建設専門紙記者だけど「車両系」が欲しい！素人の技能講習教習記
どうしても車両系が欲しい「建設通信新聞」の記者 建設専門紙の記者は、当紙「建設通信新聞」だけに限らず大概が現場好きだ。決算の数字をまとめるよりは、目の前で大型の建機が動き回り、いままで何もなかった場所に巨大なビルやインフ...
部数を落とし続ける業界紙
ゼネコン各社や国土交通省などが購読している有力建設業界紙に「日刊建設工業新聞」や「日刊建設通信新聞」の2紙がある。最近まで、この2紙に加えて「日刊建設産業新聞」も存在していたが、2021年3月31日に廃刊、会社も日刊建設通信新聞社に吸収合併されることになった。これにより「日刊建設産業新聞」は廃刊したが、建設業界紙も淘汰の時代をうかがわせるニュースでもあった。
業界紙に限らず全国紙、地方紙、産業紙各紙も含めて紙の媒体は部数を落とし、経営はどの会社も楽ではない。「日刊建設産業新聞」の裏側と、建設業界紙の動向について、業界紙との関係が深いある建設会社の社員が解説した。
建設業界紙とのお付き合いアレコレ
私はある建設会社につとめ、業務の一つとして建設業界紙の記者や営業担当者の窓口の仕事もしています。広告を出稿するほか、時にはイベント、行事や技術などを記事にしてもらうウィンウィンな関係です。
担当者の営業は結構古典的です。弊社のように各建設業界紙への出稿予定金額が決まっている会社は、1月あたりから各社からメールで実績表を提出していただき、それをたたき台にして、広報部門は来年度の広告予算案を作成します。
その予算案に沿って広告を出稿しています。そして年間、何回か営業担当者が私を訪問し、広告のお願いに来ますが、予算案に明記されている広告出稿であれば問題がなく、そのまま通ります。イレギュラーな広告もありますが、その時は詳細を伺い、広告を出稿するかは上司と相談します。
2020年から現在に至るまでの特徴としてはやはり新型コロナウイルスです。前は、営業担当者に来ていただきましたが、よほどのことでなければ来社は断り、メールや電話での対応がほとんどです。
逆に取材もメールでのやり取りが増えましたが、それでもやはり恒例の新年社長インタビューはオフライン取材です。それ以外でも重要な取材は、オン・オフ両方を併用した取材形態となっています。
建設業界紙の記者は何をしているか
建設業界紙の財産は人がすべてですから、長く頑張っている方は好感が持てます。最初は、工事ニュースを担当し、それからゼネコン・設備へと昇進し、さらに国土交通省などの省庁や各県の建設会館を担当し、その後デスクになって管理職となることが多いようです。
一度、本社から有力支局の支局長を経て、今度は、本社に役員として戻ってくるケースもあります。ただ、いつまでも記者ばかりを担当することも難しいため、企画局や営業局に配属され、編集局と企画局の両方のトップを兼ねた方が将来の社長候補になります。
人生スゴロクでいうと「あがり」です。ただ、もちろんみんなが社長になれるわけがありません。多くは部長で終わる方もおりますが、役員へ登用される方もいて様々なようです。また、何か問題があった方は別の業界紙に移る方もいて、「業界紙ジプシー」と呼ばれる記者もいます。
日刊記者はそれなりに忙しく、ゼネコンや設備のプレス発表は10時～11時にかけて行われるため、会社を訪問するかオンラインで話を伺うかいずれかを行います。そこで大きな発表があれば、多くは産業面で大きく取り上げられます。加えて、建材企業からも発表がありますから、それらをこなし、1日分執筆する記事量はかなりの量になります。
また、これは建設業界以外にも言えることですが、業界紙全般リストラは難しいため、クビになることは少ないですが、中には記者としての適性にかける方は自然に退社に追い込まれるようです。これはどの会社にも言えますが、使えない方が長く在籍することは難しいので自然にいなくなるケースが多いです。そういう方は業界紙記者を諦めて、また別の世界に転職されるようです。
