国土交通省が進めているグリーンインフラなる政策とはなんだろうか？
私がこの言葉を知ったのは5年ほど前のことだった。以来、グリーンインフラに関するテキストを読んだり、ウェビナーを観たり、取材を行ったりしたが、追えば追うほど、むしろナゾは深まるばかりだった。
どういうことかと言うと、自然を活かすことなのか、生物多様性に配慮することなのか、ビオトープをつくることなのか、防風林や防潮林を植えることなのか、雨庭をつくることなのか、太陽光発電を設置することなのか、あるいは、それら全部ひっくるめてビジネスすることなのか、そもそもなんのためにそんなことをするのか、さっぱりわからなくなってしまったということだ。
それで、一旦全部忘れることにした。
それから数年経って、なにきっかけか忘れたが、ふたたびグリーンインフラについて取材してみようという気になった。前回の経験を踏まえ、あまり深く考えず、追いかけず、ちょっと聞いてみるぐらいの軽やかなスタンスで、取材に臨むことにした。
取材先の選定も、至ってシンプルに考えた。グリーンインフラ政策を主導しているのはどこか。国土交通省だ。では、国土交通省に取材しよう。そういう感じで決めた。
ということで、国土交通省総合政策局環境政策課でグリーンインフラ政策を担当する高森真人さんに、グリーンインフラの「いろは」を含め、いろいろお話を伺ってきた。
アメリカとヨーロッパ両方取り入れた日本タイプのグリーンインフラ
――グリーンインフラには、雨水関係メインのアメリカタイプとまちづくりを含めていろいろやるヨーロッパタイプがあるようですが、日本の国土交通省におけるグリーンインフラの定義について教えて下さい。
高森さん 国土交通省としては、グリーンインフラを「社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能（生物の生息・生育の場の提供、良好な景観形成、雨水貯留・浸透による防災・減災等）を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組」と定義しています。
おっしゃる通り、アメリカは、どちらかと言うと、雨水抑制メインでグリーンインフラ政策を進めています。ヨーロッパでは、自然保護も含めたネイチャーというカタチでグリーンインフラ政策が進められている傾向があります。
日本のグリーンインフラ政策は、アメリカタイプとヨーロッパタイプの両方の要素を取り入れたカタチになっています。雨水関係の取り組みも入っていますし、社会資本整備やまちづくり、土地利用といった取り組みも入っています。これらをかけ合わせたものを活用して、持続可能で魅力ある国土と地域づくりを進める取り組みをグリーンインフラと定義しています。
言うなれば、日本タイプのグリーンインフラということになるでしょう。
グリーンインフラには、「グリーン」という言葉が入っているので、多くの人が「みどり」というイメージを持ちますが、国土交通省では、このグリーンを「自然環境が有する多様な機能」と読み換えて使っている部分があります。国土交通省では、グリーンインフラを「ネイチャーインフラ」に近い意味として捉えています。そういう意味では、国土交通省が考えるグリーンインフラは、極めて広い概念になっています。
グレーインフラとグリーンインフラを組み合わせて社会課題を解決する
――既存のインフラ、いわゆるグレーインフラとグリーンインフラとの関係について、国土交通省としてどう整理しているのですか？両者は対立する概念ではないというお考えでしょうか？
高森さん 国土交通省としては、グリーンインフラとグレーインフラを対立する概念だとは考えていません。コンクリートによる社会資本整備（グレーインフラ）も、みどりを取り入れた社会資本整備（グリーンインフラ）もどちらも必要な取り組みだと考えています。
もっと言えば、グリーンインフラだけの社会資本整備はあり得ないし、グレーインフラだけの社会資本整備もあり得ない。グリーンとグレーを組み合わせることによって、いかに地域における社会課題を解決するかが大事だと考えています。
たとえば、大雨で河川が氾濫するという課題がある場合は、まずは堤防などのグレーインフラをしっかり整備する必要があります。ただ、堤防を整備するに際しては、生物やみどりなどに配慮しながら進める必要があります。このように、状況に応じたグレーとグリーンとの適切な組み合わせが大事だということです。
太陽光発電は、地域の課題解決に資さないものもあるので、すべてがグリーンインフラに該当するわけではない
――話が少し脱線しますが、太陽光発電ビジネス界隈では、自らグリーンインフラと謳っていたりしますが、太陽光発電もグリーンインフラだと言えるのでしょうか？
