ゼネコン・サブコン

サイクルコストとは、建設の場合はライフサイクルコスト（LCC）を略した言葉をさす。建築土木の構造物の製造から解体までの費用である。 土木の場合は補修補強により長期活用する事例が多いが、建築の場合はモニュメントでもない限り…

特定建設業許可は元請けを行ない、かつ下請に出す工事の金額総額が3,000万円（建築一式工事の場合は4,500万円）以上の場合に、 自治体から受けなければならない許可である。反対に、特定の認可を受けない場合に取得するのが一…

一般建設業許可とは、特定建設業許可を受ける必要がない建設会社が、請負で500万円（建築一式工事で1500万円）以上を受注する用意があるときに取得するべき許可をさす。 建設会社が元請で受注して下請に出す工事代金が3000万…

特命工事とは、条件を満たす者全員が工事への意思表示を示すのでなく、発注者が特定少数または1社を工事業者として指名することをいう。 必ずしも公共事業だけをさすのではなく、民間工事でも指定業者へ発注する特命工事は行なわれてい…

官製談合とは、公共工事の入札において、官公庁側が入札価格などの情報を出したり、関係者間の調整を図るなどして、出来レースで入札結果が決定してしまうことをいう。 独占禁止法の及ばない政府・自治体所属員側の責務を「入札談合等関…

パブリックプライベートパートナーシップ（PPP)とは、官民パートナーシップのことである。 従来であれば公共機関が運営していた水道、交通、道路、公園などに、民間のノウハウを取り入れてサービス向上とコスト削減を図るのが目的で…

特命発注とは、公共工事において入札によらない発注方式のことである。特別な技術を持つ場合や、入札者がいなかった場合などに行なわれる。 特命発注による契約を随意契約と呼ぶ。

発注者とは、建設においては公共工事であれば国、自治体、民間工事であればビル・マンションのディベロッパーなどのことである。 一方、受注者はゼネコンのことである。国土交通省は両者の責務を認識させるべく、発注者・受注者間におけ…

完成工事未収入金とは、他業種でいうところの売掛金に相当する、建設業特有の勘定科目である。 完成工事高に計上した、すなわち検収済で請求書日付後の工事代金にかかわる受注先からの未収額をさす。 ただし、建設業であっても、一般的…

単独随意契約とは、入札条件をクリアすればどの建設会社も入札できる競争入札ではなく、事情により少数だけが入札できる指名入札のうち、特定一社だけが契約できる形態をいう。随意契約の事例として多いのは、競争入札で指名された建設会…

建設工事共同企業体とは、建設のJVのことである。大きく分けて技術力・人材動員力の結集を目的に一つのプロジェクトの終了と同時に解散する特定建設工事共同企業体（特定JV）と、地域の複数社が継続的に協力する形の「経常建設共同企…

特命入札とは、発注者から指名があった特定の会社だけが入札できる仕組みである。条件を満たす不特定多数の事業者が入札可能な競争入札とは相対する方法である。 特命とは信頼のおける建設会社や事業者を事前に選定し、他社と競争させる…

下請けとは発注者から元請けが受注した仕事を細分化して他社に発注した場合に、請負った者をさす。 かつて建設業では、不正、不当な元請・下請け関係が頻出したことから、業界の信認回復のために国交省をあげて建設業法令順守ガイドライ…

金抜き設計書とは金額を記載せず、数量や人数だけを記載したものである。 官公庁工事などで、見積もり合わせ（選別された特定の数社に見積もりを出させる方式）や入札の応札者に最初に金抜き設計書を提出させる。 これで数量や人数を確…

分離分割発注とは、包括請負人であるゼネコンに発注せず、個別専門業者に発注していくことをいう。 このうち分離発注は、元請けに発注せずに専門業者毎に分けて発注する方法、分割発注はエリアを分けるなどして元請け複数に発注する方法…

TQCとは、製造業を中心に普及した総合品質管理手法のことである。建設業でも応用され、竹中工務店、前田建設工業が、すぐれたTQCを行っている会社として表彰されるデミング賞を受賞している。現在ではISOやシックスシグマにとっ…

経常建設共同企業体とは、その地域にある優良な中小規模の建設業者が長期的な提携を結ぶことにより、財務リスクの分散や安定化を図り、人材提供力・技術力・施工力を高めることを目的として結成する共同企業体である。一つの工事が終わる…

特定建設共同企業体とは、大規模で高難度な建設工事において、工事がある都度組成される共同企業体（JV）のことである。

官公需適格組合とは、官公庁の工事案件に中小地場建設会社でも受注できるよう、信用力を補完すべく、中小企業庁が一定の要件を満たした組合に証明書を発行する制度である。 経審の評点が低い会社などが複数集まって活用することとなる。

課徴金減免制度とは、建設会社自身が関与したカルテル・入札談合につき、公正取引委員会に報告した場合に課徴金が減免される制度である。 公正取引委員会の調査前に、早く報告した最大5社まで，課徴金の減額率が大きくなる。競争秩序の…