32歳で3代目となった若き社長の改革
土木・建築工事の請負や建設 DX技術の開発などを行う小柳建設株式会社（新潟県・三条市）は、地方から建設業界の働き方を変えるゲームチェンジャーとして注目を集めている。
同社は、日本マイクロソフト株式会社と共同開発した、建造物の3Dモデル、写真や設計図などのデータをMR（複合現実） として空間に投影する技術「Holostruction」（ホロストラクション）の取り組みが有名だが、このほかにも社内におけるメール利用の廃止や契約書等のペーパーレス化、施工管理業務のフルクラウド化など、様々なDXを社内に導入することで働き方の文化を一新させた、地方建設業界におけるDXの先駆者と言える。
こうした一連の取り組みを牽引するのは、小柳建設3代目の小柳卓蔵社長。2014年に32歳の若さで社長に就任して以降、社内外において大胆な改革を推進してきた。
「今の建設業界はDXにいち早く動いた方が勝利者となれる」と語る小柳卓蔵社長に、依然としてDXが浸透しない建設業界が抱える課題、そして真に働き方を変えていく上で求められる社長としての在り方について、話を聞いた。
浚渫工事に強みを持つ異色の地方ゼネコン
――小柳建設の概要からお願いします。
小柳 卓蔵氏 当社は、新潟県三条市に本社を置くゼネコンです。事業としては、道路・橋梁・舗装工事の土木工事や建築工事のほか、新潟県は降雪が多いため冬季には除雪作業も行っています。ほかに特徴的なものとして、遺跡を発掘する埋蔵文化財調査や、川のヘドロを除去する浚渫事業も手掛けています。
この浚渫事業については、30年間にわたり研究開発に取り組んでいる当社の強みでもあります。元々は、浚渫工法である企業が開発しきれなかった空気圧送工法を、当社を含む何社かで受け継いだことを契機に、北海道から沖縄までできる範囲内で浚渫工事を受注しながら、独自に小型の圧送技術を磨いてきた経緯があります。
松本城での浚渫工事
現在では、東京都内の河川においては7割の施工実績を持つ安定した施工能力があります。東京五輪招致の際には隅田川、神田川、旧中川、石神井川の4河川の浄化に関する浚渫工事を受注し、施工しました。ほかにも、2021年には「皇居の下道灌濠」の浚渫工事も手掛けています。
また、最近では日本マイクロソフト株式会社と協業し、建設業の施工管理の検査事業の効率化を進める「Holostruction」（ホロストラクション）事業も展開しています。
日本マイクロソフトと共同開発している「Holostruction」（ホロストラクション）事業
メールも電話も必要ない。DXで業務をフルクラウド化
――Holostructionに代表されるように、小柳建設では卓蔵社長への代替わり以降、DXに関する取り組みを社内外で積極的に推進していますが。
小柳 卓蔵氏 ええ。社内での取り組みの一例としては、2016年の秋頃から社内ではEメールを事実上廃止し、現在ではチャットツールの「Microsoft Teams」を活用しています。Eメールでは、スパムメールや不要なメールもたくさん届くため、大切なメールが埋もれてしまいますし、探すにも手間が掛かります。また、メールは送ったら最後、取り消しができませんが、チャットであれば変更も編集も可能です。
今ではMicrosoft Teamsによって会議やチャット、通話、共同作業など、ほとんどの作業が完結しています。唯一メールを活用するのは、社員に給与明細を送る時だけです。メールだけでなく電話についても、電話応対についてはすべて外注し、担当者には追ってチャットで内容を伝わるようにしています。
現場とのリモート会議で、生産性向上
また、建設業界では未だFAXが営業ツールとして使われており、セミナーや建設機械などの営業FAXが頻繁に届きますが、Microsoft TeamsとFAXを連携しているので、FAX機から紙が流れることはなく、必要な情報のみをMicrosoft Teamsで選別できるようにしています。加えて、調達業務では「クラウドサイン」による電子契約を行い、人事労務業務にも「SmartHR」を用いるなど、ペーパーレス化を進めています。
施工管理業務についても、現場情報共有システムの「All-sighte（オールサイト）」や防犯カメラの「Safie（セーフィー）」などを導入することで業務全体をフルクラウド化し、いつでもどこでも仕事ができるような環境を整えてきました。
売上を圧縮してでも、現場監督を休ませる
――DXによって、社員の残業時間も短くなったのでは？
小柳 卓蔵氏 そうですね。前述したDXの推進、社内のフルクラウド化などにより、月平均の時間外労働時間は2018年度の7.5時間から翌2019年度は3.3時間と、半分以下に減少しています。昔であれば、書類は社内で確認しなければなならないなどの業務の無駄もありましたが、今はフルクラウド化によって場所を問わずに業務が可能になり、生産性も一気に上がっています。
2021年1月に竣工した新社屋では、フリーアドレスを採用
また、DXに加えて休日制度自体も大きく見直してきました。当社では何年も前からリフレッシュ休暇制度を設けており、土日を含めた連休の取得を奨励しているのですが、この制度を実現にするために当初の売上高100億円ほどの規模から、70～80億円まで売上を圧縮しています。
