「私は初めての女性部下」女性現場監督(24歳)が告白する“面倒な先輩監督”の攻略方法
女性施工管理技士(けんせつ小町)の取扱方法 私は現場で一番年下の女性監督(24歳)です。 最近「けんせつ小町」と呼ばれている私の体験を通じて、クセの強い男性施工管理技士や職人さんとどうやって接していくべきか、女性施工管理...
国土交通省はこのほど、「防災・減災対策本部（第6回）」（本部長：斉藤鉄夫国土交通大臣）を開催、2021年度に発生した災害の教訓などを踏まえ、施策の更なる充実・強化を図る「2022年度 総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」をとりまとめた。
2021年度災害対応で明らかになった課題などを踏まえ、「再度災害の防止」と「初動対応の迅速化・適正化」の2点を2022年度に強化すべきテーマとした。
盛土災害の防止などを強化
「再度災害の防止」では、激甚化・頻発化する災害などに対し、同様の被害を繰り返し発生させないために、「盛土による災害の防止」「同地域で繰り返し発生する被害の防止・軽減」や「多発する同種の被災形態の被害の防止・軽減」の観点に基づきハード・ソフト一体となった事前防災対策をより一層加速化させる。
赤羽一嘉国土交通大臣（当時）が、2021年7月の静岡県・熱海市の被災状況を視察した時の模様 / 出典：国土交通省HP
「盛土による災害の防止」では、2021年7月に静岡県・熱海市で大規模な土石流災害が発生し、危険な盛土などに関する規制が必ずしも十分でないエリアが存在することなどを踏まえ、土地の利用区分に関わらず、危険な盛土などを包括的に規制し、盛土による災害を防止する。この災害では、死者・行方不明者28名、住宅被害98棟の甚大な人的・物的被害が生じている。
“盛土規制法”により効果的な施策を展開へ
政府は「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」を公布し、危険な盛土などを全国一律の基準により、包括的に規制する法制度・通称”盛土規制法”を制定した。人家・公共施設などに被害を及ぼすおそれのある盛土について、地方自治体が行う詳細調査や応急対策、抜本的な危険箇所対策について支援する。
次に、法律の円滑な施行のため、都道府県などによる基礎調査や区域指定などの実施に向けた運用ガイドラインの策定・周知や助言などを行う。これにより「スキマのない規制」「盛土などの安全性の確保」「責任の所在の明確化」や「実効性のある罰則の措置」などの施策を展開する。
