災、DX（デジタルトランスフォーメーション）などを所管する、局No.2の重要ポストだ。企画部長として今後、どのような仕事に取り組んでいくのか、話を聞いてきた。
いつ起きても不思議ではない首都直下型地震
――関東地整はどのような組織ですか。
見坂さん 関東地整が所管する1都8県には、全国の約1割の面積の中に、全国の4割近い人口と経済が集積しています。全国に8つある地方整備局の中でも、日本の中枢機能を担う非常に重要な整備局です。
――企画部長とはどういうポストですか？
見坂さん 地方整備局の筆頭部長で、実質的に局長に次ぐNo.2のポストです。人事、組織管理のほか、防災、DX、広報、技術管理、入札契約などといった組織横断的な業務も所管しています。建設業界との窓口として、ご要望などを伺ったり各種調整も担っています。
――関東地整では今、どのような事業に力を入れているのですか？
見坂さん 関東地整では、災害への備えが非常に重要な課題になっていると考えています。災害には、豪雨災害、台風もありますが、これらの災害は事前に予想し、備えることができます。管内には、荒川、利根川、多摩川、江戸川などの大きな河川が流れていますが、長い年月をかけて堤防強化などの治水対策を実施してきており、豪雨や台風への備えはある程度できていると考えています。
とくに怖いのは、予期できない首都直下型地震です。首都直下型地震の危険性は、10年以上前から指摘されてきました。「向こう30年間の発生確率は70％」と言われていますので、いつ起きてもおかしくない状況が続いていると認識しています。私自身、「私の任期中に起きるんじゃないか」という思いでいます。緊張感を持って備えるよう、職員にも指導しているところです。
発災後、自動的に道路啓開に動く「八方向作戦」
――首都直下型地震に備え、どのような取り組みを進めているのですか？
見坂さん 関東地整では、10年ほど前から、首都直下型地震への備えに取り組んできています。その一つが「四路啓開」です。これは、地震発災後、「道路」、「水路」、「航路」、「空路」の4つを救助・救援、緊急物資輸送ルートとして、これらの連続性を確保するものです。四路啓開のため、日頃から訓練を行い、常に準備をしているところです。
四路啓開の中でも、道路啓開は特に重要な取り組みになります。関東地整では、「八方向作戦」に基づき、これを実施することにしており、毎年訓練などを行い、備えているところです。東京23区内で震度6弱以上の地震が発生した場合は、自動的に八方向作戦が発動することになっています。
八方向作戦のイメージ（関東地方整備局HPより）
8つの方面から東京都心に向けたアクセスルートを確保する作業に入るというわけです。作業は各国道事務所が担当します。各国道事務所はそれぞれ地元の建設業者と災害協定を結んでいます。地震が発生すると、国道事務所からの指示がなくても、建設業者は自動的に道路啓開を始める仕組みになっています。
人名救助のタイムリミットの目安は3日間、72時間だと言われています。八方向作戦は、48時間以内に各方向最低1ルートの道路啓開を完了することを目標にしています。いろいろな道路を組み合わせ、どんなジグザグなルートでも構わないので、とりあえずルートを確保するということです。これらのルートを使って、自衛隊などが人命救助を行うことになります。
道路啓開のイメージ（関東地方整備局HPより）
道路啓開ルートは、各国道事務所が立案しますが、その際には、沿道に設置した道路管理用のカメラなどを活用し、沿道の状況や車両状況などを確認しながら、判断していくことになります。各ルートは、発災後6時間以内を目安に選定することにしています。高速道路、国道、都道などの中から、比較的被害が少ないルート、短時間で応急復旧可能なルートなどを選び、それらを組み合わせて各方向毎に1つのルートを確保する作業を行います。
状況確認には、道路パトロール車、バイク、自転車も活用します。この中でも活躍が期待されるのは、バイクや自転車です。都心で地震が発生すると、車はまともに走れないと予想されるからです。各国道事務所はバイクと自転車を確保しています。必要に応じて、ドローンを使うことも想定しています。
――見坂さんは以前、関東地整で勤務していたとき、この八方向作戦の立案に関わったそうですね。
見坂さん そうです。企画調整官のころに関わりました。当時は、今とは違って、都心にある東京国道事務所は被災して作業できないだろうということで、大宮、横浜、千葉といった都外にある国道事務所が主体となって、外側から都心に向かって一斉に道路啓開を行うことにしていました。それらの国道事務所は、管内の道路点検よりも優先して都心に向かって道路啓開を行い、さらに外側にある高崎、宇都宮、常陸などの事務所は、都心に向けて道路啓開を行う国道事務所の管内道路の道路点検の応援に入るというカタチで考えていました。
その後、作戦がよりブラッシュアップされ、東京国道を含め、各方向ごとに担当する国道事務所が決められ、それぞれが一斉に道路啓開を行うという、今のカタチに変わったわけです。作戦の考え方は変わりましたが、理念は同じです。
ドライバーなどへのアピールが足りていない
――他の道路管理者との連携はどうなっていますか？