これは、現場に必要な人員をしっかりと配置するためです。あまりに少ない人員で現場管理をすると現場監督は休むことができませんから。一般的に、現場監督の休みが取れない理由のほとんどは「忙しいから」ですが、とくに今は新型コロナウイルス感染のリスクもある中で、休ませることのできない運用体制であることはおかしいでしょう。
個人ではなくチームで成果を出すことで、売上高よりも、病気など何かあった際もチームでフォローし、安定的に現場を回せる体制を維持することを選びました。
属人化からの脱却には、社内からアレルギー反応も
――これだけの改革を進めるのは大変だったかと思いますが。
小柳 卓蔵氏 ええ。改革に当たっては、役員の総入れ替えを行い、ゼロベースですべてを見直していきました。元々、役員は10人いて、平均年齢は60歳強でしたが、2019年度には3人まで減らし、かつ人員を一新して、平均年齢40歳で再構築することでスピード感を持って取り組みを進めてきました。
ですが、一連の改革の際には、社内からアレルギー反応が出たことも事実です。これは中小企業ならではですが、仕事の内容が属人化していたこともあり、クラウド化等により業務の共有が図られると仕事を取られると思ったのでしょう。中には、「そんなことをするくらいなら退職します」という社員もいました。「オレが辞めたら困るだろう」と会社を脅しにかかってくるわけですよ。
しかし、それに屈していくと変化することはできません。私も懸命に説得しましたが、納得してもらえない場合はその意思を尊重し、最終的に退職されていきました。業務を仕組み化するという軸に共感してくれる社員に残ってもらい、今は皆がその判断軸のもとで働いています。
後継者不在よりも「社長を退かない」ことが問題
――小柳建設では、事業承継を契機に様々な改革を進めてきましたが、建設業界全体を見ると事業承継が上手くいかないケースが目立ちます。この現状をどう見ていますか？
小柳 卓蔵氏 建設業界の事業継承に関しては、世間で叫ばれている後継者不在よりも「社長を退かない」ことのほうが問題だと思っています。日本の中小企業では、50～60歳と高齢になってから社長を引き継ぐことが多いですよね。すると、引き継いだ側は「この年になってようやく思い通りになる」「やっと自分の時代が到来した」という感覚を持ちます。こうなると、本来ならば早くバトンを渡したほうが時代の変化に対応できるにもかかわらず、どんどんバトンを渡すのが遅くなっていってしまいます。
私は4人兄弟の3男坊で、諸般の事情で私が継承することになったのですが、父である名誉会長も28歳の時に事業を引き継いできたこともあり、「若いうちから経営をしたほうがいい」と私が32歳の時にバトンを携えてくれたことはありがたいことでしたね。
先代社長に洗脳される建設会社の経営者たち
――建設業界には未だ残る古い文化により硬直化し、それが改革を阻害しているように感じます。
小柳 卓蔵氏 以前、私と同世代が集まるある会合に参加したとき、主催者が「我々は、父親の世代がやってきた談合時代に戻さなければならない」と発言し、驚いたことがあります。「ここまで父親世代に洗脳されているのか」と。
建設業界であろうと、我々が展開しているのはあくまでビジネスです。発注者の方々の協力も必要かもしれませんが、まずは我々経営者が主体的に変わらなければなりません。
しかし、すべての会社とは言いませんが、建設業界において新たに社長となった二代目や、あるいはこれから二代目として社長に就任される方は、昭和の働き方を続けたくて仕方がないんです。DX等の取り組みも「一緒にやりましょうよ」と声を掛けても、「それは小柳建設さんだからできるんですよ」と言われてしまう。結局、建設業界の働き方を変えるにはまず社長の意識変革が必要で、私はそこに一石を投じたいんです。
建設業界は、DXに取り組んでいる企業が勝つ時代
――建設業界にDXを浸透させていく上での課題は？
小柳 卓蔵氏 当社では、「社員の働き方を楽にしたい」という目的のためにDXを始めました。今ではありがたいことに講演にも呼んでいただくのですが、「どうやってDXを進めたらいいかわからない」という質問をよく受けます。これでは考え方自体が間違っています。
DXそれ自体は目的ではありません。あくまで手段です。当社でも電話によるコミュニケーションが面倒だから、チャットに移行したんです。つまり、「会社が抱える課題解決のために、DXが必要である」という思考が大切です。しかし、建設業界は「変化せざるを得ないから変化する」という受け身の体制なんです。これがすべての課題だと思っています。
国土交通省でも「i-Construction」による建設業界の変革を目指していますが、今やDXに取り組んでいる企業が勝つ時代です。建設業界におけるDXは二極化が進んでおり、昭和の古い経営を良しとする企業は、当然DXについて後ろ向きとなり、社員の根性や体力に依存していくことになります。これでは昨今の働き方改革の潮流にも逆行しているので、必然的に担い手の確保や育成に失敗します。今後、こうした建設会社は事業を継続すること自体難しくなっていくと思います。