建設技能者の評価を「業界で統一」。建設キャリアアップシステムとは？
建設キャリアアップシステムへの期待 建設技能者の資格経験などを“業界統一ルール”で登録する「建設キャリアアップシステム」の運用がいよいよ2018年10月からスタートする。初年度で建設技能者100万人、5年後の2023年に...
建設キャリアアップシステムは失敗だったのか
「建設キャリアアップシステム（CCUS）は失敗した」――。
そんな声が昨年の秋頃、業界の中でささやかれるようになった。それには大きな理由がある。2020年10月に、建設キャリアアップシステムの運用の見直しと、利用料金の大幅な値上げが行われたからだ。
建設キャリアアップシステムの本格運用が開始されたのが2019年の4月であることを考えると、異例の早さの値上げと言える。
建設キャリアアップシステムは、長い目で見た時に建設業界にとって必要なシステムである一方で、その導入や運用には手間や費用負担の課題があり、必ずしも現場から手放しで歓迎されていたわけではない側面があった。
そんな中での早すぎる値上げに、現場からは大きな反発の声があがり、業界団体を巻き込んで大きな波紋を呼ぶことになった。
本記事では、建設キャリアアップシステムのこれまでを振り返りながら、今後の展望についてお話していきたいと思う。
「業界を変える」と期待されたシステム
建設キャリアアップシステムは、2019年10月から国の肝いりで始まったシステムで、技能者の就業履歴や保有資格などを業界統一のルールで蓄積していくシステムだ。
その仕組みを簡単に説明すると、まずシステムに事業者とその事業者に所属する技能者の情報をそれぞれ登録する。するとシステムに登録された技能者には1人ずつ個別のICカードが交付される。
次に、工事の現場を開設する元請事業者が、ICカードを読み取るカードリーダーを現場に設置し、その現場に参加する技能者は、現場に入るたびにICカードをカードリーダーにタッチする。そうすることで、システムに技能者の就業履歴が蓄積されていくという仕組みだ。
建設キャリアアップシステムの利用手順 / 国土交通省資料より
建設業界で働く技能者は、ひとつの職場ではなく、様々な現場を渡り歩きながらキャリアを積んでいくという他の業界にはないキャリアの積み方をする。
その業界特有ともいえるキャリアの積み方には、技能者個人の経験や技能が見える化されにくく、能力に応じた適切な処遇を受けにくいというデメリットがあった。実際に、そのことが建設業界の働き手不足、離職率の高さの一因となっているとも言われていた。
そこで、その課題を解決し、技能者が正しいキャリアアップを望める業界へ変化させていくために、この建設キャリアアップシステムは大きな期待感を持ってその運用が開始されることとなる。
しかし、実際に運用が開始されると、肝心の登録者数が国の想定を大幅に下回る数字となる。
当初国が計画していた登録者数は、初年度で技能者登録数100万人を見込んでいた。しかし、運用開始から1年が経過した2020年3月末時点での技能者登録数は22万人と計画を大きく下回る結果となった。この数字から、国と現場でのシステムに対する温度差が浮き彫りとなった。
そんな中で起きたのが、突然の利用料金大幅値上げだった。
業界が驚いた”早すぎる値上げ”はなぜ起きたのか
建設キャリアアップシステムの登録者数が伸び悩む中、2020年10月からキャリアアップシステムの運用の見直しと利用料金の大幅な値上げが行われることが発表された。
ご存じない方のために内容を簡単にお話すると、まず運用として、今まで登録方法はインターネットと郵送、窓口の3つの方法から選べたものを、原則インターネット申請に1本化（手数料が割高になるが窓口申請も希望すれば可能）、また電話での相談窓口も廃止となった。
そして利用料金であるが、資本金によって額が異なる事業者登録料は2倍に、同じく事業者にかかるID利用料は年間2,400円から年間11,400円に、ICカードリーダーを設置する元請事業者が負担する現場利用料は、カード1タッチあたり3円から10円に値上げされた。
