2020年は、ドローン測量の転換点
2020年、ドローン測量が大きな転換点を迎えている。
3月には、国土交通省の『空中写真測量を用いた出来形管理要領(土工編)(案)』が改定。KLAU PPKシステムと呼ばれる技術が、「カメラ位置を直接計測できる手法」の一つとして規定され、対空標識の設置を任意とすることができるようになった。
KLAU PPKは、ドローンの機体販売や産業向けドローンサービスを展開するWorldLink&Company(京都市)のドローンブランド「SkyLink Japan」が国内総代理店として提供している、ドローンにより取得したデータを後処理補正するためのシステム。
これまで、建設現場におけるドローン測量の壁となっていた対空標識の設置という人力作業が必要と無くなる技術で、建設業界でのドローン測量の一般化に大きく寄与することに期待されている。
KLAU PPKシステムの技術的特長と、従来のドローン測量との優位性について、SkyLink Japanの上原さんと山内さんに話を聞いた。
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「これからはドローンの時代」
――お二人のご経歴は?
上原 これまで文科省下の研究所で、環境問題について研究していて、その一環でドローン技術も活用していました。そこでSkyLinkとも共同研究を行っていたこともあり、ドローン技術の研究もしながら、社会に貢献できるというところに魅力を感じて、転職することにしました。
ただ、SkyLinkでは私のようにドローンに触れていた社員のほうが珍しくて、ドローンを生業としていた人はほとんどいません。弊社の代表も元々デバイスメーカーに勤務していましたし、今いる社員の多くはガジェットが好きだったり新しいものが好きな人が多いですね。
山内 私も元々、スマートフォン関係のメーカーで長らく働いていました。2009年頃に入社したので、ちょうどスマートフォンが世間一般に広まり始めるタイミングでした。
そこに9年くらい勤めていて、スマートフォンもある程度普及してきて、次はどんなものが世に新しく普及していくのかと考えたとき、ドローンや AI、IoTだと思ったんです。そこで2年前にSkyLinkに転職することにしました。
――今はどんなお仕事を?
上原 私たちはメーカーではありません。ドローンは海外メーカーの製品が多いので、日本の産業構造に合うようにカスタマイズしたり、検証を行っています。
山内 私は測量土木ソリューション課という部署で、お客様から「ドローンでこういったことをしたい」というご要望に沿ったソリューションを提案していて、このソリューションの一つが今回のKLAU PPKシステムでもあります。