JIS規格とは？基礎知識や建設業との関係をわかりやすく解説【2024年最新】

あらゆるものに制定されているJIS規格。製品に規格を定めることで、一般的な基準を満たしている安全なものと位置づけることができるのです。

今回は、JIS規格をご紹介します。JIS規格とは何だろうと、疑問に感じている人はぜひ参考にしてみてください。

JIS（日本産業規格）とは

JISとは、日本の産業製品に関する規格や測定法などが定められた、日本の国家規格のことです。Japanese Industrial Standardsの頭文字をとってJISとなります。日本工業規格と呼ばれていましたが、2019年7月1日に施行された法改正で、日本産業規格に名称が変更になりました。

そんなJISですが、具体的にどんなものなのか疑問に感じる人も少なくないでしょう。ここからは、JISの基礎知識について解説していきます。

規格ってなに

そもそも日本産業規格の規格とは何なのか、疑問に感じますよね。規格とは、工業製品の形状や寸法に加え、材質などを一定の「取り決め」に沿って統一し、それを文章化したものです。

少々難しく聞こえますが、要するに、生産されるものをみんなが共通して使いやすいように取り決めて、文章化したものが規格です。

自動車や電化製品といった産業製品の生産に加えて、情報処理に関するサービスまでさまざまな規格が存在します。

JISはなぜ必要なのか

規格を定めないと、品質や生産量が安定せず、生産者と消費者どちらも困ってしまいます。

例えば、トイレットペーパーの規格が定められておらず、サイズや空洞部分の直径などがバラバラだと、指定のホルダーにしか使用できなくなってしまい使いづらく、生産するときも効率が悪くなるでしょう。

ですが、サイズや空洞部分の直径などを統一し、規定を定めることで、使用者も使いやすくなり、安定して生産することも可能になります。

規格が定められていることで、使用者のみならず生産する側の問題も解決することができます。

JISの例を紹介

JISが定められている製品は多岐にわたり、日本産業標準調査会によると規格総数は実に10,944規格にものぼります（令和5年3月末現在）。

前述したトイレットペーパーのほかに、ノートや鉛筆、乾電池といった日用品に加え、建設で使用するコンクリートなど、さまざまな製品にJISが定められています。普段何気なく使っている商品にもJISが定められた製品があり、自宅で使用しているものの中にもそういった製品があるかもしれません。

JISが定められた製品には、JISマークが付いています。JISマークは「鉱工業品、電磁的記録、役務」「加工技術」「特定側面」の3つの性質に分かれており、それぞれ異なるデザインのJISマークが付与されています。

JISの部門規格一覧

JISは、部門ごとに記号と数字によって表されます。例えば、鉄筋コンクリート用棒鋼はGの鉄鋼に分類され、3112の数字が割り当てられているので、「JIS G 3112」と表記されます。

また、規格は改定が行われることがあるため、どの年度版かを表すのに西暦の4桁の数字を記載する場合もあります。「JIS G 3112:2010」と記載されているのであれば、2010年に改定された鉄筋コンクリート用棒鋼ということです。

【JIS部門一覧】

（日本規格協会グループより引用）

JISと建築の関係性

JISはさまざまな製品を規定していますが、建築との結びつきも強いです。建築物の主要構造部など、重要な部分に使用して良いとされる材料が指定されており、これを「指定建築材料」と呼びます。

JISを定めることで材料の品質を高め、建築物の安全性を高めるのです。ここからは、JISと建築の関係性について解説していきます。

建築材料はJIS規格品がほとんど

上記で紹介したように、建築物に使われる材料は、指定建築材料として使用できる材料が指定されています。この指定建築材料は「JIS」に加え、「JAS」「国土交通大臣の認定をうけたもの」の3種類です。

鉄筋コンクリート造や鉄骨造で扱う材料のほとんどは、JIS規格品です。木造建築物は、JAS規格品となっています。JISとJASどちらにも認定されていない材料でも、国土交通大臣認定品として認められていれば使用が可能です。