高森さん グリーンインフラ推進戦略には、さきほども申し上げた「地域の社会課題を解決する」取り組みであることが、グリーンインフラを進める上で極めて重要である旨、記載されています。これに照らせば、たとえば、ある地域で太陽光発電を設置することが、その地域の電力不足といった課題の解決につながるのであれば、グリーンインフラだと言えるかもしれません。
ただ、太陽光発電の多くは、特定の地域の課題解決のために設置されているわけではなく、売電により不特定の広い範囲における電力需給に貢献していると考えられるため、基本的には、太陽光発電はグリーンインフラではないと考えています。
太陽光発電がすべてダメだと言うつもりはまったくありませんが、地域の課題解決に資する取り組みでなければ、グリーンインフラには該当しないということです。
グリーンインフラの効果やコストなどの評価基準などが現状明確でない
――グリーンインフラの整備効果などをどう客観的に評価するかや、資金調達をどうするかについては、まだまだ難しいところがあるようですが、どうごらんになっていますか？
高森さん 国土交通省としては、グリーンインフラ政策を進めることで、民間投資や経済効果にもしっかりつながっていくことが重要だと考えています。
グリーンインフラ推進戦略では、今後検討が必要な事項、問題意識として、評価の視点や資金調達の視点といったことを挙げています。
評価の視点とはなにかと言うと、たとえば、社会資本整備にグリーンインフラを取り入れることは、なんとなく良いことだということは誰しもわかるのですが、具体的にどういう効果があるのか、通常のインフラ整備と比べ費用的にどうかとか、評価の方法や基準などが明確ではないという課題があるということです。
われわれとしても、グリーンインフラの整備効果などをしっかり評価した上で、それを周知していかないと、さきほど申し上げた民間投資や経済効果などにもつながっていかないと考えています。
資金調達の視点というのは、たとえば、自治体がグリーンインフラを取り入れようと思ったときに、財源には限りがあるので、いかに資金調達するかが重要になってきますが、現状においては、まだ少し整理が足りないと言うか、もっと深堀りしなければならない部分があるということです。
国土交通省としても、グリーンインフラの評価や資金調達といった面には、まだまだ課題や整理すべき事項があると認識しているところです。
評価に関する課題については、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の中で、「魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携基盤」として、いろいろな研究が行われています。これら研究の成果を踏まえつつ、国土交通省の今後のグリーンインフラ政策に取り入れていく考えです。
資金調達に関する課題については、グリーンインフラ官民連携プラットフォームという組織を立ち上げているのですが、この中に金融部会というものがあって、そこにファイナンスチームを設置し、課題整理のための検討を進めているところです。
グリーンインフラをビジネスにつなげるにはどうするか
――国土交通省は今後、グリーンインフラをビジネス展開していくお考えのようですが、企業の中には、グリーンインフラの取り組みをビジネスではなく、たんなるCSR的な環境保全活動の一環として捉えているのではないかと思わせる企業もあります。この点どうごらんになっていますか？
高森さん そのご質問は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の枠組みに関連するお話だと思います。
TNFDとは、簡単に説明すると、企業が企業活動を通じてネイチャーポジティブにどれだけ貢献しているかを情報開示するためのガイダンスですが、今は推奨されているだけで、義務化されているわけではありません。ただ、いくつかの企業は、将来の義務化などを見据えて、TNFDに取り組んでいる企業も多くあります。
グリーンインフラをどうやってビジネスにつなげられるかについては、われわれとしても、いろいろと検討、研究を進めてきているところです。たとえば、不動産に着目して、東京都内の不動産の敷地内を緑化した場合、賃料にどれぐらいの影響があるのかについて、分析しました。都心5区限定での結果ではありますが、敷地内緑地が10％以上の物件は、緑地がない物件と比べ、賃料が7.4％ほど高い、という調査結果が出ました。
デベロッパーさんの中には、都心で再開発プロジェクトを手掛ける際、緑をしっかり配置している会社さんもあります。そういうデベロッパーさんは、おそらくグリーンインフラのビジネス展開というものを見据えながら、企業活動をされていると思っています。
ただ、すべての企業がそこまで見据えて企業活動をしているかと言われると、まだまだ環境整備が不足している点もあり、そこまでは至っていないと思っています。