また技能者登録料は据置とされたが、2021年4月から、簡略型と詳細型の2段階の登録体系とされ、簡略型は現行価格の2,500円、詳細型は4,900円となった。
現在の登録者と同じレベルの情報を登録するには詳細型を選択する必要があるため、実質的な値上げということができる。
料金改定案 / 国土交通省資料より
このように非常に大幅な値上げはなぜ起きたのか？ その理由は驚くべきものだ。
実はこの建設キャリアアップシステムは、運用が開始された直後から赤字運用に陥っていたことが国からの公表で明らかになった。その赤字額には、2019年度末で累積約57億円、20年度末には100億円に達するという衝撃的な数字が並んでいた。赤字運用に陥った原因は、登録の審査やコールセンターにかかる人件費など、運用経費の見込みの甘さとされている。
そのため、加入者が増えれば増えるほど赤字が膨らんでいく構造になっており、それを解決するには値上げに踏み切るしかなく、運用わずか1年半での値上げ劇はかくして行われたのである。
腹をくくった国と業界団体に”撤退”の2文字はない
この値上げ発表には現場はもとより、業界団体からも大きな反発の声が上がった。というのも、国はこの利用料金値上げと共に、各業界団体にシステムへの追加の拠出金を求めたのだ。その額は総額で16億円という非常に酷な要求であった。
当然、各業界団体から反発の声が上がったが、国との話し合いが重ねられる中で、最終的に業界団体は、最後の拠出とした上でその要求を飲んだのである。
この決断によって、国と業界団体は完全にその腹をくくったと考えて良いだろう。この建設キャリアアップシステムを必ず業界で普及させるという強い意志表示が、この追加拠出金には込められているといっても過言ではない。
では、今後どのようにしてこの建設キャリアアップシステムの普及を推し進めていくのか。ここからは多くの建設事業者、技能者に関わってくる、今後のシステムの展望についてお話していく。
建設キャリアアップシステムの今後の展望
建設キャリアアップシステムは、今後さまざまなシステムや制度と連結していく方針が国から出されている。
まず、2023年からは、建退共の運用を建設キャリアアップシステムに完全移行する方針が出されており、現場での証紙の配布がキャリアアップシステムに置き換わることが予定されている。
また、マイナンバーカード（マイナポータル）との連携も予定されており、年金情報や社会保険加入情報などの登録自動化、また技能講習修了証や安全衛生関係の各種免許をキャリアアップカード（ICカード）と一元化することで、キャリアアップカード1枚でそれらの代替を可能とする計画がなされている。さらにスマホなどを代用し、このカードさえ不要にしようとする実証実験も実施される予定だ。
取り組みは技術構築だけではない。強力にシステムの普及を推し進めるために、義務化モデル工事や推奨モデル工事の実施も多く予定されており、そういった流れの中で、公共工事の入札時に登録業者を優遇する自治体も急速に増えていくことが想定される。
実際に、既に建設キャリアアップシステムの登録を公共工事の加点項目に設定する自治体も出ている。山梨県は、県土整備部発注の土木一式工事を対象に、総合評価方式の評価項目に「技能者の登録」を追加。入札に参加する事業者、雇用する技能者が登録している場合、評価点を2点上乗せする。また福岡県は、競争入札参加資格審査で、地域貢献活動の評価項目に「事業者の登録」を追加。別項目の要件も満たしていると5点加点となる。
現時点ではこの2県のみだが、他にも宮城県や栃木県、長野県、静岡県、熊本県なども同じように登録事業者の優遇を検討しており、今後こういった動きはますます加速することが予想される。
このような動きの中で、国は2023年を建設キャリアアップシステムの原則化フェーズと位置づけ、官民全ての工事の現場で、建設キャリアアップシステムを導入するという方針を掲げている。近い将来、建設事業者であれば建設キャリアアップシステムに登録をしていないと現場に入れないような状況になることも十分に考えられる（現状登録は任意である）。
そんな中、業界団体からは、事業者の金銭的負担を少しでも軽減するよう要望が出されており、公共工事の積算についてICカードリーダーの設置費用や現場利用料の経費計上を認めるよう働きかけている。