図面記号も規定されている

JISで規定されているものは製品や材料だけでなく、製図に関することについても規格化されています。製図に関する規格は、使用する用紙や図中の線のみならず、寸法を表記する記号に至るまで、さまざまなものが規定化されています。

製図に関するものを規格化することで、関係者との意思疎通の精度を高める狙いがあります。また、一級建築士試験では製図を行うため、一級建築士の資格を考えている方は記号を覚えなければなりません。

JISマークが承認されるには

JISマークを表示するには、登録認証機関の厳しい確認・審査により、認められる必要があります。認証されていない事業者がJISマークを勝手に表示した場合は、産業標準化法の違反になります。

ここからは、JISマークが認証されるまでの期間・費用に加えて、JISマークが企業にとってどれほどの影響力をもつのかについて解説します。

取得までにかかる期間・費用

JISマークの取得までにかかる期間は、基本的には申し込みを含めて3〜4ヶ月ほどですが、認証を受ける製品や規格によって期間はさまざまです。

また、期間と同様に、製品や規格によって費用も変動します。 正確な取得期間や費用が知りたい場合は、事前に登録認証機関へ問い合わせることをおすすめします。

JISマークの承認は企業にとって重要なポイント

JIS認証を受ける＝登録認証機関の厳格な審査を受けた製品となります。厳しい審査をクリアした製品とあって、製造している事業者の信頼度も高まることでしょう。JISマークが付いていることで、製品を購入する事業者や消費者も、製品の安全性を確かめることなく安心して製品を使用できるものです。

JISCBA（JIS登録認証機関協議会）が平成23年に実施した、国内のJIS認証取得事業者を対象としたアンケートでは、回答者の約80%が「対外的な信用度が向上する」と答えたように、取引先や消費者へ与える安心感・信頼度の向上が何よりのメリットといえるでしょう。

それだけのメリットをもつ反面、JISの認証を取り消された場合は、企業として大きな痛手になるといえます。

過去の例を挙げると、試験データの改ざんや検査の不備など、品質管理体制がJISの基準を満たしていないなどの理由から、JISマーク認証の取り消しが行われたケースもあります。JISマークの認証と存続は、企業にとって重要なポイントとなるのです。

ISO規格・IEC規格との関係性

JISと似た言葉に、ISO規格とIEC規格があります。どちらも、機関が定めた規格に変わりありませんが、国際的な規格とあってJISとは特徴や概要が異なるため、混同しないように注意しましょう。

ここからは、JIS規格と類似している、ISO規格とIEC規格について解説していきます。

ISO規格とは

ISOとは、スイスに本部を置く非政府機関であり、168カ国（令和5年5月時点）が参加し、22,000以上の規格を管理する世界的な標準化組織です。「International Organization for Standardization」の頭文字をとってISOと呼ばれ、日本語では「国際標準化機構」と訳されます。

ISOの特徴は、電気分野を除く、ありとあらゆる製品やサービスを国際的な標準化を制定している点です。さらに、マネジメントシステムについても規定を制定しているのも特徴のひとつです。

IEC規格とは

IECとは、令和5年3月時点で89カ国が参加し、8,500以上の規格を管理する機関です。「International Electrotechnical Commission」の頭文字をとってIECと呼ばれ、「国際電気標準会議」と訳されます。

IECの特徴は、ISOでは取り扱いのない、電気や電子技術の分野に特化した国際規格を制定している点です。ISO規格とIEC規格どちらにもいえることですが、JIS規格との内容に統合性をはかることが求められています。

JISの理解を深めて仕事に活かそう

JISは、製品の品質を確保する役割とともに、認証されれば消費者の信頼につながるため、企業側にもメリットがあります。普段何気なく使っているものの多くに、JIS規格が制定されています。

建築との繋がりも多いため、読者の皆さんも仕事などでJIS規格を取り扱う機会もあるのではないでしょうか。JIS規格に関する理解を深めて、自身の仕事へと活かしてください。