法規

随意契約とは、入札ではなく、特定業者を指名して工事の請負を依頼することである。 公共工事は原則入札によるものとされるが、法令の指定がある場合などに随意契約が行われる。

完成工事原価とは、完成工事高で売上計上した分に対する原価のことである。項目としては、材料費、労務費、外注費および経費が含まれる。 完成工事原価は期首･期末の棚卸高の差異に期首･期末の未成工事支出金の差異を加算して、それに…

完成工事高とは建設業における売上高のことである。公共工事の入札に関わる経営事項審査においても必要となる項目である。完成という名称ながら、建設業の売上計上には進行基準も認められており、建設物が完成して引渡しが行われているこ…

環境プラントとは、循環型社会にあわせて建設された各種処理施設をさす。ごみ処理施設、下水処理施設、廃材処理施設（プラスチック、タイヤ、産業廃棄物など） 環境対策のため、有害物質の分解や安全な処理を重視して運営される。法令と…

特定随意契約とは、業者を1社選んで行なう取引のことである。随意契約とは、入札によらず特定グループと契約を締結することで、とりわけ1社限定の場合を特定随意契約と呼ぶ。 単に随契と言えば、特定随契のことである。

瑕疵担保責任免除とは、双方合意で責任を負う期間をまったくなしにすることである。現状有姿取引ともいう。 ただし、売主が宅地建物取引業者の場合は、瑕疵担保責任期間2年未満の特約をすることは法律で禁じられている。

瑕疵担保責任とは、売買後に欠陥が発覚したときに、売主が問題点の改善を行なう義務を言う。 住宅、建築物の場合は、構造部分の欠陥を指すことが多い。注文住宅の場合は10年の責任を負う。 不動産売買においては3ヶ月程度である。

セットバックとは、後退のことである。不動産用語で言えば、道幅を広げるために道路から何メートル後退させるか法令上の制限で語るものである。 建築用語で言えば、日照の確保のための建物の上階を後退させること、壁面線からの壁や柱の…

暗振動は調査対象の振動源としているもの以外の振動を、調査対象の騒音源としているもの以外の騒音をさす。建設工事においては、全体の振動・騒音を測ってから、主振動源・主騒音源以外の影響を測り、切り分けて処々の判断をする必要があ…

安全衛生委員会とは、建設に限った話ではないが、従業員が会社に対し、安全衛生について自由に発言・討議できる場を提供する会議体のことをいう。労働安全衛生法にて規定されている。 毎月1度以上、一定人数以上がいる拠点で開催するこ…

特定建設作業とは、指定建設作業よりも、事前に大きな騒音がでることが予想される工事のことで、工事開始7日前までに各自治体に届出を行なう必要がある。 大型のくい打機、びょう打機、バックホウ、空気圧縮機、トラクター、ブルドーザ…

指定建設作業とは、騒音、振動、粉塵など、各自治体が指定するレベルを超える場合に、届出が必要な建設作業を言う。 指定されると、各自治体より、一定期間までに改善を勧告される場合がある。また、作業時間を変更することを要請される…

高度利用地区とは、都市計画法で定められており、土地の有効利用のため、一般に建物の建ぺい率は厳しくして空間を広く取る変わりに建物の容積率制限を緩和し、高層マンション･ビル･複合施設を可能にするものである。 高層ビルやタワー…

文京地区とは、都市計画法第９条第１３項で定めれた特別用途地区で、一般には教育施設や文化施設（美術館、博物館など）が多い地域である。 制限される業態は自治体次第で異なり、条例に定められている。 一般に制限されるのは、宿泊施…

建設物の柱と柱の間に、斜めに入れる補強材のこと。Ｘ字型に交差して入れる場合と、斜めに一本だけ入れる場合がある。ブレースとも呼ばれる。 耐震性を高めるので、建築基準法では、他の方法で強度が確保されていない場合には一定の距離…

青田売りとは、分譲マンションや分譲住宅で、建築確認取得後から建物完成前までに販売されるものをいう。建築確認取得前の販売･仲介･媒介は建築基準法違反となる。 ディベロッパーの立場から言えば、資金繰りを楽にする、経済情勢の変…

ホルムアルデヒドとは、安価なため建設分野では合板、仕上げ材などの接着剤、塗料、防腐剤などに使われている、無色で毒性の強い気体である。水に溶けやすく、その水溶液は理科室の標本でおなじみのホルマリンである。 住宅建設において…

誘導基準とは、条例ではなく各都道府県が方向づけのために指針を掲げているもの。 基本的に整備基準を満たすのが前提であるが、それを超えて何かの方向性を出したいときに各自治体が定める傾向にある。ただし、一部自治体では近年、誘導…

整備基準とは、基本的に各都道府県の条例で定められている建築確認をとるための届出。適合証を発行する際の条件としている都道府県も多い。

省エネ性能向上計画とは、建物の増改築の際に、省エネ基準よりももう一段厳しい誘導基準を達成するために構造・用途・設備・資金計画ンなどを記載して申請・認可されると容積率の特例が認められる制度で、2016年4月に施工された、建…