【速報】建設業許可業者数、3年連続で増加！…なのに、なぜあなたの現場は「人手不足」なのか？

いつも現場で汗を流している現場監督、そして職人の皆様、本当にお疲れ様です。

2024年問題の荒波を越え、2026年（令和8年）も日々タイトな工期や厳しい安全基準、そして終わらない書類と戦っていることと思います。

さて、国土交通省が本日（令和8年5月15日）、最新の「全国の建設業許可業者数調査の結果（令和7年度末時点）」を発表しました。

一般のニュースでは「建設業許可業者数、3年連続で増加！」と明るいトーンで報じられるかもしれません。

しかし、現場の最前線にいる皆さんとしては「え？ ウチの周りでは高齢化で廃業の話ばかりだし、現場の職人は全然足りてないけど？」と首を傾げたくなるのではないでしょうか。

国交省が発表した最新データを見ていきましょう。

参考：「全国の建設業許可業者数は３年連続で増加～令和７年度末の建設業許可業者数調査の結果～」（国土交通省）

令和7年度末の建設業許可業者数は483,823業者

国交省の発表によると、令和7年度（令和8年3月末時点）の全国の建設業許可業者数は483,823業者となりました。前年度（令和6年度末）と比較すると、123業者（0.03％）の増加です。

平成30年度末以降、許可業者数は増加傾向にありましたが、令和4年度に一度減少に転じました。その後、令和5年度、6年度、そして今回の7年度と「3年連続の増加」を記録しています。

新規及び廃業等業者数の推移（国土交通省）

数字だけを見ると「建設業の会社って増えているんだな」と思われがちですが、増加幅に注目してください。令和6年度末時点の調査では前年度比で4,000業者以上増加していましたが、今回はたったの「123業者（0.03％）」のプラスにとどまっています。

これは実質的に「ほぼ横ばい」、あるいは「増加の勢いが頭打ちになった」と見るべきでしょう。

なぜ会社（業者）は減らないのか？

全体の業者数は「微増」と発表されましたが、国土交通省が公表している詳細データの内訳を一枚めくると、今の建設業界が抱える実態が浮き彫りになります。

決して「業界全体がバランスよく成長している」わけではないのです。

①「個人」が消滅し、「法人」が増えている

許可業者の内訳を「法人」と「個人事業主」で分けて見てみましょう。個人の業者は年々減少の一途をたどっているのに対し、法人の業者がそれを埋め合わせるように増え続けています。

インボイス制度の導入や、社会保険加入指導により、「これまで腕一本でやってきた一人親方や小さな親方が、現場から弾かれないために渋々法人成りした」というリアルな実態が、そのまま数字に表れています。

②需要が偏る「業種別の増減」

次に、業種別の許可取得状況を見てみましょう。

前年同月比で許可が最も増えているのは「解体工事業」（3.2％増）です。空き家対策や都市部の再開発などで解体需要が爆発しているため、他業種からの参入や兼業が増えています。

一方で、最も減ったのは「建築工事業」（同1.8％減）、次いで「土木工事業」（同0.8％減）です。

壊す業者は増えても、造る業者がいない。このアンバランスさが、現場監督が毎日直面している「あの工種の職人が全然捕まらない」という状況を証明しています。

③既存業者の「兼業」による新規取得

②でも触れましたが、すでに許可を持っている業者が、別の業種の許可を追加取得して生き残りを図るケースも目立ちます。

令和7年度末時点での兼業業者は144,994業者（前年比1,661業者増、1.2％増）。許可業者全体に占める兼業業者の割合はついに大台の30.0%（同0.4ポイント増）に達しました。

建設業界が活気にあふれていたピーク時（平成12年3月末）と比較すると、実に8.7ポイントも増加しています。

許可業者は増えても「現場の人間」は増えていない

ここで、現場の皆さんが一番感じている大いなる矛盾に触れます。

「許可業者が48万社あっても、現場を回す人間がいねぇんだよ！」

国が発表しているのは、あくまで「建設業の許可を持っている『箱（業者）』の数」に過ぎません。その箱の中で実際にヘルメットを被って働く「中身（働き手）」の数は、皆さんもご存知のとおり、依然として深刻な減少傾向にあります。

2024年に時間外労働の上限規制が完全適用されて以降、土日閉所の推進など現場の労働環境を変えようとする動きは確かに進みました。しかし、工期が劇的に延びるわけでもなく、限られた時間内で業務を終わらせるために、結局は現場監督が書類仕事と現場管理の板挟みになって激務を極めるという根本的な負担は完全には拭いきれていません。

会社（許可業者）の数は維持されていても、実動部隊である「職人」と「監督」が高齢化し、若手が定着しなければ、いずれ業界全体が回らなくなります。

今回の「わずか123業者の増加」という数字は、マンパワーの限界を迎えつつある建設業界の「嵐の前の静けさ」なのかも…。

国や業界団体が発表するマクロなデータももちろん重要ですが、それ以上に尊いのは、今日も最前線で日本のインフラや建物を造り、守っている皆さんの「現場のリアル」です。

ぜひ、皆さんのリアルな実感をコメントで教えてください。