長い目で見ると建設キャリアアップシステムは業界にとって必要な仕組みであり、考え方であるのは間違いない。ただし登録が思うように進まない現状は、現場の人間がメリットを感じていない裏返しでもあり、公共工事での入札加点等は登録に後ろ向きな事業者には強引な普及策に映るかもしれない。
国は、値上げという大仕事は完遂することができたが、今後も未来と現在のバランスをとりながら難しい舵取りが求められることになりそうだ。
現場を知らない役人が作り上げた制度設計とと是が非でも建設業界の未来を見据えた大手建設企業の生き残りをかけた覚悟の温度差が露骨に出た結果に見受けられます。
しかし、制度は始まったばかりでありある程度の赤字は覚悟しなければならないのではないかと思います。
役人は利益を上げるのが仕事ではなく、いかに建設業界が現状の問題を解決できるかを助けるための制度設計を作っていくことが仕事である。
将来は誰にも予測できません。値上げという判断を早計に実施した場合のインパクトを理解して実行する必要があるのではないでしょうか。
一つ疑問がありますが、こういう問題点を記事にするなら‥国が‥ていう書き方は、やめたほうがいいと思います。抽象的すぎます。国のどこがって疑問がでます。
国という表現が不適切といいますが、事業内容で理解できるでしょう。
最終的に国家施策として実施しているのだから何が抽象的なのかが理解できません。
どこがという疑問が出るのであれば自ら勉強すべきです。
国でよかろうもん
てか建設業等の人手不足はそもそもこんなシステム云々関係ない
大学全入時代に突入し、働き方も賃金より自分の時間を優遇する時代になってきているから(今までがおかしかった)
各家庭の教育レベルの上昇、少子化に伴って単純肉体労働を選ぶ人間が大幅に減少しつつあるだけ
事実大手ゼネコン等の背広組は人手不足ではないし
賃金の低下、休みの少なさ、怪我のリスク、人にどうみられるかを考慮した結果必然的に人手不足に陥ってるだけ
外国人労働者が多数を占める日はもうすぐそこですよ
これまでの利用料が安価過ぎただけ、建設投資額1兆円で建設労働者約5万人が1年間生活できる、このベースで計算すると大手建設業者は自社システムの継続に比べてかかる費用は1割程度で済む、メリットの最大受益者の日建連業者が開発費用を負担するのは当然では？逆に専門工事業者は建設キャリアアップシステムに業界標準が統一された暁には、どのゼネコンにも参入できる切符を手に入れたようなもの、問題は現状では技能者のデータ登録に手間がかかること、登録が完了した専門工事業者からは安堵の声、本来の施工力アピール活動、営業活動に力点を移している、業界の確固たる標準になるのは時間の問題。
どの立場からコメントしてます？
明らかに国側、システム側の人ですよね？
普通に、まともに建設業営んでいれば
全くもって要らないシステムです
何故、利用料が発生するシステムを強要するのか？
今では法に触れる【訪問販売の押し売り】と何が違うの？
「どのゼネコンにも参入できる切符」とか、気持ち悪すぎです。
設備系の会社はゼネコンの下で仕事したいなんて思っていません。
言われたことしかできない新人君だったらまだしも
経験やノウハウが全く生かせないローカルルールだらけの仕様では
仕事してて面白くないし、ぺーぺーがやれば？って毎度思わされる。
「本来の施工力アピール」の場なんてゼネコンの下には無いですよ。
お客さんと直接打合せして、設計や施工の提案して
それが施工力アピール活動なのでは？
現場を知らない人間が書いてるのが丸見えです。
ゼネコンはいらないんよなぁ
自称・工程管理してます でしかないし実際は無駄に書類を増やすだけ増やして現場での管理も各工種も下請に丸投げ、中抜きする会社並みに要らん
小規模の現場代理人をしてます。注視していますが、基本大手にしかメリットがないのが最大の原因だと感じる。
どうであれ少なくとも監理技術者の負担を考慮していない。
あと職人の評価基準も正直ペーパードライバーと同じで、実際使ってみないとレベルは分からないのが現状で、高い単価でそれやられたら原価崩壊する。