見坂さん 作戦遂行に当たっては、他の道路管理者との連携は非常に重要です。当然のことながら、八方向作戦の訓練には、他の道路管理者である東京都、首都高速道路株式会社、NEXCOなども参加しています。
都心の西方向からの道路啓開を例にしますと、八王子にある相武国道事務所が作戦を担当しますが、中央自動車道、首都高速4号線、国道20号などが道路啓開の候補路線として挙がっています。
仮に国道20号の復旧に非常に時間がかかる場合は、中央道と首都高4号線を復旧ルートに選定することになります。この場合は、それぞれの道路管理者であるNEXCO中日本と首都高速道路株式会社と関東地整が連携して、復旧に向けた資材や人員を集中投下するということも、場合によってはあると考えています。逆に、高速道路がかなり被害を受けている場合は、国道20号の道路啓開を最優先とし、資材や人員などを集中させ、都道などと組み合わせてルートを確保することになります。
――八方向作戦の都民へのアピールについて、どうお考えですか？
見坂さん 都民の方々へのアピールについては、現時点では、まだ不足していると認識しています。地震が発生すると、道路上がたくさんの車両で埋まります。関東地整では、作戦に際し、車両から避難する際には、車をすぐに移動させられるよう、キーをつけたままにしておくことをドライバーさんにお願いしているところですが、都民の方々の理解はまだまだだと感じています。
訓練などを通じて、理解を求めているところではありますが、今後は、政府広報とかTV広告なども活用しながら、「地震発生時にドライバーさんはどうすべきか」について、もっとアピールしていく必要があると感じているところです。
インフラの耐震化は進んでいるが、建物の耐震化が遅れている
――インフラなどの耐震化については、どうお考えですか？
見坂さん 橋梁などインフラの耐震化はかなり進んでいますので、地震が起きても、主な幹線道路では落橋するようなことはまずないと思っています。ただ、建物の耐震化は遅れています。新しいビルはまず大丈夫だと思いますが、耐震基準を満たしていない古いビルは、都内にはまだ数多く残っており、倒壊するリスクがあります。都内には木造住宅がたくさんあります。こちらは、倒壊だけでなく、火災のリスクもあります。これは、東京都が抱える課題ですが、現時点では、これらの課題解決に向けた答えは、まだ出ていないと認識しているところです。
――無電柱化の推進は順調ですか？
見坂さん いえ、順調には行っていませんね。進まない原因は、コストです。都内では、すでにいろいろな構造物などが地中に埋まっているので、工事の調整などでさらにコストがかかってきます。地中化に関する予算を確保できたとしても、電柱の撤去作業に伴う費用は電力会社の負担なので、やはりコストがネックになってきます。
――大雨や台風などの水害に見舞われるリスクはそれほど高くないとお考えですか？
見坂さん 既往の降雨量に対しては、水害への備えは相応に実施してきていると認識していますが、水害のリスクは高くないとは言えないと考えています。やはり、想定を越える大雨が降るリスクは残るからです。例えば、想定外の降雨により、ひとたび荒川の堤防が決壊すると、とんでもない被害が出てしまいます。想定外のリスクに備えるには、やはりスーパー堤防といった更なる治水対策を講じる必要があると考えていますし、上流から下流までの流域全体での総合的な治水である「流域治水」にも取り組んで行く必要があります。
23年度までに原則BIM/CIM全面適用へ
インフラDXのイメージ（国土交通省資料より）
――DXにも力を入れているようですね。
見坂さん 国土交通省では2016年度から「i-Construction」として、ICT施工などを進めてきました。2020年度からは、これにインフラ分野のデジタル化、DXを加え、「インフラDX」として進めているところです。
関東地整では、2021年度を「インフラDX元年」と位置づけ、今年4月、松戸市に「関東DX・i-Construction人材育成センター」を開設したほか、さいたま市にある本局内にDXルームを開設しました。人材育成センターは、国交省職員のほか、自治体職員、施工業者社員などがインフラ分野の様々なデジタル技術について学ぶ施設です。ICT施工や無人化施工などの実地研修も受けることができます。ただ、コロナの関係で、今は実地研修はやっていませんが。
7月には、局長をトップとする「インフラDX推進本部」を立ち上げました。推進本部には、河川、道路、営繕、港湾空港、防災、情報インフラ、総務、建政、用地の各ワーキンググループが設置されています。
推進本部の目的として、大きく2点掲げています。1点目が、「建設生産プロセスの変革による抜本的な生産性、安全性、効率性の向上」です。2点目が、「建設従事者の仕事の進め方の変革による働き方改革の推進」です。
7月30日に推進本部会議の初会合を開催し、今後5年間のロードマップと2021年度の取り組みなどについて、議論しました。各ワーキンググループの2021年度の取り組みについても、近いうちに公表することにしています。
――ロードマップはどうなっていますか？