ビジネスにつなげる上で、なにが足りないかと言えば、さきほども申し上げましたが、主に評価の見える化、具体的にどういう効果があるのかに関する客観的なデータだと考えているところです。私自身、企業の方からこの手のご意見をいただくことが多々あります。ある企業の担当者の方からは、グリーンインフラを取り入れた開発を提案しようとしても、具体的な効果をちゃんと説明できないため、社内決裁がなかなか通らない、というようなお話も聞きます。
都市緑地法改正で民間事業者等の優良緑地確保計画を認定する制度ができた
――ビジネスにつなげる取り組みは進んでいますか？
高森さん 一歩ずつ着実に進んでいるとは思っています。たとえば、2024年に都市緑地法が改正され、民間事業者等が優良緑地確保計画を作成し、その計画を認定する制度ができました。これはまさにグリーンインフラのビジネス展開を後押しする制度だと考えています。この制度にどうインセンティブを付けて発展させていくかが、今後のポイントになると見ています。
あとは、国際的な潮流を背景として、グリーンインフラ関連のビジネスが盛り上がり、それに呼応するカタチで、日本国内の取り組みが活発化していくことを期待しています。
イギリスの生物多様性ネットゲインに注目
――国際的な潮流というお話が出ましたが、海外のグリーンインフラ関連の政策や取り組みの中で、国土交通省としてとくに注目しているものはありますか？
高森さん イギリスの生物多様性ネットゲイン（BNG）ですね。民間の開発事業者に対し、生物多様性を開発前より10％以上増加させることを義務付ける政策です。2024年から法制化されていて、生物多様性に関するクレジット制度もできています。かなり先進的な政策なので、われわれも注目しています。
技術開発支援もいずれビジネスにつながることを期待
――国土交通省ではグリーンインフラに資する技術開発の支援もされているようですね。
高森さん はい、行っています。2024年度は4件採択しているのですが、わかりやすいもので言うと、透水性舗装と湿潤舗装を組み合わせた多機能を有する舗装の技術があります。
降った雨をまず透水性舗装で浸透させて、その水を湿潤舗装に導水し、保水するもので、雨水浸透と暑熱対策（ヒートアイランド対策）の両立をねらった技術です。神戸市のフィールドで実証実験を行いました。こういった技術開発事例がいずれビジネスにつながることを期待しています。
「グリーンインフラ創出促進事業」公募の選定結果について（国土交通省HP）
グリーンインフラ大賞はビジネスと切り離している
――グリーンインフラ大賞の審査ポイントなどはどうなっていますか？
高森さん 評価のポイントしては、「自然と共生する社会に合致した取り組み・企画・計画」としていて、入口としては広いものになっています。
細かく見ていくと、たとえば、「関係者と連携した取り組み」であることをポイントの1つにしています。今年度も含め、過去に大賞を受賞した事例を見ると、地域などと連携した事例が多いです。
「自然が有する多様な機能の活用」もポイントになっています。グリーンインフラには、防災・減災、生物多様性、ウェルビーイングといった様々な効果が期待されているので、単一ではなく複数の効果が発揮されているかを評価しています。「効果を発揮させるための工夫」として、維持管理に関する工夫などもポイントになっています。「汎用性が高くて、全国的に横展開できるか」もポイントです。
――ビジネス的な視点はポイントに入っていなんですね。
高森さん ええ、現在のグリーンインフラ大賞ではビジネス的な視点を評価のポイントとして入れることはしていません。ビジネス的な観点に特化してポイントに入れると、限定された表彰制度になってしまうことも懸念されるので、入れてないです。あくまで、グリーンインフラに資する幅広い取り組みを表彰するというコンセプトで行っています。
――「関係者と連携した取り組み」を高く評価する意図はなんですか？
高森さん グリーンインフラは、整備して終わりではなくて、維持管理も重要なんです。たとえば、地域住民を巻き込んで、維持管理にボランティアで参加してもらえれば、費用的な面も含めて維持管理を継続できるようになります。そういうところをしっかり評価するということです。
――個人的には、首都高速道路のおおはし里の杜が受賞したのは、なぜこのタイミングだったのか、ちょっと気になっているわけですが。
高森さん 首都高速道路は、2011年におおはし里の杜をつくっただけでなく、つくってからこれまで、しっかり維持管理やモニタリングしてきたことを含め、応募されました。その内容が評価され、今回の受賞に至ったと考えています。
たとえば、400種類以上の鳥類や昆虫を確認していたり、道路事業者として初めて環境省の自然共生サイトに認定されたり、周辺の学校などと連携して、稲作体験を行ったり、エコロジカルネットワークを形成したりといったことをされてきました。
どちらかと言えば、つくったことよりも、つくった後の取り組みが高く評価されたということです。