正直できる人はそんなん無くとも普通に上がる。
もっとも問題なのは、いつの時代だよっていう歩掛と市場単価を無視して大手の実勢調査価格にしてしまう積算と、役所内部で設計の非を認められない体質だと考えます。
そうするとキャリアアップも結局は、どうせ天下り団体になるんでしょと感じてしまう。
技能者の能力を見えるかする為と言うが、同じ仕事しても、多種多様で付加価値を付けられる動きのできる人もいれば、不完全な物しか出来ない人もいるわけで、全ての技能者が、長期の現場に固定である訳でもなく、一人一人の能力は見えない、大きな現場で働く人の割合は、全体の数%なはずで、大多数は、中小の現場である
その辺は、どう運用管理するのか、グリーンサイト然り、請負業社の負担が増えるだけになる
億の仕事と、一万の積み重ねの仕事を同じ土俵で管理は無理では無いのか
２次業者の代行登録をしているが、あまりにも入寮作業が多く提出書類も多く、申請しても不備で返送されることが多く非常に手間も時間もかかりすぎる。グリーンサイト内に作ればもっと簡単に登録できるのをわざわざ、別団体を作る意味が分からない 国土交通省の天下り先の確保のための団体としか思えない。電話問い合わせ先すら閉鎖してしまう団体は聞いて事が無い
赤字膨れ上がって破綻しそう
我社は機械メーカーでの入札後の下請け工事をしていますが、周りからはこのシステムに関しての噂が無くたまたまお手伝いにて社員が相手会社に言われ渋々許可を申請してるのですが、必要書類も多く又手間もかかり労務士へ依頼を掛けていますが、ゼネコンの仕事は行っていないのですがコロナの影響も有り知り合いの会社へ手伝いに行ってますので社員一同路頭に迷うことないと思い申請をしておりますが、国交省肝いりと聞き又天下り会社を作る算段かと思っております。前より職人さんの資格書は入札工事上は必要でも、ある年齢以上は現場仕事は出来ないし又入れてくれない？ドイツ等の職人の制度にならないかと思っております、やはり下請けは何時も建設業協会に泣かされます。
大きな現場に1年間毎日通ったはいいが、
能力不足で他の人の半分しか仕事できずに
ただカードを通していた人と
月に半分しか仕事は無いけど
地元にお客さんがいて
設計から施工まできっちりこなせる人と
このシステムでどう区別や判断ができるの？
大きな現場になればなるほど
ただカード通している人が紛れてても
何の問題もないよね
工期が押してきてて
大量に応援入れたときなんか、実際そうだし。
無能でも毎日カード通してる人が得するシステムっぽいんだけど
違う？
お客さんが中小の商店や工場とかで
設備工事や改修工事がメインな会社はどうするの？
カードリーダーを営業している店舗や工場に設置するの？
かといって自社に設置してカード読ませたら
現場行っても行かなくても偽装できるし
なんか新築の箱物工事しか頭になくない？
職人・会社共にシステムのメリットを全く感じなかったので、放置していましたが、大手に強制されて、やっと技術者登録が終わり、カードが送られてきました。
結局申請の手間・利用料等の負担を強いられるのは、下請け会社で、正直不満しかありません。
すぐに業界統一とか言い出すが、グリーンサイトでさえ業界統一できていないのが現状。（ゼネコンによって、グリーンサイト使わないどころか、安全書類をサイト登録と紙ベースでも提出させる現場もある。はっきりいって事務作業が倍になっただけ。）
こんな穴だらけのシステムは、先細りなのは明らか。
労働力不足は、国主導の社会保険加入推進によって、日雇い労働者が現場入場できなくなって来た頃から始まったと思っています。
役人は自分たちの個人年金を、「取れる業界」の建設業に要求するのもいいが、それならもうちょっと真面目に建設業界を考えてほしいです。
天下り団体作りに必死なお役人たち・・・レベルの積み上げも登録後からと聞く。本気で業界を活性化したい施策とは到底思えないが、ゼネコン下請けは必須、今後より多くの自治体が乳酸制度の加点項目に組み込むことが予想されるため、仕方なく導入する業者さんは増えていくだろう。結局末端の経費負担が増え利益が圧縮されてしまう・・・ホントこの国のお役人の考えることは理解に苦しむ。
