法規

円借款とは、日本政府が国際協力機構を経由して途上国へ政府開発援助（ODA）を供与する場合の、低金利の超長期貸付のことである。 金利1％台のものが多く、返済期間も30年以上である。主に、道路、橋、鉄道、エネルギー産業などの…

グリース阻集器とは、1976年に施行された建設省告示第１５９７号（改訂建設省告示第１６７４号）にて、業務用厨房に設置が義務付けられた油受けの機器である。大量の油が下水管に流れると、内管に付着してつまってしまうことがあるた…

火工品とは、火薬類取締法に定められた火薬類の一種で、爆発を起こしたり、伝えたりする加工製品である。 具体的に言えば、信管、導火線、爆弾、縦断、コンクリート破砕器、エアバッグのインフレーターのようなものである。 自衛隊用語…

違反建築とは、文字通り建築業法に違反している建物のことである。 このうち、建設時には問題がなかったが、その後の法改正によって違法となる場合を既存不適格建築物と呼ぶ。 この場合、大規模なリフォームは建築申請がおりなくなる。

特命随意契約が行なわれる理由は多々あるが、例えば特定設備を使っていて保守を他社が行なうと保証対象でなくなる場合、その会社以外にノウハウがない場合、最低のコストとなるのが明らかな場合、 該当エリアでの工事が可能な会社が限ら…

リーニエンシー制度とは、独占禁止法に抵触する入札談合やカルテルがあった場合、違反を起こした事業者が自ら資料を提出することで、一定割合の課徴金の減免を受けられる制度のことである。 アメリカの制度の日本版である。談合などは証…

特定建設工事共同企業体協定書とは、大規模で技術難度の高い工事の施工を、複数建設専門会社の技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するために工事毎に結成される共同企業体の契約書をさす。 国土交通省のホームページに甲型、乙型…

中間払いとは、公共工事などにおいて、入札業者の資金繰りを考慮して、工事完成前に総工事代金の一部を支払うことをいう。 対象となる工事規模、工事の進捗度、請負代金に対するこれまでの経費支出の比率などで、各自治体ごとに基準が定…

少額随意契約とは、建設業においては特定業者にのみ発注される工事であり、その中でも金額が小さいことを理由に1社のみとされるケースである。 建設工事では国の場合は250万円以下、地方自治体では250万円以下で各自治体の規制以…

マテリアルリサイクルとは、廃材を原料として製品化することをいう。なお、通常、全面的に廃材が利用されているわけでなく、製品のごく一部でだけ使われると考えた方が良い。 建設業では解体工事で出るコンクリートの塊の再利用がこれに…

質疑応答書の書式は、自治体などの政府系機関の工事や物品・役務の入札において使われ、所定の書式があるので、各自治体毎のホームページでタウンロードできるようになっている。 公平性の問題もあるので、質疑応答内容は他の入札者にも…

公共工事前払金保証とは、昭和27年6月12日法律第184号において定められている、別名「前払金保証」と呼ばれる中央・地方政府および政府系機関が施工主となる公共工事において、請負建設会社への工事代金の一部を前払するための保…

保証事業会社とは、建設会社が工事を請け負ったときに契約保証、履行保証を行なう会社である。 公共工事の場合は、工事代金の30～40％を前払し、工事完了時にさらにもう20％前払いが可能である。 一時期5社に増えていた保証事業…

前払保証とは、地場建設業者の資金繰り安定化のために、公共工事費用を一定割合の範囲で前払いする仕組みである。 国、独立行政法人、都道府県、市町村発注で適用される。 請負金額は、土木建築50万円以上、測量30万円以上、機械類…

会計検査院とは、政府予算の使われ方を検査する組織であるが、別名、工事検査院と呼ばれるほど、建設分野の検査に力を入れている。 検査後の報告書は内閣が取りまとめ、国会に提出される。 建設では、すべての公共工事が書面と実地で会…

建設許可の取り下げとは、建設業の場合は、建設許可を申請後に、申請企業が自主的に申請を取りやめることをさす。 どのような場合に起こるかというと、例えば、本業以外に建設業に進出しようと考えた企業が建設許可を申請後、認可が下り…

汚泥処理とは、排水装置に溜まる沈殿物を処理することをさす。 産業や店舗での水使用後に下水に流す前に軽い処理を行なうが、その際にでる汚泥は産業廃棄物になる。この水処理も、汚泥処理も法令に準拠して適切に行わないとならない。 …

カルテルとは、建設業の場合は談合と同義語である。複数建設会社が話し合って、持ち回りで受注することで各自の利益を守ることはカルテルとなる。 独占禁止法その他で規制されている。しかし、競争入札を極限までやると、赤字受注が多発…

排水渠とは、水路のうち、排水用のものをいう。 給排水用の水路のうち、ふたがないものを開渠、ふたがあるものを暗渠と呼び、排水渠には開渠排水と暗渠排水のどちらもある。 下水道法、下水道法施行令、その他自治体の法令に基準が定め…

完成工事基準とは、工事の完了・検収・引き渡しをもって収益・費用計上する会計方式のことである。非上場の会社で行われる。 引き渡したものの、工事の改修が続くときなどの会計認識が問題となる。なお、決算期をまたがった工事の場合、…