災害の危険がある場所になぜ家を建てるのか?
各地で毎年、豪雨災害による浸水被害、土砂崩れが発生している。土木業界で災害復旧工事で働く私は、住む家を失った被災者を見ることも多い。災害復旧・復興は私たち建設従事者にとって大きな課題である。しかし、最近その復興の在り方に少し疑問を持っている。
先日、災害復旧工事の現場で工事を行っているすぐそばで、住宅の建築工事が行われているのを目にした。どうもハウスメーカーが土地を造成し、家を建てるらしい。
この様子を見て、疑問に思った。災害で悲惨な状況になっている最中、しかも二次災害の可能性もあるような場所に家を建て、売りに出すのは危険ではないか?
家が売れればそれで良いのか?
近年、ハウスメーカーは苦戦を強いられている。家を建てても売れず、時代はリノベーションやリフォームの時代へと移行している。一戸建てを買うとなると、好立地の高い家ではなく、安く土地の手に入る地域で理想の注文住宅という買い方がスタンダード化してきている。
そんな中、なんとか家を売るために、土地代の安い地域に戸建てを建てて、安く顧客に提供したいのだろうが、これには災害という問題が絡んでくる。土地の安い地域は、地方に行くとどうしても山の近くや、河川の際といった箇所が増える。当然だが、市街地に近づけば近づくほど、基本的に土地の値段は上がっていく。
もちろん、住宅購入者は全て了承済みで購入するのだろうが、近年の豪雨の頻度を見ていても、いつ浸水や土砂災害に巻き込まれてもおかしくない。災害リスクがあっても、住宅メーカーは家が売れてしまえば、購入者は安く買えれば、それで良いのだろうか?
安全なインフラ整備が最優先
今回私が目にした場所は、そこが一回災害で流された場所だ。自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたすぐ後で、インフラの整備が完了する前に、先に家を建てて販売するというのは少しおかしい気がするのは私だけだろうか。
土木業界で働く私からすれば、災害によって家族や家を失った方を目の当たりにすることも多い。だからこそ、危険な場所に家を建てるのは反対だ。
とはいえ、ハウスメーカーもきちんと基準を設け努力しているのは知っている。だからこそ重要なのは、土木企業とハウスメーカーの強い連携だと思う。これから、この両者はますます連携を深めていかなくてはならないと思っている。課題は、インフラ整備で莫大に跳ね上がるコストをどのように抑えていくかだろう。
ハウスメーカーなんてそんなものです。
大手でもおなじ、売った者勝ちの世界。
大小変わりなく殆どのハウス屋は売りっ放しで、問題が起きても知らんぷりか口先だけの補修して逃げるだけ。
値段だけで家買う人って前から一定数いたけど、建売が人気の昨今はさらに増えた気がする。