cobrisもそうだけど
何でこちらが金を払うのか？理解に苦しむ。
そもそも請負側は紙ベースで書類の提出をし。
それを元請なり、管理する側がＰＣなりに入力して管理する。
この「入力、管理」に人件費がかさむのでシステムを構築した。と思う
つまり、管理側の利益のため。
こちらには何の関係もない。
さらには、入力までこちらにやらせる。
ってことは、さらに人件費がかからなくなる。
２重にも３重にも管理側の手間を省く行為をしているだけなのに
こちらから登録料や利用料等を搾取するのっておかしくない？
当然、システム構築費の方が高額なはずだけど
ランニングコストとして数年で
今まで入力・管理していた時間と人間の分、浮いてくるんじゃないの？
そうじゃなきゃ、導入するはずもないし。
それでも赤字なんだったらそもそも導入することがどうかしてる。
…！？それがお役所仕事ってことなのか？
国交省が後押しして建設業振興基金が実施団体。
2023年までに完全実施目標のようですが、システムが普及していない、技能者が登録しても登録事業者も申請しないと使えないシステム。
システムの変更を要望しましたが却下されました。
中身よりカード発行させたいだけ。
申請も代行業者が高額な料金で請け負うこともあるようです。
その通りだと思います。この制度は、あまりコメントとしては載っておりませんが要は天下り役人のOB対策の一環だと思います。事業団に入る役人、カード会社に入る役人そしてそのカードを読み取るカードリーダーの機械メーカーに入る役人のためだと思います。日本全国工事現場があります、その数は星の如くです。甘い汁を飲みたい定年後の天下り先を用意するのが目的か使命のように思います。制度の反対をいたしましょう！！
カードもらうなら レベル1にした
レベル1で 普通に施工できたら オー出来るじゃん 評価が上がりそう
レベル３とか４だと うまく出来ても 当たり前で 逆に評価が下がりそう
無駄なアンケートを送る暇があるなら即解体したほうがいい
施工体や建退共がピッだけで完了するようになったら出直してこい
60超えた職人が自分でスマホ使って自分で申請することを想定している時点で破綻してる。自分は会社の事業者ＩＤ管理をしているが、総務の人間でないとわからないような内容が多すぎる。送られてくるメールの内容もあまりに陳腐で、問い合わせにもまともに答えられない。技能者の登録で資料に間違いがあり登録できないと届いたメールには、氏名などは一切なく誰の物かさえもわからない。
このことでセンターに問い合わせしているが、まだ返事がない。
そもそもの収支の見込みが甘いのに、値上げするとか無駄なあがきをしてる。正直やめてしまえと思ってる。
なんかYouTubeチャンネルいつの間にか出来てたけど、コメントもできないし、利用者側の意見聞く気も無く、無駄に金かけまくるよね。
登録者が少ないのは間違いなく影響あるけど、それ以前に収支報告書の運営管理費が高過ぎなのでは？全国規模なのである程度は分かるが。
IT推進しているくせに中ではアナログなのかってくらい人件費食ってない？コールセンター、窓口業務の苦労を総会でもあげておられますが、その時点でシステムがザルなことに気付かないのが謎です。
どの道にしても、人材不足を解決するには根本を間違えていると思うのと、何よりどう考えても現状に対しデメリットしかないので中小規模事業者として登録は見送る派です。
はっきり言って地方の中小企業には必要ない。下請けが入り組む建築工事は別だが小さい土木の現場事務所にそんな機械置くところもない。
そもそも働き手不足、離職の原因はそこなのか？きついのに賃金が安いからでしょ。CCUSのレベルが上ったからって賃金上げる会社があるのかね？そんなん会社からしたら負担にしかならんしそれならレベルに応じて設計単価見直してもらわないと割に合わない。こんなくだらないシステムに金使ってないでシンプルに単価あげて賃金が上げれるようにしてもらいたい。
