質疑応答書の書式は、自治体などの政府系機関の工事や物品・役務の入札において使われ、所定の書式があるので、各自治体毎のホームページでタウンロードできるようになっている。 公平性の問題もあるので、質疑応答内容は他の入札者にも配流される。また、回答書自体も設計図書の一部として扱われる。
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