見坂さん 国土交通省では、2023年度に、小さなものを除くすべての詳細設計、工事への「BIM/CIM原則適用」を目標としています。関東地整でも、この目標達成に向け、取り組んでいきます。関東地整の2021年度の取り組みとしては、トンネルや橋梁など大規模な構造物の詳細設計については、BIM/CIMを原則適用することにしています。工事については、2022年度から原則適用していきたいと考えています。
遠隔臨場については、一定規模以上の工事についてはすべて導入し、課題抽出などを行い、導入拡大を進めていきます。コロナ禍の環境下でもあるので、試行と言いながらも、実際は全面的に導入しているところです。
地域建設業のDX化をしっかりサポートしていく
――ICT施工は、建設業者の規模が小さくなればなるほど、ヤル気がなくなるという印象がありますが、インフラDXに対する地域建設業の反応はいかがでしょうか？
見坂さん 先日、管内1都8県の建設業協会の方々と意見交換をさせていただきました。みなさん、インフラDXに対して関心をお持ちで、「自分たちもやらなければならない」とお考えですが、総じて不安な気持ちを持っています。
大手の建設会社は、すでに独自に技術革新を進めているので、こちらから何も言う必要はないのですが、地域建設業は違います。BIM/CIMはどう使うのか、3次元データはどう集めれば良いのかなどについて、未だに苦心されています。
そこで、関東地整では、管内にi-Constructionのモデル事務所とサポート事務所を開設しています。モデル事務所では、計画、調査、設計段階から施工管理まで3次元データを一気通貫で活用した工事を行っているところです。モデル事務所では、現場見学会なども積極的に受け入れており、地域の建設業の皆さんにも、実際の工事について、見て、触れて、体感してもらえるようにしています。地域建設業の皆さんには、モデル事業の見学などを通じて、ICT施工と言っても、そんなに敷居が高いものではないということを実感してもらいたいと思っています。
しかし、BIM/CIM適用といっても、一気通貫にこだわらず、設計だけとか、施工だけとか、できるところからチャレンジしてもらうのが、現実的なのかなと思っています。関東地整としては、地域建設業のみなさんが1日でも早くICT施工できるよう、しっかりサポートしていきたいと考えています。
小規模なICT施工について研究中
――まずは、地道に実績を積み重ねていくことが大事というところでしょうか。
見坂さん そうですね。われわれ発注者としても、モデル事務所は別にして、それ以外の国道事務所、河川事務所でいきなり完璧なICT施工を行おうと思っても様々な困難が伴います。まずはできる範囲でICT工事を発注して、それを報道発表し、工事の様子なども見てもらって、積極的に外向けに情報発信していってほしいと考えています。各所長にはそうお願いしています。良い取り組みをしている事務所があれば、他の事務所はそれをドンドン真似してもらいたいと思っています。
――モデル事務所はどこですか？
見坂さん 甲府河川国道事務所と荒川調整池工事事務所です。荒川調整池工事事務所では、2019年の台風で荒川の支川が氾濫したことから、大きな調整池を2つ建設しています。工事としては、土を掘って池をつくるという極めて単純な工事ですが、かなり規模が大きい工事です。この工事を最初から3次元データを使って行うわけです。
――県、市町村レベルになると、ICT施工がなかなか進まないようですが。
見坂さん それはその通りです。県としてはICT施工をやりたいんだけども、なかなか進まないという話は聞いています。関東地整では、ICT施工の普及に向け、県や市町村とも連携した取り組みを進めているところです。例えば、埼玉県、さいたま市、埼玉県建設業協会と一緒になって、小規模なICT工事について研究を行っているところです。そういう取り組みについては、他県の方々も関心を持っているようです。
建設業全体の労働環境の改善が私のミッション
――DXの目的には働き方改革の推進もあるということですが、関東地整はすでに週休2日制でやっているのですか？
見坂さん 今年度から原則週休2日を導入しています。2024年度からは、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されます。適用されると、原則として月45時間、年360時間を超えることはできなくなります。われわれとしては、これが適用されるまでに、建設業の働き方改革を推進しなければならないという思いがあります。
一方で、地域建設業からは「一方的に週休2日でやられても困る」という声もあります。現場仕事は、やはり天候に左右されるところがあるので、「晴れている日に仕事をしたい」という思いがあるからです。地域建設業の方々のお話をよく聞きながら、進めていく必要があると思っています。
――自分のミッションはなんだとお考えですか？
見坂さん 1都8県の建設業協会との窓口役として、しっかりご意見を聞きながら、建設従事者の処遇をいかに向上させるか、いかに働きやすい環境をつくっていくか、ということですね。われわれ関東地整だけでなく、建設業全体としてより良い労働環境をつくっていく。そのための施策を練っていくことが、私のミッションだと考えています。