居場所がなくなった天下り連中の受け皿として新たに作られた団体が、何とか居場所の保持をするために作り上げたシステム。そこには現場経験者などほぼおらず、今の現場がどう動いているか、職人がどう働いているかなってしったこっちゃない。そんな連中が卓上で適当に議論して立ち上げたシステムは、見込みの甘さから当然のごとく赤字に陥り、開始からわずかで狂気の沙汰とも思える値上げを断行し、反感を買う。
そんな連中の居場所を作るために建設関係者は働いているわけではない。
システム開始当初は加入は任意だったはずが、いつの間にかゼネコンが丸め込まれて加入していない職人を現場に入らせなくなったため、強制になっているのもおかしな話で、全国の職人が結束して反対運動に繋がっても不思議ではないレベル。
それでも仕事がなくなる職人はNOと言うこともできず、なくなく高い金を払って加入せざるを得ない。
こんな馬鹿な話がまかり通る世の中が情けない。
たった今、2か月ほど先の仕事依頼の電話があった。登録しないといけないらしい・・・
うちは小さい町の土建屋、こんなの登録しなくてもなんとか仕事はある。
でも電話をくれた社長には義理がある。
しかしその上の会社や元請会社のその現場が進まなかろうが、止まろうが関係ない。いなけりゃシステムを駆使して現場に最適な作業員を確保できるんでしょ？
その為にすばらしい実績を持った有識者の方々が作り上げたシステム。
探したい人は有料で、探される方は無料でいいんじゃないかな。
こんな所に看板上げなくても、今までの実績や信用で営業しなくても仕事には困らない。
会社と社員の関連付けを忘れた協力業者の情報修正申請で1-3か月かかるとかマジで頭おかしいわ確認なら健康保険証でも雇用保険証でも見たらすぐわかるだろうに
現場で使うなら申請後遅くとも3日以内に処理してもらわんと使い物にならん
事務の手間だけ増えてメリットなんて実際は何もない
現場知らん人間が作った欠陥品だよ
FAQの下部にあるアンケートなんて参考になった一択で意見を書く場所もない、運営してるとこですら失敗だって思ってんじゃねえか
無駄に金かけねえで失敗でしたごめんなさいって言って即終了してほしいわ
何が悲しくてPCも使えない事務すらいない会社回って代わりに登録なんぞせにゃならんのや
なぜ回って協力会社の申請するかわかるか？代行申請依頼の処理もクッソ遅いからだよ
それなら数時間車走らせらせても事務所に行ってPC使わせてもらったほうがええわ
天下り先だろうとまともに使えるもん作れていれば文句なんて言われなかっただろうにな
職人の給料増やしたいなら施工単価上げろや一番手っ取り早い
工事の費用けちるな会社に金が無ければ賃上げできるわけないだろ
元請けがうるしあからしぶしぶ登録したけど、作業者IDでログインしても全く現場のデータが入ってなかった。
何件かの現場でカードをスキャンしてたはずなのにデータが空のまま
一体これなんの意味があるんですかね？現場行くたびにウェブから手入力しろと？ 無能な上層部が日本らしさを凝縮した俺様クソシステム
気づけばこのクソシステムを導入している現場もなくなり、カードなんて１年以上ほったらかしだわ なのに年間24000円も払ってる
今年はからは払わないで撤退します
事務職です。手間が増えただけ。結局住民票とか取りに行くのは登録される人なので、現場休んで取りに行かないといけないし、グリーンサイトもあるのになんでこんなの登録しないといけないの？建キャの評価が給料に反映されるの？？評価レベル上げるのもお金かかるし手間もかかる。なんのためにこれがあるのか分からない。ただ、事務作業が増えただけ。無駄なシステム。全部入力してる私の給料なんか一円も増えないもん。ちなみに経審も変な付属たくさん付けさせて、CPDSとかCPDだって結局天下り団体が好き勝手やってるだけでしょ。無駄なもんばっかさせて、現場休んで講習やら受けに行かないといかんのよ。そのお金を工事代金に回してくれたら、手取りだって増えて建設業に行こうかなって思う若者とかも増えるんじゃない？
人区費用増やしてくれないのにこんな費用払えません。
今の現場が終わったらここから撤退しようと思ってます。
55歳とか20歳の職人が同じところからキャリアがスタートとかわけわからん。
経審評点に入れます！と言われなかったらやってません。建設業はそんなのばっかり。嫌になってあたりまえ