グリーンインフラの具体的な事例を示し、蓄積するという重要な役割
――グリーンインフラ大賞という制度について、どう評価していますか？
高森さん グリーンインフラ大賞はこれまで5回実施していますが、応募件数は年々増えてきています。蓄積した事例も200件近くに上っていて、事例集としてとりまとめています。
冒頭でグリーンインフラの定義についてお話しましたが、われわれとしては、グリーンインフラをわかりやすくお伝えするためにも、グリーンインフラの具体的な事例をお示しすることは非常に大事だと考えているところです。グリーンインフラ大賞は、グリーンインフラを普及、発展させていく上で、重要な役割を果たしていると認識しているところであり、今後も継続して、さらなる事例の蓄積を図っていきたいと考えているところです。
グリーンインフラに一番先進的に取り組んでいる局は都市局と水管理・国土保全局
――各直轄事業におけるグリーンインフラの取り組み状況について、どうごらんになっていますか？
高森さん グリーンインフラに積極的に取り組んでいる国土交通省の局としては、都市局と水管理・国土保全局が挙げられますが、都市局は、グリーンインフラそのものとも言える、都市公園や緑化政策を所管しているので、連携して取り組みを進めています。直轄事業ではありませんが、都市緑地の確保という面でも、都市局が民間事業者や自治体をサポートしながら、緑被率の向上に取り組んでいます。
水管理・国土保全局の直轄事業では、流域治水とグリーンインフラを組み合わせるカタチで、グリーンインフラに取り組んでいます。たとえば、環境に配慮した多自然川づくりや、河川整備計画への定量的な目標の設定といった取り組みが挙げられます。
道路局も、最近はネイチャーポジティブな取り組みを加速させています。たとえば、直轄事業では、道路計画を立てるときに、できるだけ自然を壊さない構造で計画するとか、高速道路上の動物の移動に配慮してボックスカルバートや橋梁を設置するといった取り組みが挙げられます。高速道路会社のほうでは、湿地の整備といった取り組みも一部行われています。
港湾局は、ブルーインフラということで、独自のクレジット制度をつくったり、港湾の緑地政策といったことに取り組んでおり、グリーンインフラ関連の政策を着実に進めています。
程度の差はありますが、各局ごとにグリーンインフラにしっかり取り組んでいると認識しています。
――セクションごとに濃淡があるということでしょうか？
高森さん 濃淡はあると思います。
グリーンインフラに対する各局の関心は高まっている
――グリーンインフラ政策に関する他局への働きかけはどんな感じですか？
高森さん グリーンインフラ推進戦略を策定した際には、各局課長級の会議を設置して、政策の取りまとめを行いましたし、常日頃からの各局との意見交換も行っているところです。私の感覚としては、数年前と比べると、グリーンインフラに対する各局の関心は高まっているように感じています。
――地方整備局や事務所などの出先はどうですか？
高森さん 幹部クラスは当然ご存知だと思いますが、出先事務所の職員となると、公園担当の方や過去に携わったことがある方などは関心は高いと思いますが、それ以外の職員の方々に対する関心を高めていくことに関しては、今後の課題だと思っています。
――各地方整備局ごとにグリーンインフラの担当はいるのですか？
高森さん 地方整備局にグリーンインフラに特化した担当はいません。本省各局のラインごとに必要な政策が現場まで下りている感じだと思います。
グリーンインフラに対する国民や自治体の理解度向上は今後の課題
――グリーンインフラに対する国民の認知度はどうなっていますか？国民にどうアピールしていくつもりですか？
高森さん とあるメディアがグリーンインフラの認知度調査として、土木分野の方々を対象にアンケートを実施しているのですが、その結果を見ると、「意味を知っている」と「聞いたことがある」を合わせると9割を超えていました。その一方で、とある自治体が住民に対して、同様のアンケートをしたところ、2割ぐらいにとどまりました。つまり、グリーンインフラに関する国民の認知度はまだ低いということになります。
国民の認知度が低い要因の1つとして、「定義のわかりにくさ」があると思っています。われわれとしても、国民に対して、グリーンインフラというものをわかりやすく噛み砕いて説明するということやっていく必要があると認識しているところです。
あとは、自治体にグリーンインフラをちゃんと浸透させることが重要だと考えています。官民連携プラットフォームには多くの自治体にメンバーに入っていただいているのですが、全自治体数に照らすと、約7.5％ほどに過ぎません。もっと多くの自治体にグリーンインフラを理解していただき、政策として取り入れていただく必要があると感じています。そうなれば、国民により直接的に伝わります。その方策を今後検討していきたいと考えているところです。