【2021年最新】第1回 建設業界の技能実習・特定技能をはじめるルール（全3回）
技能実習と特定技能の受入れ目的の違い 技能実習と特定技能との大きな違いは受入れ目的にあります。また制度的に技能実習が2016年に開始、特定技能は2019年に開始された制度になります。 それぞれの制度の違いを説明すると、技...
外国人不法滞在者の増加
外国人の増加に伴い、不法滞在者が平成27年以降 増加の傾向にあります。
それをふまえ、12月4日に警察・法務・厚生労働の三省庁で構成される「不法就労外国人対策等協議会」より、厚生労働省、出入国在留管理庁、警察庁からの外国人の不法就労の防止に関するお願いとして、下記のように指針が発表されました。
平成27年以降不法残留者数は増加に転じ、本年7月1日現在の不法残留者数は8万2,616人と、本年1月1日現在の不法残留者数に比べ、276人減少したものの引き続き憂慮すべき水準にあり、不法滞在者による不法就労の防止が依然として重要な課題となっています。現に、令和元年中に退去強制手続を執った外国人1万9,386人のうち、約66パーセントの1万2,816人について、不法就労の事実が認められたところです。
また、不法就労の態様についても、身分や活動目的を偽って在留する偽装滞在者が偽変造在留カード等を行使する事案や、難民認定制度を就労・定住目的で悪用する事案が発生しているなど、その手口は悪質・巧妙化しています。
不法就労防止対策を実効あるものにするためには、事業主の皆様を始め広く国民の皆様にこの問題を正しく理解していただき、その防止に努めていただくことが重要です。そのためには貴団体を始めとする経営者団体の皆様の御協力を賜ることが不可欠であると考えており、本年度は11月に、「外国人労働者問題啓発月間」として、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じた上で、政府による各種取組を実施しているところです。（出典：日本商工会議所「協力依頼書」）
偽造在留カードが横行
不法滞在者による不法就労が増加している大きな要因は、偽造在留カードを活用し、不法就労を行う外国人の数が増加しているからです。
- 偽造在留カード所持の検挙数が増加
警察庁が発表した「偽造在留カード所持等」に関する検挙数によると、平成25年は108件、平成29年は390件、平成31年には748件と年々増加傾向にあります。 - 検挙数増加の要因
検挙数が増加した要因の1つとして、偽造在留カードを誰でも簡単に入手することができるという現状があげられます。偽造在留カードは、SNSを通じて1枚数千円で入手することができ、不法就労者のコミュニティも複数存在します。
その他、偽造在留カード以外にも、日本語能力試験の成績書類の偽造なども行われているようです。成績書類が偽造か否か、もしくは成績書類を所持している人物がそのレベルを受験して合格したか否かは、試験実施団体で調べることが可能です。
確認が必要な場合は、国内受験者分は日本国際教育支援協会に、海外受験者分は国際交流基金にお問い合わせください。（お問い合わせ先は、コチラ）
