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特命随意契約が行なわれる理由は多々あるが、例えば特定設備を使っていて保守を他社が行なうと保証対象でなくなる場合、その会社以外にノウハウがない場合、最低のコストとなるのが明らかな場合、 該当エリアでの工事が可能な会社が限ら…

リーニエンシー制度とは、独占禁止法に抵触する入札談合やカルテルがあった場合、違反を起こした事業者が自ら資料を提出することで、一定割合の課徴金の減免を受けられる制度のことである。 アメリカの制度の日本版である。談合などは証…

特定建設工事共同企業体協定書とは、大規模で技術難度の高い工事の施工を、複数建設専門会社の技術力等を結集して工事の安定的施工を確保するために工事毎に結成される共同企業体の契約書をさす。 国土交通省のホームページに甲型、乙型…

中間払いとは、公共工事などにおいて、入札業者の資金繰りを考慮して、工事完成前に総工事代金の一部を支払うことをいう。 対象となる工事規模、工事の進捗度、請負代金に対するこれまでの経費支出の比率などで、各自治体ごとに基準が定…

少額随意契約とは、建設業においては特定業者にのみ発注される工事であり、その中でも金額が小さいことを理由に1社のみとされるケースである。 建設工事では国の場合は250万円以下、地方自治体では250万円以下で各自治体の規制以…

マスコンクリート対策とは、温度ひび割れの防止・制御対策をさしている。内外温度差を最小にして、コンクリートをなるべく外気と同じ温度に保つように設計・施工するのが基本である。 マスコンクリートの定義は、コンクリート標準示方書…

単価とは、建設業の場合、国または自治体が公表している公共工事の入札における積算のための労務単価、設計資材単価のことをさす。技術者単価や労務単価は国土国交省のホームページで公表されている。鋼材、コンクリート資材はエリアによ…

マテリアルリサイクルとは、廃材を原料として製品化することをいう。なお、通常、全面的に廃材が利用されているわけでなく、製品のごく一部でだけ使われると考えた方が良い。 建設業では解体工事で出るコンクリートの塊の再利用がこれに…

設備費とは、建設工事においては、特にプラントや商業施設・オフィスビルなどの空調、防犯、電気などの設備の設置コストを指す。建設コストの厳しい民間建築現場で特に問題となるが、総建築費の3割にも及ぶ場合があるためである。

重質ナフサとは、常圧蒸留装置で分離したナフサのうち、沸点範囲が80 – 180℃程度のものをさし、別名ナフタとも呼ばれる。 沸点範囲が35 – 80℃程度は軽質ナフサと呼ばれる。オイルライターや可…