価値が分からない空き家にAIで「コタエ」を。法改正がもたらす「決断の時代」にジェクトワンが示す出口戦略

不動産開発・リノベーションや空き家事業を展開する株式会社ジェクトワン（本社・東京都渋谷区、大河幹男代表取締役）は2026年2月17日より、空き家市場の活性化を目指し、AIを活用した新プラットフォーム「空き家のコタエ」を公開した。第1弾サービスとして、空き家の価値を多角的に可視化する「自動査定サービス」の提供を開始。利用料は無料だ。

本サービスは、「空き家をどうにかしたいが、価値が分からない」という所有者特有の悩みをAI技術で解消するものだ。最大の特徴は、現場視点の「独自評価アルゴリズム」と「生成AI」を掛け合わせたハイブリッド構造にある。

入力項目は所在地や築年数、構造、延床面積などの基本情報に厳選し、所有者が迷わず操作できる手軽さを追求した。Web上でこれらを入力するだけで、AIが売却時の想定価格だけでなく、賃貸やリノベーションによる収益シミュレーション、解体費用の概算までを多角的に提示する。これにより、所有者は複数の選択肢を比較検討し、納得感を持って判断することが可能となる。

システム面では、現場の知見に基づく「流通性評価」や「改修コスト算定」に加え、専門的な査定ロジックを深く理解した生成AIが、物件ごとの条件に合わせて適切な補正を行う。従来の画一的なデータ処理とは一線を画し、個々の特性に即した精度の高い算出を実現した。不透明だった空き家の価値に対し、プロの知見が詰まった「現場基準のコタエ」を提示することで、所有者の前向きな判断と市場への流通を後押しする。

また、査定結果を踏まえて具体的な相談に進みたい場合は、同社の空き家活用サービス「アキサポ」へそのまま問い合わせが可能だ。査定から専門家への相談までをワンストップで行える点も、本サービスの大きな利点といえる。

ジェクトワンはこれに先立ち、2026年1月に都内の本社で記者会見を開催。大河幹男社長および井上雅友取締役（経営企画部・マーケティング部テクノロジー戦略部担当）が登壇し、サービスの詳細を説明した。今回は会見の内容をもとに「空き家のコタエ」について解説する。

10年目を迎える空き家解決策「アキサポ」

大河幹男代表取締役

冒頭、大河社長は2016年から全国で展開する空き家解決サービス「アキサポ」の歴史と概要を説明した。2015年の「空き家特措法」施行を機に、空き家問題解決を目指してスタートした同事業は、2026年6月に10周年を迎える。

「アキサポ」は、所有者が抱える課題に対し、物件や地域の特性に応じた最適な解決策を提案し、数々の実績を上げてきた。具体的には、同社が空き家を借り受け、工事費用を全額負担してリノベーションを実施。その後、一定期間第三者に転貸し、契約終了後にはバリューアップした建物が所有者に返還される仕組みだ。所有者は自己負担なく資産を有効活用し、家賃収入を得ることができる（物件状態により一部費用負担のケースもある）。

空き家解決サービス「アキサポ」の概要

近年は首都圏に加え、2023年に開設した大阪支店を拠点に関西エリアへも積極的に進出。また、大型物件や民泊など、時流に合わせた活用が増加しているという。「特徴としては、リノベーションによって住宅を非住宅へと用途変更し、再生させるケースが増えている」（大河社長）。

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活用だけでなく、売買のサポートも強化している。2024年からは買取サービスを本格化させ、対象エリアを北海道から鹿児島まで拡大した。

外部連携においても、2025年8月に設立された「一般社団法人スムヤドスム」へ中心的な役割として参画。時事通信社などと共にコンソーシアムを立ち上げ、空き家を「二地域居住者の住居」や「宿泊施設」として再生するほか、災害発生時には被災者向けの応急仮設住宅として提供するなど、通常時・災害時を問わず地域貢献と社会課題の解決に取り組んでいる。

第5回日本サービス大賞で「アキサポ」で「国土交通大臣賞」を受賞

このように事業領域や連携先が拡大する一方で、課題となったのが「人的リソースの限界」だ。丁寧なヒアリングを重ねる従来の手法だけでは、年々急増する空き家の相談件数に物理的に対応しきれなくなっていた。大河社長は、今回のDX推進に至った背景を次のように語る。

「これまでは現地に足を運び、『何があれば地域に喜ばれるか』をヒアリングして再生を進めてきた。しかし、人的リソースには限りがあり、アナログな対応だけでは増加する空き家に対処しきれない。そこで2020年からデジタル化構想を練ってきた。AIを活用し、最短距離で価値を示すのが『空き家のコタエ』だ。ハードを扱う不動産会社こそDXが重要であり、日々蓄積される査定データをAIに学習させることで精度を高め、解決スピードを最大化していく」